ZEHの補助金で最初につまずきやすいのは、金額よりも「誰が申請するか」と「いつ着工したか」です。
申請するのは家を建てる県民ではなく、施工する県内の中小工務店です。施主は共同事業者という立場で、工務店と規約を結んで手続きを任せます。
補助額は一戸あたり、ZEHとZEH Orientedが50万円、ZEH+とGX志向型住宅が100万円です。受付は2026年11月20日（必着）までで、予算がなくなり次第終わります。新築なら、2026年3月31日以前に着工した工事は対象外です。
千葉県 ZEH導入促進補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（県内の中小工務店）と、住宅を取得する個人（共同事業者）
- 対象業種
- 住宅の施工事業者（中小企業者である法人、または青色申告の個人事業者）
- 利用目的
- ZEH・ZEH+・GX志向型住宅の新築、購入、改修
- 対象地域
- 千葉県内の住宅
- 従業員数
- 300人以下または資本金3億円以下（工務店の要件）
いくら
- 補助上限額
- 上限100万円（ZEH・Orientedは50万円）
- 補助率
- 10/10（補助対象経費が上限）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月29日〜2026年11月20日（必着。予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年3月12日まで（工事・引渡し・代金支払い）
自分の家と工務店は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
中小工務店とは、県内に主たる営業所がある中小企業者の施工事業者です。製造業や建設業等では、資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかを満たせば該当します。青色申告は、税務署に届け出て帳簿を付ける申告方法です。
BELS（ベルス）は、建築物の省エネ性能を第三者が評価して表示する制度で、この補助金では認証を取得済みであることが条件です。既存住宅の改修は、外皮（壁・窓・屋根など）の断熱改修を伴うものに限ります。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 2026年3月31日以前に着工した新築
- ✕ 自分が住まない住宅
- ✕ 断熱改修を伴わない改修
- ✕ 同年度の6件目以降の申請（工務店）
建売住宅は、引渡しの前に申請する必要があります。引渡し後の申請は対象になりません。工務店が1年度に受けられる交付は5件までで、県は幅広い工務店にZEHを施工してもらうために上限を設けています。
住宅のタイプごとにいくら出る？
補助額は、タイプで決まる定額です。補助対象経費が、その上限になります。事業概要書の様式では、補助対象経費は「建築工事請負金額（税抜）から、国の補助金の申請（予定）額を引いた額」で、千円未満は切り捨てます。
- ZEH：一戸 50万円
- ZEH Oriented：一戸 50万円
- ZEH+：一戸 100万円
- GX志向型住宅：一戸 100万円
交付申請額は、補助対象経費と、タイプごとの定額の低いほうです。ZEHの例で並べます。数字は計算の仕方を示すための仮定です。
- 請負金額（税抜）が2,000万円で、国の補助を受けない：2,000万円 × 10/10 ＝ 2,000万円 → 低いほうのZEHの定額50万円
- 請負金額（税抜）が40万円の小さな改修で、国の補助を受けない：40万円 × 10/10 ＝ 40万円 → 定額50万円に届かず40万円
大半の新築は経費が定額をはるかに上回るので、定額がそのまま補助額になります。経費のほうが低くなるのは、小さな改修や、国の補助額が大きいときです。
補助金は工務店に交付され、施主への還元は原則として最終支払いの契約代金に充てます。共同事業実施規約の契約金額には、補助金を差し引く前の税抜金額を書きます。たとえば最終支払いが500万円で、ZEH+の100万円が補助されるなら、工務店は県の支払いが済むまでその100万円分の請求を留保します。施主が払うのは400万円です。
4つのタイプの条件
| タイプ | 補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| ZEH | 50万円 | 断熱性能（UA値）0.6以下。太陽光などの発電設備あり。省エネ20%以上、発電分を含めて100%以上削減 |
| ZEH Oriented | 50万円 | 北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地85㎡未満。断熱性能とエネルギー削減は、ZEHの20%以上の条件まで |
| ZEH+ | 100万円 | 断熱等性能等級6以上。省エネ30%以上、発電分を含めて100%以上削減。蓄電池などの自家消費策かHEMSのどちらかを導入 |
