産業雇用安定助成金には、出向で雇用を守る事業主を支える仕組みがあります。令和8年熊本地震の特例は、これを被災した熊本県の事業主向けに広げたものです。地震で売上が落ちても従業員を解雇せず、他社へ在籍型出向をさせて雇用をつなぎます。
出向中の賃金は、中小企業なら4/5、中小企業以外なら2/3を国が助成します。出向元になれるのは熊本県内の事業主だけで、出向先は全国どこの事業主でも構いません。
産業雇用安定助成金(熊本地震災害特例)の要点まとめ
正式名:産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)
だれが
- 申請者
- 事業者(出向元・出向先の事業主。申請は出向元がまとめて行う)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 在籍型出向による労働者の雇用の維持
- 対象地域
- 全国(出向元は熊本県内の事業所の事業主に限る)
- 従業員数
- 規模の指定なし(中小企業と中小企業以外で助成率が異なる)
いくら
- 補助上限額
- 日額9,110円(1人1日あたり、出向元・出向先の合計)
- 補助率
- 中小企業 4/5(中小企業以外は 2/3)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 随時(計画届は出向を始める前日まで)
- 事業の完了
- 出向期間は1か月以上1年以内
自分の会社は出向元か出向先か
出向元は、熊本地震の影響で事業活動を一時的に縮小せざるを得なかった熊本県内の事業主です。出向先は、その出向元から出向者を受け入れる事業主で、所在地は問われません。
出向元の条件は次のとおりです。
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次に当たると対象外になります。
- ✕ 出向元の事業所が熊本県外にある
- ✕ 親会社と子会社の間の出向
- ✕ 出向後に元の会社へ戻る前提がない
- ✕ 出向の期間が1か月未満になる
事業の縮小は、売上高や生産量などの指標で見ます。計画届を出す月の前月の値が、前年同期より10%以上減っていることが必要です。比べる月が2026年7月以降になるときは、2025年7月から2026年6月までの好きな1か月と比べます。観光客のキャンセルで客数が減った、修理業者や部品が手配できず修復が遅れている、といった地震に伴う経済上の理由が例に挙がっています。毎年繰り返す季節の変動による減少は対象になりません。
出向先も雇用保険の適用事業所で、全国どこでも構いません。ただし、出向先は出向者を受け入れる際に、自社の従業員を事業主都合で離職させていないことが必要です。雇用保険の被保険者と派遣労働者を合わせた人数が、前年同期から中小企業は10%を超えてかつ4人以上減っていないことも求められます。大企業は5%を超えてかつ6人以上の減少が基準です。
出向者本人にも条件があります。出向元で雇用保険の被保険者として6か月以上続けて雇われていて、解雇の予告や退職願の提出がない人です。出向開始日の前の1か月に熊本県外で働いた日数が、所定労働日数の半分以上の人は対象外です。
助成額はいくら?
助成額は、出向中に払った賃金に助成率をかけて決まります。出向元と出向先が負担した賃金の分を、それぞれに助成します。中小企業は4/5、中小企業以外は2/3です。
中小企業とは、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。小売業(飲食店を含む)は資本金5,000万円以下か従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下か従業員100人以下、卸売業は資本金1億円以下か従業員100人以下、その他の業種は資本金3億円以下か従業員300人以下です。
厚生労働省のリーフレットの例(中小企業)は次のとおりです。出向中の賃金が日額1万円で、出向元が2割、出向先が8割を負担します。
- 出向元:2,000円 × 4/5 = 1,600円(実質負担は400円)
- 出向先:8,000円 × 4/5 = 6,400円(実質負担は1,600円)
上限は、出向者1人につき1日9,110円です。出向元と出向先の助成額の合計に、この上限がかかります。中小企業で日額の賃金が12,000円なら、12,000円 × 4/5 = 9,600円となり、上限の9,110円を超えた分は助成されません。中小企業以外で日額9,000円なら、9,000円 × 2/3 = 6,000円で、上限には届きません。
上限を超えたときは、出向元と出向先の負担割合に応じて、上限額を分け合います。ガイドブックの例では、実働20日の上限が9,110円 × 20日 = 182,200円です。負担が出向元5万円、出向先15万円なら、出向元に45,550円、出向先に136,650円が出ます。
出向中の賃金が出向前より多いときは、出向前の賃金を基準に計算します。出向前の賃金を超えて払った分は、助成の計算に入りません。
上限の9,110円は、雇用保険の基本手当日額の最高額(令和8年8月1日時点)です。「毎年8月に改正されます」とあり、2027年8月以降の出向に新しい額が使われるかは、公式に記載がありません。
出向中の賃金は、出向前の賃金に相当する額である必要があります。具体的には、出向前の賃金に対して85%から115%の範囲に収めます。115%を超えても、ベースアップなど合理的な理由があれば対象になることがあります。
