この事業の受付は「要望受付」という名前です。熊本県の案内では、事業は市町村を通じて行うとされています。町のページには補助割合と必要書類まで示されています。2026年10月21日（水）までに窓口へ行くことが、支援を受ける第一歩になります。
令和8年度熊本地震営農再開支援事業の要点まとめ
正式名：令和8年度熊本地震営農再開支援事業
だれが
- 申請者
- 被災した農業者（個人・法人）
- 対象業種
- 農業（営農を続ける意思のある方）
- 利用目的
- 被災した農業用倉庫・機械・ハウスの修繕・再取得
- 対象地域
- 熊本県芦北町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（農林水産課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（農林水産課へお問い合わせください）
- 補助率
- 機械・倉庫は9/10（90%）、ハウスは7/10（70%）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月21日（水）まで（受付開始は9月28日）
補助率は「70%から90%」と書かれ、施設園芸共済の加入対象かどうかで変わるとされています。町の表では、機械と倉庫が90%、ハウスが70%です。熊本県の案内にも「園芸施設共済加入対象の場合は、加入状況等によって補助率が異なります」とあります。ハウスの70%が共済の加入状況でどう変わるかは、町のページに説明がありません。窓口で確かめてください。
うちは対象になる？
町の案内ページから読み取れる条件は次の4つです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると、書類がそろわず進めません。
- ✕ 被災証明書が取れない
- ✕ 再建で半壊以上の判定がない（倉庫）
- ✕ 農業収入を示す書類がない
熊本県の案内では、被害を受けた旨の証明を市町村長から受けた農業者が対象で、令和8年7月28日以降に着工した事業が対象です。
再建や再取得のときは、被災証明書に加えて「修理不可証明書」も要ります。直せないことを示す書類です。倉庫の再建では、被災証明書に「半壊以上」の判定が入っている必要があります。
いくら補助される？
補助率は、対象ごとに決まっています。
- 農業用機械の修繕（見積100万円）：100万円 × 90％ ＝ 90万円
- 農業用倉庫の修繕（見積200万円）：200万円 × 90％ ＝ 180万円
- 農業用ハウスの修繕（見積200万円）：200万円 × 70％ ＝ 140万円
上限額は案内ページに書かれていません。ハウスは表の上で70%なので、同じ200万円でも倉庫より40万円少なくなる計算です。共済の加入状況で率が変わるとされているため、実際の率は窓口で確かめてください。
何に使える？
対象は、令和8年熊本地震で被害を受けた次の3つです。
- 農業用機械（修繕、または再取得）
- 農業用倉庫（修繕、または再建）
- 農業用ハウス（修繕、または再建）
機械と倉庫の修繕は、被災証明書と、見積書か領収書で足ります。ハウスの修繕は、領収書ではなく図面入りの見積書で、共済加入の証明書も要ります。再取得や再建は、直せない理由を示す証明書が加わります。経費の対象外については、町の案内ページに記載がありません。国のパンフレットは、販売施設、育苗箱・パレットなどの附帯・補完的な器具、燃料・農薬・肥料などの消耗品を対象外の例に挙げています。
申請の流れ
- 農林水産課の窓口へ書類を持っていく（農業者→芦北町役場農林水産課。9月28日〜10月21日の平日 8:30〜17:15）
- 共通の書類と区分ごとの書類を渡す（農業収入を示す書類と、被災証明書・見積書など）
- 町の判断を待つ（芦北町→農業者。この先の日程は案内ページにありません）
- 工事や購入の時期を確認する（農業者→農林水産課。決定前に着手してよいかは先に聞く）
土日祝は原則受け付けませんが、難しい場合は相談できます。
必要な書類
準備できた 0 / 7
農業収入の証明は、出荷伝票、出荷証明書、青色申告の写しのいずれかです。機械の再取得では2社以上のカタログと見積書も要ります。倉庫の再建は平面図と立面図、施設面積の確認資料が加わります。施設面積の確認資料は、倉庫とハウスの再建で要ります。ハウスの修繕と再建では、図面入りの見積書と共済加入の証明書が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期日を過ぎた：受付は10月21日（水）までです。土日祝は原則受け付けられません。
- 必要な書類が足りない：区分ごとに書類が違います。機械の再取得なら2社以上のカタログと見積書が要ります。
- 倉庫の被害が半壊に届かない：再建は「半壊以上」の判定が条件に書かれています。
よくある質問
「要望受付」は、補助の申請とは違うのですか？