| GX志向型住宅 | 100万円 | 断熱等性能等級6以上。省エネ35%以上、発電分を含めて100%以上削減。HEMSを導入 |
日射熱取得率は、冷房期に窓などから入る日射の量を表す数値で、5地域は3.0以下、6地域は2.8以下、7地域は2.7以下です。UA値（外皮平均熱貫流率）は、家の外壁・窓などからの熱の逃げやすさを表す数値で、小さいほど断熱性が高くなります。北側斜線制限は、北側の隣地の日当たりを守るために建物の高さを抑える規制です。ZEH Orientedは、この規制がかかる都市部の狭い土地だけが対象になります。HEMSは家庭内のエネルギーを見える化して制御する仕組みです。
基準値は国が示す最新の値によります。自分の家が5〜7地域のどれに当たるかは、設計者に確かめます。
申請から入金までの流れは？
着工後でも申請できるので、「申請してから着工」と構える必要はありません。むしろ大事なのは、着工日が基準日より後であること、申請が原則として着工から30日以内に収まることです。
- 共同事業実施規約を結ぶ（工務店と施主。申請の前に、補助金の還元方法まで決める）
- 契約を結び、BELS認証を取る（工務店と施主。交付申請の前に始めてもよい）
- 交付申請を出す（工務店→県温暖化対策推進課。2026年11月20日必着。新築と改修は原則、着工後30日以内。建売は引渡し前）
- 交付決定の通知を受ける（県→工務店。修正や条件が付くことがある）
- 工事・引渡し・代金支払いを終える（工務店と施主。2027年3月12日まで）
- 実績報告を出す（工務店→県。完了後、概ね30日以内。最終期限は2027年3月12日必着）
- 額の確定通知のあと、請求書を出す（工務店→県。振込先の通帳の写しを添える）
実績報告から入金までは、県の説明で1か月ほどです。実績報告の審査後、2週間ほどで額の確定通知が届き、請求書を出してからさらに2週間ほどで振り込まれる予定とされています。共同事業実施規約では、振込は実績報告の確認後に県が指定する日か、2027年5月31日の早いほうとされています。
施主は、実績報告の時点で新しい家に住んでいる必要があります。引渡しのあとすぐに入居し、住民票を移して、写しを工務店に渡します。住民票は交付申請のときは要りません。
提出はちば電子申請サービスが推奨で、郵送でも出せます。郵送は信書を送れる方法に限られ、宅配便やゆうパックでは受け付けられない場合があります。
必要な書類
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最後の行は、ZEH+とGX志向型住宅のときだけ要ります。納税証明書は発行から3か月以内のもので、工務店は法人県民税・法人事業税、施主は個人県民税の滞納がないことを示すものです。税務署の証明書は国税用なので使えません。工務店の法人県民税などは県税事務所、個人県民税は市町村役場で取ります。登記事項証明書も3か月以内のものです。
押印する誓約書と役員等名簿は、原本を手元に残して写しを出します。誓約書には、暴力団などに関わりがないことを確認するために県が警察本部へ照会することへの承諾も含まれます。共同事業実施規約は、施主と工務店が署名か記名押印で結びます。完了後の実績報告では、完成写真、検査済証の写し、BELSの省エネ性能表示の写し、引渡日が分かる書類、支払いの証拠書類、住民票（3か月以内）が加わります。
補助金をもらえなくなる、返すことになるのはどんなとき？
- 基準日より前に着工した：新築（建売を除く）は2026年3月31日以前の着工、建売は申請前の引渡しが対象外になります。
- 県に相談せず内容を変えた：事業内容や事業費が変わりそうなときは、自分で判断せず県へ報告します。報告せず変えると、交付決定が全体で取り消されることがあります。
- 完了が期限に間に合わなかった：2027年3月12日までに、工事・引渡し・代金支払いのすべてが必要です。発注の遅れや多忙は延長の理由になりません。
- 不正や目的外の使い方があった：交付決定が取り消され、受け取った補助金は返還になります。年10.95%の加算金が付きます。
- 6年以内に家を処分した：補助で取得した住宅は、原則6年間、県の承認なしに処分できません。
- 予算がなくなった：受付期間内でも、予算がなくなり次第、終了します。申請は書類を受理した順に扱われます。県の公式ページには、申請額が予算の何%に達したかの告知が出ます。規約は、予算が終わって交付を受けられなかったときの負担を、工務店と施主があらかじめ取り決めておくよう求めています。
他の補助金との併用
併用できるかは、相手によって答えが変わります。
- 国の補助金：併用できます。国の補助金を受けるときは、事業概要書に申請予定額を書きます。国の補助額は補助対象経費から引きます。公式ページの関連リンクには、国土交通省のみらいエコ住宅事業と、環境共創イニシアチブの戸建住宅ZEH化等支援事業が載っています。国の側の併用の可否は、国の制度で確かめます。