申請の流れ
出向元と出向先で手続きが分かれるように見えますが、窓口は出向元が一本化します。出向先が作る書類も、出向元がまとめて出します。
- 出向先と契約し、協定と同意を取る(出向元・出向先→社内と労働組合等。出向契約、労働組合等との協定、出向者本人の同意)
- 出向実施計画届を出す(出向元→熊本労働局かハローワーク。出向を始める前日まで。2週間前が目安)
- 出向を実施する(出向元・出向先→出向者。期間は1か月以上1年以内)
- 支給申請をする(出向元→労働局かハローワーク。支給対象期の末日の翌日から2か月以内)
- 審査と支給決定を受ける(労働局→出向元・出向先。支給額は出向元と出向先それぞれに振り込まれる)
支給申請の単位になる支給対象期は、1か月から6か月の間で、計画届を出すときに選びます。途中で変える場合は変更届が要ります。
計画届は事前の提出が原則です。ただし、出向の開始日が2026年10月1日から2027年1月31日までの計画届は、2027年1月31日までなら事後に出せます。2027年2月1日以降に出したときは、翌日以降の出向が対象です。
出向元と出向先の一方でも要件を満たさないと、双方が不支給になります。出向を始める前に、双方で要件を確かめてください。厚生労働省のページに、支給要件の相互チェックリストが載っています。
必要な書類
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計画届には、様式第1号(出向元)、同別紙(出向先事業所別調書)、様式第2号(出向先)、様式第3号(出向元の事業活動の状況)、様式第4号(出向先の雇用指標の状況)、様式第5号(本人同意書)を使います。支給申請では、様式第6号の(1)から(4)を使います。様式第3号と第4号、就業規則などの書類は、計画届の提出から1か月後か初回の支給申請の提出日の、早い方までに後から出せます。
月次損益計算書などは、売上の減少を確かめるための書類です。出向の実績の書類は、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳などです。出向先に派遣労働者がいるときは派遣先管理台帳の写し、2026年7月28日以降に設置された出向先は登記簿などの書類も要ります。出向先が国や地方公共団体のときは、確認票なども必要です。
雇用調整助成金(熊本地震の特例措置)を使っている事業主は、労働組合等との協定書の提出が不要です。就業規則などの書類も、内容が変わっていなければ不要です。月次損益計算書などは、あらためて出します。申請した書類は、支給決定の翌日から5年間保存します。
計画届と支給申請書は、窓口に持参するか郵送で出します。オンラインでの提出はできません。出向契約書と就業規則(出向規程)には、厚生労働省のページに参考例があります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 出向中の賃金を大きく下げた:出向前の賃金の85%から115%の範囲に収める必要があります。
- 売上の減り方が足りない:計画届を出す前の月の売上が、前年同期より10%以上減っている必要があります。
- 独立性が認められない出向:資本金の50%を超える出資や、代表者が同じ会社同士の出向は対象外です。
- 熊本県外の事業所が出向元になった:出向元は熊本県に所在する事業所の事業主に限られます。
- 出向の期間が対象の外に出た:2026年10月1日から2027年9月30日までに始めた出向が対象です。
- 出向期間が短すぎる、または長すぎる:1か月以上1年以内の出向が対象です。
- 計画届を出す前に出向を始めた:事前の提出が原則で、事後に出せるのは開始日が2027年1月31日までの分です。
- 支給申請の期限を過ぎた:支給対象期の末日の翌日から2か月以内に出します。
- 相手方が要件を満たさなかった:出向元と出向先のどちらかが外れると、双方が不支給になります。
- 同じ賃金で他の助成金を受けた:同じ賃金の支出について、他の助成金を受けていると対象外です。
出向者本人が同意の書面に署名していない場合も、その人の分は申請できません。出向元と出向先で賃金の負担割合をあらかじめ決めておくと、助成額の計算で食い違いが出にくくなります。
ほかの産業雇用安定助成金との違い
GRANTOSには、同じ産業雇用安定助成金の別のコースの記事もあります。熊本地震の特例と対象が違うので、混同しないでください。
スキルアップ支援コースは、出向から戻ったあとに賃金を上げることが条件です。産業連携人材確保等支援コースは、補助金の交付決定を受けた事業主が人材を雇い入れる制度です。この記事の特例は、地震で売上が落ちた熊本県内の事業主が雇用を守るための出向を支えます。
よくある質問
出向元になれるのはどんな事業主ですか?
令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で、事業活動を一時的に縮小せざるを得なくなった、熊本県に所在する雇用保険適用事業所の事業主です。計画届を出す前の月の売上が、前年同期より10%以上減っていることも要ります。出向先が熊本県外でも、出向元の事業所が県内にあることが条件です。縮小の理由が地震の影響かどうかは、計画届の様式第3号に事業内容と地震とのかかわりを具体的に書いて示します。
出向先は熊本県内の会社でないといけませんか?