案内ページは「要望受付」と題しつつ、補助割合や必要書類まで示しています。熊本県の案内では、事業は市町村を通じて行い、市町村の農政担当部局へ問い合わせるよう書かれています。要望を出した人の交付が決まるかは、町のページに明記がありません。ここから先は町の判断になります。受付期間内に出さなければ支援の対象外になるおそれがあるので、期日内に窓口へ行ってください。
受付期間はいつまでですか？
令和8年9月28日（月）から10月21日（水）までです。時間は午前8時30分から午後5時15分で、場所は芦北町役場の農林水産課です。土日祝は原則受け付けられません。期間内に行くのが難しいときは、案内ページに相談してよいと書かれているので、先に電話で連絡しましょう。
補助率の70%と90%は、何で分かれますか？
案内ページでは、機械と倉庫が90%、ハウスが70%と表に示されています。文面には「70%から90%（施設園芸共済加入対象かどうかで変わります）」ともあります。熊本県の案内にも、園芸施設共済の加入対象の場合は加入状況等によって補助率が異なるとあります。共済の加入状況がハウスの率にどう影響するかは、町と県の案内から読み切れません。共済の証明書を持って、窓口で自分の施設の率を確かめてください。
農業用機械の修繕と再取得では、書類が違いますか？
違います。修繕は被災証明書と、見積書または領収書です。再取得は、被災証明書、修理不可証明書、2社以上のカタログおよび見積書が要ります。共通で農業収入を示す書類も必要です。国のパンフレットは機械の例に、トラクター、田植機、コンバイン、いぐさ織機などを挙げています。修繕と再取得のどちらに当たるかは、窓口で確かめてください。
倉庫を建て直す場合の条件は何ですか？
再建は、被災証明書に半壊以上の判定が入っていること、修理不可証明書、見積書が要ります。さらに平面図と立面図、施設面積を確認できる資料が必要です。判定が半壊に届かない場合の扱いは案内ページにありません。その場合は修繕で進められるか、窓口に相談してください。
ハウスの申請で共済の書類が要るのはなぜですか？
案内ページでは、修繕も再建もハウスの書類に共済加入を証明する書類が入っています。補助割合が施設園芸共済の加入対象かで変わるとされているので、その確認のためと読めますが、町は理由を書いていません。国のパンフレットには、再建・修繕したハウスは園芸施設共済などの保険への加入が必要とあります。加入しているか不明なら、共済の窓口で先に確かめましょう。
農業収入を示す書類は、何でもよいですか？
挙がっているのは、出荷伝票、出荷証明書、青色申告の写しです。新規就農や白色申告の方がどう扱われるかは書かれていません。手元の書類で足りるか不安なときは、持っていく書類を窓口に伝え、使えるものを教えてもらうと、受付当日にやり直さずに済みます。平日の8時30分から17時15分に電話で相談でき、土日祝に来られない場合も相談できると書かれています。
上限額はいくらですか？
案内ページに上限額の記載はありません。補助割合の70%と90%だけが示されています。記載がないことは上限がないことを意味しません。機械、倉庫、ハウスごとに上限があるかどうかを、農林水産課で確かめてください。確認できるまでは、見積額に補助率を掛けた額を満額で受け取れる前提にしないほうが安全です。
問い合わせ先はどこですか？
芦北町農林水産課の農政係です。電話は0966-83-9656、ファクスは0966-82-2893です。受付場所も役場の農林水産課の窓口です。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分なので、その時間内に連絡してください。電話で聞くときは、機械・倉庫・ハウスのどれを申請するか、修繕か再取得・再建か、共済に入っているかを先に伝えると、必要書類の案内がすぐ受けられます。
工事は受付の前に始めてもよいですか？
町の案内ページには、着手の時期の記載がありません。熊本県の案内では、令和8年7月28日以降に着工した事業が対象とされています。国のパンフレットは、被害を受けた日以降の着工なら計画の承認前でも対象になるとし、被害の写真と日時、作業をした人・日付・費用が分かる書類、外注なら発注書・納品書・請求書・領収書の保管を求めています。ただし対象になるかは町の判断です。これから工事をする場合は、先に農林水産課へ連絡してください。
町外に住んでいても、町内の施設の被害なら対象ですか？
案内ページには居住地の条件がありません。対象者は「農業経営を行い、これからも農業経営を維持する意思のある方」とあるだけです。町外に住む方が町内の農地や施設で営農している場合も、窓口で確かめれば確実です。被災証明書を受けられるかと、手元の出荷伝票などが農業収入の書類として使えるかも、合わせて聞いてください。
受付のあと、補助金はいつ出ますか？
案内ページには、決定や支払いの時期の記載がありません。修繕費を先に自分で払う必要があるか、決定後に払うのかも書かれていません。資金繰りに関わるため、受付のときに農林水産課へ聞いてください。領収書と見積書は、日付が分かる形で保管しておきましょう。熊本県の案内でも、事業は市町村を通じて行うとされています。決定の時期と支払いの流れは、受付のときに合わせて聞いておきましょう。
