LED照明や空調を入れ替える費用の半分（上限1,000万円）を、千葉県が補助する制度です。ただし設備導入の受付は、申請額が予算に達して終了しました。次年度の実施は未定と公式ページに書かれています。この記事は、終了した内容と、次の募集に備える手順をまとめたものです。
千葉県 業務用設備等脱炭素化促進事業補助金の要点まとめ
正式名：業務用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）
- 対象業種
- 指定なし（県内で事業を行う中小事業者等）
- 利用目的
- 省エネ診断にもとづく設備の更新・導入
- 対象地域
- 千葉県内の事業所
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（本文の目安を参照）
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円（省エネ診断あり）／500万円（簡易自己診断のみ）
- 補助率
- 診断あり：対象経費の1/2／簡易自己診断のみ：1/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 診断受診費のみ2026年12月11日まで（設備導入は8月14日に終了）
- 事業の完了
- 2027年1月29日までに施工・支払い・実績報告
設備導入の受付は、2026年8月14日に終了しました。受付が続いているのは診断受診費のみの申請で、期限は12月11日です。対象は令和8年度に県指定機関で受けた診断の費用だけで、その診断の申込受付も10月7日に終わっています。これから診断を受ける人は使えません。
自分は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
- ✕ 太陽光発電設備やEV関連の設備
- ✕ 中古設備や、能力を上げる更新
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社のことです。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社も含みます。
中小事業者等の規模は、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら満たします。主な業種の目安は次のとおりです。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
CO2CO2スマート宣言事業所は、県が脱炭素の取組を宣言した事業所を登録して紹介する制度です。登録は事業所ごとに行います。省エネ診断は、専門家が事業所を訪れて設備の使い方を調べ、省エネの対策を提案するものです。簡易自己診断は、県の計算ツールで自社が効果を試算するものです。
CO2の削減量は、導入前の直近1年の実績と、導入後1年の見込みの差で見ます。診断で提案されたボイラーやコンプレッサーなど「その他」の設備は、設備の種類ごとに年0.5トン以上が基準です。
いくら補助される？
補助額は対象経費に補助率をかけた額で、千円未満は切り捨てです。省エネ診断を受けると、補助率は1/2、上限は1,000万円です。簡易自己診断だけの場合は、1/4、上限500万円に下がります。
- 診断あり、LED照明と空調の更新で対象経費が600万円：600万円 × 1/2 ＝ 300万円
- 診断あり、対象経費が2,400万円：2,400万円 × 1/2 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
- 簡易自己診断のみ、対象経費が800万円：800万円 × 1/4 ＝ 200万円
- 簡易自己診断のみ、対象経費が3,000万円：3,000万円 × 1/4 ＝ 750万円 → 上限の500万円
上限に届くのは、診断ありなら対象経費が2,000万円のとき、簡易自己診断のみなら同じく2,000万円のときです。同じ設備でも、診断を受けるだけで補助額が2倍になります。診断の受診費は、県が指定した機関の診断なら対象経費に入ります。
何に使える？
対象にならないもの
- 撤去費、移設費、処分費、共通仮設費
- 修繕費、原状復帰費
- 消費税、法定福利費、申請の事務手数料
- 中古の設備
- 診断報告書に型番がない設備
対象になるもの
- 設備費と、動かすために欠かせない付属機器
- 工事費（労務費、設計費、材料費、機器搬入費、現場管理費など）
- 県が指定した機関の省エネ診断の受診費
設備の例は、LED照明、高効率の空調、遮熱・断熱工事、蓄電池、自然冷媒の冷凍冷蔵機器などです。計測機器や自動制御の機器は、運用改善のためなので付属機器に入りません。
撤去費は対象外ですが、古い設備は必ず撤去・処分します。撤去しない場合は、補助の対象外になります。
申請の流れ
- CO2CO2スマート宣言事業所に登録申請する（事業者→千葉県。交付申請の日までに）
- 省エネ診断を受けるか、簡易自己診断を行う（事業者→診断機関。交換する設備の型番と削減量を診断結果に書いてもらう）
- 2者以上の見積書を取る（事業者→施工業者。同じ条件で取り、低い方を使う）
- 交付申請を出す（事業者→事務局。専用のシステムかメール。代理の申請はできません）
- 交付決定を受けてから契約・発注する（事業者→施工業者）
- 施工して支払い、実績報告を出す（事業者→事務局。完了後おおむね30日以内、最終期限は2027年1月29日）
- 確定通知のあとに交付請求を出す（事業者→県。確定通知を受け取ってから）
交付決定とは、申請が認められたという県の通知のことです。交付決定の前に契約や発注をすると、補助は受けられません。見積書を取ることと、業者と打ち合わせることは、着手に入りません。
必要な書類
設備導入の申請で出す主な書類です。
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個人事業者は、登記事項証明書の代わりに開業届を出します。建物の全部事項証明書も要ります。見積書と登記事項証明書、納税証明書は、発行から3か月以内のものです。簡易自己診断の結果は、診断報告書の代わりです。リースで導入する場合は、リース会社との共同申請になり、書類が変わります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：契約や発注が着手とみなされ、交付決定が取り消されます。