いいえ、出向先は全国の雇用保険適用事業所の事業主が対象です。熊本県内の会社でも、県外の会社でも構いません。ただし、出向元と出向先は独立している必要があります。親会社と子会社の間や、代表者が同じ会社同士の出向は対象外です。熊本県内の会社は、県外にも出向先の範囲を広げられます。
助成率はいくらですか?
中小企業は4/5、中小企業以外は2/3です。出向元と出向先の双方に、出向期間中に支払った賃金のうち、それぞれが負担した分へこの率をかけて助成します。日額1万円の賃金を出向元が2割、出向先が8割で負担する中小企業の例では、出向元に1,600円、出向先に6,400円が支給されます。上限は1人1日9,110円です。
日額9,110円の上限とは何ですか?
出向者1人につき、1日あたり出向元と出向先の助成額を合わせて9,110円までという上限です。この額は雇用保険の基本手当日額の最高額(令和8年8月1日時点)で、毎年8月に改正されます。たとえば中小企業で日額12,000円の賃金なら、4/5で9,600円になるため、9,110円が上限として働きます。上限に届いたときは、負担割合に応じて出向元と出向先に分けます。
対象になる出向の期間はいつからいつまでですか?
2026年10月1日から2027年9月30日までに開始した出向が対象です。1回の出向は1か月以上1年以内で、1年を超える出向契約は対象になりません。1年に収まらず2027年9月30日を超えるときは、その日までの賃金が助成されます。同じ出向者への助成は、同じ事業主のもとで12か月(365日)が限度です。
出向中の賃金は下げてもいいですか?
出向中は、出向前の賃金に相当する額を払う必要があります。出向前の賃金に対する出向中の賃金の割合が、85%から115%の範囲に入ることが目安です。出向先に移ったからといって賃金を大きく下げると、その人は対象外になります。出向元と出向先の間で出向期間、処遇、賃金額、負担割合を取り決める段階で、この要件を満たす契約や協定になっているかを確かめてください。
出向計画届は出向のあとに出しても間に合いますか?
原則は、出向を始める前日までに出します。例外として、出向の開始日が2026年10月1日から2027年1月31日までのものは、2027年1月31日までなら事後に出せて、10月1日以降の出向にさかのぼって助成されます。2027年2月1日以降に出したときは、翌日以降の出向が対象です。賃金や契約の要件は、事後でも別に満たす必要があります。
支給申請は何か月ごとにできますか?
支給対象期は1か月から6か月の間で、計画届を出すときに出向先事業所ごとに選びます。選んだ頻度で、支給対象期の末日の翌日から2か月以内に申請します。出向先にも支給申請書の作成が求められますが、提出は出向元がまとめて行います。審査から支給までの日数は、公式に目安の記載がありません。
申請の窓口はどこですか?
計画届も支給申請書も、出向元の事業所を管轄する労働局かハローワークに出します。熊本県内の事業主なら、原則として熊本労働局が窓口です。オンラインでは出せないため、持参か郵送で提出します。助成金の内容は、まず電話で相談できます。要件の詳細は「産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)ガイドブック」に載っています。
出向先を探す方法はありますか?
公益財団法人産業雇用安定センターが、在籍型出向のマッチングを無料で支援しています。リーフレットには、熊本県のセンター事務所の電話番号として096-359-3526が載っています。ただし、センターはマッチングとフォローアップの支援機関で、助成金の申請窓口ではありません。センターを通さずに見つけた出向先でも、要件を満たせば対象です。
出向者は元の会社に戻らなくてもいいですか?
戻る前提が必要です。出向した労働者は、出向期間が終わったら元の事業所に戻って働くことが前提だと、リーフレットに書かれています。そのため、籍ごと別の会社に移る転籍は対象になりません。出向元の雇用を維持することが目的なので、出向前に出向元と出向先の間で、戻る時期や処遇を取り決めておくと安心です。
どんな従業員を出向させられますか?
出向元で雇用保険の被保険者として、初めて出向する日の前日まで6か月以上続けて雇われている人です。解雇を予告された人、退職願を出した人、日雇労働被保険者は対象外です。社長や役員、同居の親族、個人事業主のように雇用保険の被保険者になれない人も対象になりません。出向者本人が同意書に署名することも必要です。
出向先の事業主に条件はありますか?
あります。雇用保険の適用事業所であることに加え、出向者を受け入れる際に自社の従業員を事業主都合で離職させていないことが必要です。雇用保険の被保険者と派遣労働者を合わせた人数が、前年同期より大きく減っていないことも要ります。中小企業は10%を超えてかつ4人以上、大企業は5%を超えてかつ6人以上の減少があると対象外です。
申請の締切はいつですか?
支給申請は、支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。期限の末日が閉庁日にあたるときは、翌開庁日が期限になります。計画届は、出向を始める前日までに出します。制度全体では、2027年9月30日までに開始した出向が対象です。申請が遅れると助成を受けそびれるため、自社の支給対象期の末日を計画届の段階で控えておいてください。
