豪雨で浸水した店の床や壊れた冷蔵庫は、補助金で直せるのか。直せる場合があります。令和8年8月の千葉豪雨で被災した県内の小規模事業者の、修繕や設備の買い替え費用に対して、2/3(上限100万円)が補助されます。審査があり、全員が受けられるわけではありません。
ただし申請には、地元の商工会・商工会議所が出す確認書が欠かせません。1次締切(12月4日)に間に合わせるなら、確認書の発行依頼は12月1日(火)までです。先に商工会か商工会議所へ連絡してください。
被災小規模事業者再建支援事業の要点まとめ
正式名:千葉県被災小規模事業者再建支援事業(令和8年8月千葉豪雨)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種は問わない(農林水産業の生産設備は対象外)
- 利用目的
- 豪雨で被災した施設の修繕・設備の買い替え
- 対象地域
- 千葉県
- 従業員数
- 商業・サービス業5人以下/宿泊業・娯楽業・製造業その他20人以下
いくら
- 補助上限額
- 100万円(下限10万円)
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月6日〜2026年12月4日(1次)。2次は令和9年1月中旬
- 事業の完了
- 令和9年2月28日まで(支払いも含む)
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 被害が在庫や商品だけ
- ✕ 豪雨の時点で事業を始めていなかった
- ✕ 9月の台風など、千葉豪雨以外の被害
従業員数の基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。会社役員(従業員との兼務役員は数えます)や個人事業主本人、同居の親族、育休中や休職中の人は数えません。パートも、通常の従業員の所定労働時間の4分の3以下なら数えません。
法人でも、医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人・協同組合・一般社団法人などは対象外です。医師・歯科医師・助産師も対象外です。資本金5億円以上の法人に100%の株式を持たれている法人や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える法人も申請できません。同じ事業者が申請できるのは1件だけです。個人の農林漁業者も、系統出荷だけなら対象になりません。農作物の加工や料理の提供に使う分は対象になることがあります。
上限100万円は、自社の事業用資産が壊れるなど直接の被害を受けた事業者の額です。
いくら戻ってくる?
対象経費(税抜)の2/3が補助されます。補助金の額が10万円に届かない申請は対象外で、上限は100万円です。対象経費が15万円未満だと申請できません。県のチラシの活用例(1つ目と2つ目)と、小さな修理の例を計算するとこうなります。
- 浸水した店で床を90万円、壁を30万円張り替える:120万円 × 2/3 = 80万円
- 水没した業務用冷蔵庫(180万円)を買い替える:180万円 × 2/3 = 120万円 → 上限の100万円
- 壊れた作業機械を30万円で修理する(計算の例):30万円 × 2/3 = 20万円
上限に届くのは、対象経費が150万円以上のときです。消費税は対象外です。保険金や共済金が出ている分は、補助の申請額から引きます。保険金が出るのに請求しない物件は、補助の対象外です。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。この補助金は、被災した設備を元の状態に戻すためのものです。
- 在庫・商品の損害、商品の仕入れ
- 老朽化した機械の取替え、応接室のソファや事務机
- 車両の購入・修理(ブルドーザーなど自走式の作業機械は可)
- 従前より大きい規模・高い性能の施設や設備
- パソコン、プリンター、タブレット、電話機、消耗品
- 農林水産業の生産設備(トラクター、ビニールハウスなど)
- 貸倉庫・駐車場経営の設備、従業員用の駐車場、住宅部分
解体や土砂の撤去だけの申請も認められません。事業を再建する取組とセットでなければ、対象にならないためです。
対象になる経費は3つです。
- 施設修繕費(被災した店舗・宿泊施設・機械装置などの修理)
- 機械装置等費(事業に必要な機械装置の購入。中古品は条件つき)
- 設備処分費(使っていない設備の廃棄など。単独では申請できず、対象経費総額の1/2が上限)
自宅兼店舗は、事業に使う部分の面積で按分した額が対象です。テナントは、修繕する物の所有者が自分だと賃貸借契約書や資産台帳で示せる場合に限ります。
申請の流れ
- 市町村で罹災証明書などをもらう(事業者→市町村。テナントの扱いは事務局に確認)
- 経営計画書(様式2)を作る(事業者。自分で考えた計画が前提)
- 商工会・商工会議所で支援機関確認書(様式3)をもらう(事業者→商工会等。締切の3営業日前までに依頼)
- 申請書類を出す(事業者→事務局。1次は12月4日。郵送は当日消印、電子申請は17時まで)
- 交付決定を受ける(事務局→事業者。目安は申請から1か月ほど)
- 事業を終えて、支払いまで済ませる(事業者。令和9年2月28日まで)
- 実績報告書を出す(事業者→事務局。完了後30日か令和9年3月8日の早いほうまで)
郵送は千葉市中央区富士見の事務局宛てです。持参と宅配便は受け付けません。補助金は後払いです。
特例で、令和8年8月13日の被災後に交付決定前に始めた工事や購入も、写真や書類で確認できれば補助対象になりえます。その場合は、当時の見積書や契約書の提出が必要です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
交付申請書など3点は、交付申請書・宣誓同意書・役員名簿です。所有を示す書類は、建物なら登記や固定資産台帳、設備なら資産台帳です。法人は直近1期分の貸借対照表と損益計算書、個人事業主は直近の確定申告書を出します。保険金を受け取っているなら支払決定通知書、BCPや事業継続力強化計画があればその写しも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 計画を作った人が自分でない:申請内容を本人が説明できないときは、評価にかかわらず交付決定されません。第三者の支援を受けたのに、その相手や金額を経営計画書に書かないと、虚偽報告で取り消しになります。
- 事業継続力強化計画を作らなかった:BCP(事業継続計画)または国の認定を受けた事業継続力強化計画を、事業終了の1年後までに整える必要があります。未策定のままだと交付決定が取り消され、加算金つきで返還になります。
- 相見積もりを取らなかった:1件10万円超(税込)の発注は2者以上の見積りが要ります。中古品は金額に関係なく2者以上が必須で、理由書での1社発注は認められません。
- 現金や期限外の支払い:1取引10万円超の現金払い、手形、クレジットの引き落としが期限後になるものは対象外です。
- 50万円以上の設備を処分した:単価50万円(税抜)以上の機械や、50万円以上の外注工事は処分制限財産になります。県知事の承認なしに売ったり廃棄したりすると、交付の取消や、加算金つきの返還を求められることがあります。
今年度の変更点・併用・税金
国の他の補助金と、同じ取組で重ねて受けることはできません。ほかの補助金を受けているか受ける予定なら、双方の事務局に先に確認してください。補助金は、法人税・所得税の課税対象です。
よくある質問
罹災証明書ではなく、届出証明書しかもらえません。使えますか?
