【国土交通省】最大1.6億円！既存住宅流通活性化緊急促進の内容と申請のコツ

自分の会社の営業エリアが対象になるのか——結論は「地価が上昇している一部の市区町村だけ」です。都道府県単位で対象・対象外が決まる制度ではないため、県内にあるから使えるとは限りません。

この制度は1つの県の補助金ではありません。 国土交通省が実施する全国規模の緊急事業で、対象は首都圏・近畿圏・中部圏・札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏及びその周辺のうち、地価上昇が確認できる市区町村に限られます。都道府県でいうと北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・佐賀県が該当地域を含みますが、県内全域が対象になるわけではありません。

既存住宅流通活性化緊急促進事業の要点まとめ

対象になる／ならないの線引き

「都道府県が対象地域」という書き方は正確ではありません。 実際に補助が出るのは、8つの都市圏の中でも地価上昇が確認できる市区町村に限られます。自社の営業エリアが該当するかどうかは、公式ページの対象市区町村一覧で個別に確認する必要があります。

よくある誤解——「新築でも使える」わけではない

制度名の「既存住宅流通活性化」が示すとおり、対象は既に建っている住宅（空き家等）の流通を進める取り組みです。新築住宅の販売促進や、住宅ローンの補助とは別の制度なので、混同しないよう注意してください。また、宅建業者向けの補助と、住宅所有者・買取再販業者向けの補助では対象経費の項目が異なります。

申請方法

申請はメールまたはJグランツで受け付けています。Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムの取得が必要です（取得まで2〜3週間程度かかることがあります）。交付申請の提出期限は令和8年11月30日午後5時ですが、予算の状況によって早期に締め切られる可能性があります。

よくある質問

自社のエリアが対象市区町村かどうかはどこで確認できますか？

公式ページに対象市区町村の一覧が掲載されています。判断がつかない場合は、既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室へお問い合わせください。

宅建業の免許がない個人が空き家を売買する場合も対象になりますか？

対象者は宅地建物取引業者や既存住宅状況調査技術者が中心です。住宅所有者・買取再販業者向けの補助項目もあるため、詳細は公式ページで確認してください。

GビズIDを持っていない場合、メール申請だけでも間に合いますか？

公式ページではメール申請とJグランツの2つの方法が案内されています。締切に余裕を持って、どちらの方法で申請するか早めに決めることをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象地域・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 既存住宅流通活性化緊急促進事業

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