自分の会社の営業エリアが対象になるのか——結論は「地価が上昇している一部の市区町村だけ」です。都道府県単位で対象・対象外が決まる制度ではないため、県内にあるから使えるとは限りません。
この制度は1つの県の補助金ではありません。 国土交通省が実施する全国規模の緊急事業で、対象は首都圏・近畿圏・中部圏・札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏及びその周辺のうち、地価上昇が確認できる市区町村に限られます。都道府県でいうと北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・佐賀県が該当地域を含みますが、県内全域が対象になるわけではありません。
既存住宅流通活性化緊急促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※宅地建物取引業の免許を持つ事業者、既存住宅状況調査技術者等 |
| 制度名 | 既存住宅流通活性化緊急促進事業 |
| 対象業種 | 不動産業（宅地建物取引業者）、既存住宅状況調査技術者 |
| 利用目的 | 空き家等の流通促進（インスペクション・リフォーム設計・補修工事） |
| 対象地域 | 北海道・宮城県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・佐賀県のうち、地価上昇が確認できる市区町村（首都圏・近畿圏・中部圏・札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏及びその周辺） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 既存住宅状況調査5万円/戸、リフォーム設計・提案3万円/戸、補修工事5万円/箇所（上限15万円/戸） |
| 補助率 | 定額（戸・箇所単位） |
| 申請受付 | 令和8年11月30日（月）午後5時まで（随時受付） |
| 公式サイト | 既存住宅流通活性化緊急促進事業 |
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 対象都市圏内で、かつ地価上昇が確認できる市区町村にある物件 | 同じ都道府県内でも地価上昇が確認できない市区町村 |
| 宅地建物取引業の免許を持つ事業者による既存住宅の流通促進の取り組み | 免許を持たない個人間の直接売買 |
| インスペクション（既存住宅状況調査）・リフォーム設計提案・補修工事 | 新築住宅の取引・工事 |
「都道府県が対象地域」という書き方は正確ではありません。 実際に補助が出るのは、8つの都市圏の中でも地価上昇が確認できる市区町村に限られます。自社の営業エリアが該当するかどうかは、公式ページの対象市区町村一覧で個別に確認する必要があります。
よくある誤解——「新築でも使える」わけではない
制度名の「既存住宅流通活性化」が示すとおり、対象は既に建っている住宅（空き家等）の流通を進める取り組みです。新築住宅の販売促進や、住宅ローンの補助とは別の制度なので、混同しないよう注意してください。また、宅建業者向けの補助と、住宅所有者・買取再販業者向けの補助では対象経費の項目が異なります。
申請方法
申請はメールまたはJグランツで受け付けています。Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムの取得が必要です（取得まで2〜3週間程度かかることがあります）。交付申請の提出期限は令和8年11月30日午後5時ですが、予算の状況によって早期に締め切られる可能性があります。
よくある質問
自社のエリアが対象市区町村かどうかはどこで確認できますか？
公式ページに対象市区町村の一覧が掲載されています。判断がつかない場合は、既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室へお問い合わせください。
宅建業の免許がない個人が空き家を売買する場合も対象になりますか？
対象者は宅地建物取引業者や既存住宅状況調査技術者が中心です。住宅所有者・買取再販業者向けの補助項目もあるため、詳細は公式ページで確認してください。
GビズIDを持っていない場合、メール申請だけでも間に合いますか？
公式ページではメール申請とJグランツの2つの方法が案内されています。締切に余裕を持って、どちらの方法で申請するか早めに決めることをおすすめします。