使える場合があります。届出をした人が補助事業者と一致し、令和8年8月の千葉豪雨で被災したことが書かれ、市町村の印があれば公的な証明として扱われます。様式にそれらの記載がなければ、市町村へ届け出たときの書類の写しを一緒に出します。届出の際は、被害を受けた場所をできるだけ詳しく書いておくと、あとで修繕の対象に入れやすくなります。
罹災証明書に載っていない被害でも、修繕を申請できますか?
原則として、証明書に載っていないものは補助の対象になりません。ただし、被災の状況が分かる写真などを出せば、認められる場合があります。浸水の高さや壊れた箇所を、片づける前に撮影しておくのが安全です。被害が複数の物に及ぶときは、市町村への届出の際に被災箇所をできるだけ詳しく書き、迷う点は事務局に確認してください。
賃貸の店舗に入っています。大家さんの証明書でいいですか?
テナントが自分名義の証明書を取れなかった場合は、建物の所有者(大家さん)の罹災証明書の写しと、賃貸借契約書の写しを出します。テナント名義の証明書があれば、そちらで足ります。修繕できるのは、その物の所有者がテナントだと契約書で分かるものか、資産台帳に載っているものだけです。内装でも、大家さんの所有なら対象外になりえます。
農業をやっています。申請できますか?
農業・林業・漁業は、原則として対象外です。ただし加工や小売、料理の提供もしていて商工業者と認められれば、その部分の経費は対象になることがあります。農産物をつくるための施設や機械は、トラクター、コンバイン、ビニールハウスを含めて対象になりません。迷うときは、事務局(0120-112-250)に事業の中身を伝えて確認してください。
車を買い替えたり修理したりする費用は出ますか?
出ません。車両の購入と修理は対象外です。例外は、税法上の「機械及び装置」に当たる自走式の作業機械で、ブルドーザーやパワーショベルが該当します。トラックや営業車は対象になりません。事業の再開に車が必要でも、補助金の計画には入れず、別の資金で手当てしてください。
9月の台風で壊れた設備も対象ですか?
対象外です。この補助金の対象は、令和8年8月の千葉豪雨(8月13日〜14日)の被害だけです。県の案内では、台風による被害は対象にならないとされています。豪雨の被害と別の災害の被害が重なる場合は、罹災証明書の記載を手がかりに、豪雨分だけを区別して計画に載せてください。
すでに修理を終えた分も補助されますか?
特例で、令和8年8月13日の被災後に行った工事や購入は、交付決定の前でも対象になりえます。条件は、経営計画に含まれる取組であること、発災日以降の発注・契約が書類で確認できること、適正と認められることです。当時の見積書は原則必要で、税込50万円以下なら、カタログや口頭照会の記録で足りる場合もあります。現金払いは事務局に相談してください。
保険金が出る見込みの設備は、どう扱いますか?
保険の対象になった設備も補助の対象になりえますが、補助の対象経費は、復旧費用から保険金額を引いた額です。費用を保険金ですべて賄えたなら、補助は出ません。申請の時点で保険金の額が分からなければ、金額を書かずに申請して、実績報告で記入します。受け取る額が変わったら、事務局にすぐ連絡してください。
1次と2次、どちらで申請すればいいですか?
準備ができているほうで構いません。1次の締切は12月4日、2次は令和9年1月中旬の予定です。ただし事業の完了は令和9年2月28日までで、交付決定に1か月ほどかかります。2次にすると、工事や支払いに使える期間が短くなります。工事に時間がかかる場合は、1次を目指して、確認書の依頼を早めに出してください。
申請すれば、必ず補助金は出ますか?
出るとは限りません。審査があり、結果によっては申請額が減るか、全額が対象外になります。まず基礎審査で、書類がそろっているか、対象者や事業の要件に合うかを見ます。その後、取組の適切さ、豪雨による被害の程度、積算の妥当性などを見て、総合評価の高いものから決まります。予算の都合で、交付額が減ることもあります。
事業継続力強化計画は、申請の時点で作っておく必要がありますか?
必須ではありません。申請の時点で未策定でも申請できますが、事業終了から1年後までにBCPを作るか、国の認定を受けた事業継続力強化計画を持っている必要があります。国の認定計画は、認定通知書の写しも必要です。間に合わないと、補助金は加算金つきで返還です。計画づくりは、商工会・商工会議所や千葉県産業振興センターに相談できます。
問い合わせ先はどこですか?
制度の事務局は、千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局です(0120-112-250、平日9時〜17時)。県の窓口は商工労働部経済政策課 中小企業・団体支援室(043-223-2732)です。計画づくりや確認書の相談は、お近くの商工会・商工会議所でも受け付けています。商工会等への相談は、代理人だけではできません。申請者本人が行ってください。
