自社の太陽光発電設備で作った電気を、来客用のEV充電に使えないか——そう考える事業者は増えています。千葉県の「太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金」は、すでに太陽光発電設備を持つ事業者が、その敷地に公共用の充電設備を設置する費用を補助する制度です。
対象になるのは、出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人(公共法人を除く)または個人事業主、およびそうした事業者に設備をリースするリース事業者です。太陽光発電設備を持たない事業者は対象になりません。
太陽光発電事業者向け充電設備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。50kW以上の太陽光発電設備を保有）・リース事業者 |
| 制度名 | 千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 指定なし（出力50kW以上の太陽光発電設備を保有する事業者） |
| 利用目的 | 太陽光発電設備に併設する公共用電気自動車充電設備の設置 |
| 対象地域 | 千葉県内の太陽光発電設備 |
| 従業員数 | 規定なし（法人・個人事業主が対象。詳細は交付要綱でご確認ください） |
| 補助上限額 | 1設備あたり50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の1 |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜12月24日（予算がなくなり次第終了） |
| 公式サイト | 千葉県「太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金」 |
対象になるのは「機器購入費」だけ
補助対象経費は、充電設備の機器購入費(本体および付属品を含む)に限られます。設置工事費や既存設備の撤去費は対象外です。補助率は対象経費の10分の1、上限は1設備あたり50万円で、他の千葉県の充電設備補助金(観光・宿泊施設向けは1/5〜1/10)と比べると補助率は控えめな設計になっています。
なぜ50kW以上という基準があるのか
太陽光発電設備の出力が50キロワット未満だと対象になりません。この基準は、ある程度まとまった発電能力を持つ事業者を対象にする線引きと考えられます。自社の設備が何キロワットかは、発電設備の設置時に受け取った書類や電力会社との契約内容で確認できます。
予算がなくなり次第終了する
受付期間は令和8年5月1日から12月24日までですが、公式ページには予算がなくなり次第終了すると明記されています。申請はちば電子申請サービス、電子メール、または書類送付で行います。設置を決めているなら、期間の後半まで待たずに準備を進めるという選択肢が現実的です。
リース事業者からの申請もできる
太陽光発電設備を保有する事業者本人だけでなく、その事業者に設備をリースするリース事業者もこの補助金の対象です。充電設備の導入をリースで検討している場合、リース会社側から申請する形になります。
よくある質問
太陽光発電設備が50kW未満の場合は対象になりませんか？
対象になりません。この補助金は出力50キロワット以上の太陽光発電設備を保有していることが条件です。50kW未満の設備しかない場合は、この補助金の対象外です。
充電設備の設置工事費も補助してもらえますか？
対象外です。補助対象経費は機器購入費(本体・付属品)に限られ、設置工事費や撤去費は含まれません。工事費まで見込んで資金計画を立てる場合は、この点を織り込んでおく必要があります。
太陽光発電設備を持っていない事業者が、充電設備だけ導入したい場合はどうすればいいですか？
この補助金の対象にはなりません。千葉県には観光・宿泊施設向けや地域交通事業者向けなど、対象者ごとに異なる充電設備の補助金があるため、自社の業種に合う制度を別途確認するという手があります。
