【大津町】事業費の9割！令和8年熊本地震営農再開支援事業の申請のコツ

案内ページには「事業費の10分の9以内（予定）」とあります。確定したとは書かれていません。変わる可能性があるかどうかは公式に明記がなく、ここから先は農政課の判断になります。熊本県の案内にも「事業費の9/10以内」とありますが、対象外の経費が含まれると率どおりにならない場合があるとされています。見積もりの段階では、10分の9を前提に資金を組みつつ、率が下がった場合の自己負担も試算しておくと安心です。

令和8年10月16日（金）の午後5時までです。町役場の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分なので、午後は時間に余裕を見て動いてください。必要な書類が整わなくても、まず農政課に連絡して受付の方法を確かめておくと、期日に間に合わない事態を避けられます。

案内ページには上限額の記載がありません。記載がないことは、上限がないことを意味しません。農政課の窓口で、機械と施設それぞれに上限があるかを確かめてください。確認できるまでは、見積額の9割を受け取れる前提で資金計画を立てないほうが安全です。なお熊本県の案内には、対象外の経費が含まれると補助率どおりにならない可能性があると書かれています。

対象です。施設の修繕・再建については、必要な資材を購入して自ら修繕・再建する場合も含むと書かれています。業者に頼む場合との違いは、どの費用が事業費に入るかです。資材の領収書や工程の記録がどこまで必要かは公式にないので、作業を始める前に農政課へ聞いておきましょう。

規模の拡大は可能です。ただし原形復旧を超える部分は自己負担になります。たとえば原形が100平方メートルの倉庫を、150平方メートルで建てた場合、助成の対象は100平方メートル相当の費用までです。原形復旧の費用をどう算出するかは、町の判断になるので事前に相談してください。

対象外です。直売所や販売に関する施設は、案内ページで対象にならないと書かれています。同様に、消耗品も対象外です。対象は農産物の生産と加工に必要な施設や機械です。加工場が販売スペースを兼ねている場合の線引きは書かれていないため、図面を持って農政課に聞くのが確実です。

どちらも対象です。農業用機械と、生産した農産物の加工に必要な機械について、修繕する場合と再取得する場合の両方が書かれています。国のパンフレットは機械の例に、トラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機などを挙げています。直せるのに買い替えたい場合や、古い機械の下取りがある場合の扱いは公式にありません。窓口の指示に従ってください。

出荷伝票や確定申告書などで、営農していることが確認できる農家とされています。新規就農で確定申告がまだの方や、自家消費中心の方がどの書類を使えるかは書かれていません。手元にある書類を持って農政課に相談すると、使える書類を教えてもらえます。出荷伝票は出荷先やJAで、確定申告書の控えは手元で確かめられるので、まず何が残っているかを一覧にして電話で伝えるのが早道です。

産業振興部農政課農政係です。電話は096-293-3116で、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分です。案内ページに「詳しくはお問い合わせください」とあり、手続きの詳細は電話で聞く前提の書き方です。メールの問い合わせフォームも町のページにあります。

案内ページに書かれているのは大津町の事業としての案内です。他の市町村の施設を対象にするかどうかの記載はありません。町内の農業者で、町内の施設や機械が被災した場合を想定して読むのが自然です。町外にまたがる場合は、農政課に確認してください。熊本県の案内では、被害の証明は市町村長から受ける形です。どの町の証明になるかも、先に聞いておくと二度手間を避けられます。

案内ページには併用の可否が書かれていません。国の実施要領には、この事業以外の国の補助事業の対象になっている取り組みは対象にならない、という条件があります（融資の利子助成を除く）。町独自の支援や県の別の支援との関係は書かれていません。ほかの支援を使う予定があるなら、申請の前に農政課へ伝えておいてください。見積書や領収書は、どの支援に出すものかが分かるように分けて保管しておくと、あとで整理しやすくなります。

決定の時期や支払いの時期は案内ページにありません。修繕の費用を先に払う必要があるのか、決定後に払うのかも書かれていません。資金繰りに関わる点なので、受付の際に確かめてください。見積書や領収書は、日付が分かる形で保管しておくと手続きが進みます。

大津町のページに着工時期の記載はありません。熊本県の案内では、令和8年7月28日以降に取り組んだ（着工した）事業が対象とされています。国のパンフレットも、被害を受けた日以降の着工なら、計画の承認前でも対象になるとしています。そのときは、被害の写真と日時、作業をした人・日付・費用が分かる書類、外注なら発注書・納品書・請求書・領収書の保管が必要です。国の実施要領には、事業をその年度内に完了することも条件にあります。すでに直してしまった分が対象になるかは、町の判断です。書類を日付が分かる形で残し、費用を払う前に農政課へ連絡してください。