- 県の費用が入る別の補助：併用できません。エネファームや蓄電システムなど、同じ設備に県費の補助がある場合が当たります。ZEH+で蓄電池を入れるときは、設備が重なっていないかを確かめてから申請します。
- 市町村の補助金：併用できますが、市町村の規定で県の補助との併用を認めていない場合があります。県費が入る「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を使うなら、補助対象住宅に付けた設備では申請できません。
よくある質問
施主が自分で申請できますか？
できません。交付申請をするのは県内の中小工務店で、施主は共同事業者として工務店と共同事業実施規約を結び、補助金に関する手続きを工務店に任せます。申請は申請者本人が行う決まりで、行政書士などの有資格者以外による代理申請はできません。有資格者が代理するときは、委任状を添えます。
着工してから申請しても間に合いますか？
間に合います。新築（建売を除く）と改修は、工事の着工前でも着工後でも申請できます。ただし原則として、着工後30日以内に出す決まりです。2026年3月31日以前に着工した新築は対象外なので、先に着工日が基準を満たしているか確かめてください。建売は引渡しの前に限り申請できます。
建売住宅でも使えますか？
使えます。県内の中小工務店が施工した新築建売住宅で、ZEHなどの補助対象住宅に当たるものを購入する事業が対象です。申請は引渡しの前に限られ、交付申請の日より前に引渡しを済ませた物件は対象外です。購入後に自分で住むこと、住民票を移すことも条件になります。
リフォームでも対象になりますか？
既存住宅をZEHやGX志向型住宅に改修する事業が対象です。ただし、外皮の断熱改修を伴うものに限ります。設備だけの交換は対象になりません。改修でも、工事の着工は2026年4月1日以降で、完了は2027年3月12日までです。BELSの認証を取得していることも条件になります。
ZEH Orientedはどんな家が対象ですか？
都市部の狭い土地に建てる住宅が対象です。北側斜線制限の対象となる用途地域にあり、敷地面積が85㎡未満の土地に建てる住宅に限られます。太陽光発電などを除いた状態で、基準のエネルギー消費量から20%以上削減できていることも条件です。補助額はZEHと同じ、一戸あたり50万円です。
補助金はどうやって施主に届きますか？
補助金は工務店に交付され、工務店から施主へ還元されます。還元の方法は、申請の前に結ぶ共同事業実施規約で決めておきます。原則は、最終支払いの契約代金に補助額を充てる方法です。契約代金が清算済みで充てられない場合に限り、現金で支払う方法を使えます。
BELSの認証はいつ取ればいいですか？
補助対象の条件は、補助対象住宅のBELS認証を取得済みであることです。募集要領は、工事請負契約や売買契約を結んだうえで、その住宅のBELS認証を取得するよう求めています。実績報告ではBELSによる省エネ性能表示の写しを出します。設計や申請の段取りは、施工する工務店や評価機関と早めに相談します。
工事はいつまでに終えればいいですか？
工事、住宅の引渡し、代金の支払いのすべてを、2027年3月12日までに終える必要があります。実績報告の最終期限も同じ日で、必着です。間に合いそうにないときは、速やかに補助事業遅延等報告書を出します。ただし、発注の遅れや多忙による遅れは、延長の対象になりません。
国のZEH補助金と一緒に使えますか？
国の補助金とは併用できます。国の補助金を受ける場合は、その申請予定額を事業概要書に書き、補助対象経費から差し引いて計算します。国の側の併用の可否は、国の制度で確かめます。なお、エネファームや蓄電システムなど、県費が入る別の補助がある設備は、この補助と併用できません。
補助を受けた家は売ったり貸したりできますか？
原則6年間は、県の承認なしに処分できません。処分とは、補助の目的に反した使い方、譲渡、交換、貸し付け、担保に入れることを指します。承認を受けて処分した場合も、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。補助金の関係書類も、処分制限期間の6年間は保管します。
予算がなくなったらどうなりますか？
受付期間内でも、予算がなくなり次第、受付は終了します。申請は書類を受理した順に扱われ、不備があれば修正や追加書類を求められます。公式ページの新着情報には、申請額が予算額の何%に達したかが載るので、申請を考えているなら定期的に見ておくと目安になります。終了後の申請は受け付けられないため、書類の準備は早めに進めておきます。
問い合わせ先はどこですか？
千葉県環境生活部温暖化対策推進課 企画調整班です。電話は043-223-4645で、受付は土日祝日を除く午前9時から午後5時までです。メールもありますが、先に募集要領とQ&Aを確かめてほしいと公式ページに書かれています。着工日の扱いや書類の書き方は、申請の前に尋ねておくと出し直しを防げます。
