【酒々井町】キャッシュレス決済端末導入支援補助金とは？上限10万円

古くなったレジや決済端末を入れ替えたい。でも新しい機種はどれでも対象になるのか——ここでつまずく事業者は少なくありません。

結論から言うと、対応する通信規格が決まっています。 何でも対応というわけではありません。酒々井町のキャッシュレス決済端末導入支援補助金は、対象経費の4分の3以内、上限10万円を補助する制度です。

令和8年度酒々井町キャッシュレス決済端末導入支援補助金の要点まとめ

対象になる端末、ならない端末

対象経費は、キャッシュレス決済端末本体、オールインワン端末、そして付属機器（キーパッド、リーダーライター、バーコードリーダーなど）の購入費です。

ここで見落としやすいのが規格の条件です。本体機器は、NFC技術に対応し、かつType-F・Type-A・Type-Bすべての規格に対応している必要があります。 SuicaなどのFeliCa（Type-F）だけに対応した安価な端末や、クレジットカードのタッチ決済（Type-A/B）だけに対応した端末は、この条件を満たしません。

• 対象になる：NFC・Type-F・Type-A・Type-Bすべてに対応した決済端末
• 対象にならない：いずれか一部の規格にしか対応しない端末
• 対象にならない：消耗品・据置型でない汎用タブレット単体（決済機能のない機器）

購入前に、機種のカタログでこの3規格すべてに対応しているかを確認してから見積書を取ることをおすすめします。

「中小企業者」の線引きと除外条件

対象者は、中小企業信用保険法に定義される中小企業者です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、どちらか一方を満たせば該当します。 具体的な基準は業種によって異なるため、自社が該当するかは公式ページまたは経済環境課でご確認ください。

さらに次の条件も満たす必要があります。

• 個人事業主：町内に居住し、住民基本台帳に登録されていること
• 法人：酒々井町内を本店として登記していること
• 対面決済を目的として端末を導入すること

一方で、次に当てはまる場合は対象から外れます。

• 暴力団関係者
• 風俗営業を営む事業者
• フランチャイズ事業を経営する事業者
• すでに他の制度から同様の補助を受けた事業者

「町内に本店」という条件は見落としがちです。本社は町外にあり、酒々井町内に支店・営業所だけを置いている法人は、このままでは対象になりません。 該当しそうな場合は事前に問い合わせておくと安心です。

申請から交付までのタイミング

1. 交付申請（令和8年7月1日〜11月30日）：申請書に見積書、開業届の写し、事業説明書類を添えて提出
2. 交付決定を受けてから端末を導入・設置
3. 実績報告（〜令和9年1月29日）：領収書、支払証明、設置写真、契約書の写しを提出
4. 交付請求（〜令和9年2月26日）：請求書を提出し、補助金を受け取る

先に端末を購入してから申請すると、対象外になる可能性があります。交付決定の通知を受け取ってから発注するのが基本です。

よくある質問

交通系ICカード決済にしか対応していない端末は対象になりますか？

対象になりません。NFC・Type-F・Type-A・Type-Bのすべてに対応した端末であることが条件です。交通系IC専用の端末や、クレジットカードのタッチ決済専用の端末は基準を満たしません。

すでに端末を購入してしまいましたが、あとから申請できますか？

原則としてできません。交付申請の期間内に申請し、交付決定を受けてから発注・購入するのが基本です。先に購入した経費は対象外になる可能性が高いため、申請前に経済環境課へ相談することをおすすめします。

個人事業主が町外に住んでいる場合はどうなりますか？

対象になりません。個人事業主は町内に居住し、住民基本台帳に登録されていることが条件です。事業所だけが町内にあっても、本人が町外に住んでいる場合は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず酒々井町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 酒々井町「令和8年度キャッシュレス決済端末導入支援補助金について」
• J-Net21「令和8年度キャッシュレス決済端末導入支援補助金のご案内」