- 古い設備を撤去しなかった：入れ替えが前提なので、撤去や処分がなければ対象外です。
- 実績報告が期限に遅れた：最終期限は2027年1月29日の必着です。発注の遅れや業務の多忙は、延長の理由になりません。
- 交付決定のあとに型番を変えて、診断報告書を直さなかった：削減量が変わるため、報告書の修正がないと対象外です。
不正があった場合は、すでに受け取った補助金に年10.95%の加算金を付けて返すことになります。
併用・申請回数・注意点
- 国や県の予算を財源にした他の補助金を受けている設備は、対象外です。市町村の補助金とは併用できます。県の「中小事業者等向けスマート省エネ導入促進事業補助金」は別に申請できます。
- 交付申請は、同じ年度・同じ事業者で1回限りです。
- 診断受診費だけを申請すると、同じ年度に設備導入の申請はできません。診断のあとに設備を入れ替えるなら、診断費は設備と一緒に申請します。
- 診断を受けた年度の翌年度以降に、診断費の申請はできません。
- 県の委託を名乗って補助金の利用を勧める電話は、県の事務局とは別の事業者です。不安なときは県の支援センターに問い合わせます。
よくある質問
設備導入の申請はもう受け付けていませんか？
申請額が予算に達したため、2026年8月14日に受付を終了しました。県の公式ページは、次年度の実施は未定だと伝えています。診断受診費のみの申請は12月11日まで受け付けていますが、対象は令和8年度に県指定機関で診断を受けた費用だけです。診断の申込受付も10月7日に終了しています。県の診断を受けて設備導入の申請をしていない場合は、事務局へ問い合わせてください。
CO2CO2スマート宣言事業所への登録は、いつまでに必要ですか？
交付申請を行うまでに、登録を申請している必要があります。登録の完了を待つ必要はなく、申請中でも間に合います。登録通知がまだなら、登録申請書の一式を添えて出します。重要事項確認書には、交付決定までに登録が必要で、未登録のままでは補助金が出ないと書かれています。登録は、事業所ごとに行います。
省エネ診断と簡易自己診断は、どう選べばよいですか？
補助額を優先するなら、省エネ診断です。補助率は1/2で上限が1,000万円、簡易自己診断は1/4で上限が500万円です。簡易自己診断は、県のツールに載っている設備の更新に限られ、載っていない設備は省エネ診断が必要です。エクセルのツールが使いにくい場合も、省エネ診断を考えます。診断の結果に、更新設備の型番とCO2の削減量が書かれていることが条件です。
年間3トンのCO2削減は、どう確かめますか？
導入前の直近1年のエネルギー使用量と、導入後1年の見込みの差を、CO2の量に直して見ます。事業所ごとの計算で、使う電力の排出係数や設備の使い方で結果が変わります。同じ設備でも事業者によって削減量が違うため、診断で量を確かめてから進めます。運用の改善にかかる経費や、使っていない設備の更新は、削減量に入れられません。
古い設備の撤去費も補助されますか？
撤去費、移設費、処分費は対象外です。ただし、入れ替え前の設備は必ず撤去・処分する決まりがあり、撤去しないと補助そのものが対象外になります。見積書では、補助の対象になる経費と対象外の経費を分けて書いてもらいます。対象の経費に○、対象外に×を付ける形が、募集要領で例に挙げられています。
見積書は何社分が必要ですか？
原則として2者以上です。同じ条件で2者以上の施工業者から取り、補助対象経費が低い方を、申請額の計算に使います。見積書は、発行から3か月以内で、代表者印などの押印があるものです。対象経費と対象外の経費が見積書の中で分かれていないと、確認に時間がかかります。リースの場合は、設備業者から取った見積書を出します。
設備の能力を上げる更新も対象になりますか？
原則として対象外です。仕様が高い設備への更新や、台数を増やす更新は、能力を向上させるものとして外されます。排出量を減らすこととは関係のない機能の追加も、対象に入りません。たとえば、古いエアコン3台を、同じ能力の省エネ型3台に入れ替える計画は対象になりえます。能力が大きくなる計画は、事前に診断機関や事務局へ相談してください。
賃貸のビルでも申請できますか？
申請できます。建物を借りている場合は、使用契約にもとづいて使っている区画が、申請できる範囲です。建物の所有者から、設備の更新を認める書面をもらう必要があります。賃貸借契約書と、所有者の承諾書を、交付申請で出します。建物が共有の場合は、所有者のうち1人が代表で申請し、ほかの所有者全員の承諾書を添えます。
リースで導入することはできますか？
できます。中小事業者とリース会社が共同で交付申請を行い、補助金はリース会社に交付されます。リース会社は、補助金の分だけリース料を下げる決まりです。リース契約は、財産処分制限期間以上の契約か、期間の終了後に設備を買い取る契約が条件です。セール・アンド・リースバックは対象外で、割賦はリースに含まれません。
申請書類は、設備の業者に任せられますか？
任せられません。交付申請は事業者本人が行い、行政書士などの有資格者以外の設備業者による代理の申請はできません。提出は専用の受付システムを使うのが原則で、難しい場合にメールで出します。郵送を希望する場合は、事務局に相談します。事務局からは修正や追加の書類を頼まれることがあり、対応が遅れると交付決定ができないことがあります。
問い合わせ先はどこですか？
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局です。電話は050-3108-5921で、平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。県の担当は温暖化対策推進課で、電話は043-223-4139です。事務局の窓口は、2027年3月31日までと募集要領に書かれています。問い合わせの前に、募集要領とよくある質問を読んでおくと話が早く進みます。
