酒々井町公共交通事業者物価高騰対策支援事業補助金は、車両1台ごとに定額を掛け合わせて補助額を決める制度です。路線バスなら1台10万円、タクシーなら1台3万円。1事業者あたりの上限は50万円です。
ただし対象になるのは、千葉県バス協会・千葉県タクシー協会に加盟する事業者に限られます。しかも、路線バスの一部の運行形態は対象から外れます。ここを取り違えると申請そのものができません。
酒々井町公共交通事業者物価高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 酒々井町公共交通事業者物価高騰対策支援事業補助金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（路線バス事業者・タクシー事業者に限る） |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい（燃料価格高騰への対応） |
| 対象地域 | 千葉県印旛郡酒々井町 |
| 従業員数 | 規定なし（車両台数に応じて補助額が決まる） |
| 補助上限額 | 1事業者あたり50万円（路線バス：車両1台につき10万円／タクシー：車両1台につき3万円） |
| 補助率 | 車両台数に応じた定額（実費精算ではない） |
| 申請受付 | 〜令和9年2月26日（金）必着 |
| 公式サイト | 酒々井町「酒々井町公共交通事業者物価高騰対策支援事業について」 |
対象になる路線バス、ならない路線バス
対象になるのは、一般社団法人千葉県バス協会に加盟し、道路運送法上の許可を受け、高速道路を経由しない路線バス事業者です。町内で乗車後に降車できる路線であることも条件です。
- 対象になる：町内を運行し、高速道路を経由しない一般乗合旅客自動車運送事業
- 対象にならない：高速乗合バス
- 対象にならない：コミュニティバス事業者
この制度は町民の日常の移動手段を確保する目的でつくられています。観光路線や広域路線ではなく、生活路線に絞って支援する設計だと考えると、線引きの理由が見えてきます。
タクシーは「福祉輸送限定」を除く
タクシー事業者は、一般社団法人千葉県タクシー協会に加盟し、町内に本社または営業所を置くことが条件です。ただし、福祉輸送限定事業を行う事業者は対象から除かれます。
- 対象になる：町内に営業所を置く一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定を除く）
- 対象にならない：福祉輸送限定事業のみを行う事業者
介護タクシー専業など、福祉輸送だけを行っている事業者は、この補助金の対象には入りません。
補助額は「実費」ではなく「車両台数×定額」
もっとも誤解されやすいのがここです。この補助金は、燃料費が実際にいくら上がったかを積算して補うものではありません。 車両台数に応じた定額を交付する仕組みです。
| 交付対象者 | 補助金額 |
|---|---|
| 路線バス事業者 | 運行する路線バス車両台数 × 10万円（上限50万円） |
| タクシー事業者 | 営業所に配置する事業用車両台数 × 3万円（上限50万円） |
たとえば路線バスを3台運行している事業者なら30万円です。タクシー20台を配置している事業者は、20台×3万円＝60万円になりますが、上限50万円で頭打ちになります。
申請書に添付する「令和7年1月から令和8年6月までの各月ごとの燃料費が確認できる書類」は、燃料費が高騰している事実を確認するための資料であり、補助額の計算根拠ではありません。
交付は1事業者1回限り。他の同種補助との併用も不可
補助金の交付要綱には、町の同種事業の補助を受けていないこと、受ける見込みがないことが交付対象者の条件として明記されています。誓約書兼同意書でも同様の項目に署名します。
交付は各交付対象者につき1回が限度です。年度内に複数回申請することはできません。
申請から交付までの流れ
- 交付要綱を確認し、必要書類をそろえる
- 交付申請書（第1号様式）・誓約書兼同意書（第2号様式）などを、令和9年2月26日までに企画財政課へ提出
- 町が内容を審査し、交付決定通知書兼確定通知書を送付
- 補助金請求書（第4号様式）を提出し、交付を受ける
必要書類には、事業許可証の写しのほか、令和8年4月1日時点の車両数を確認できる書類も含まれます。提出前に台数を最新の状態にそろえておく必要があります。
よくある質問
コミュニティバスも対象になりますか？
なりません。路線バス事業者の定義から、高速乗合バスとコミュニティバス事業者は明確に除かれています。 対象は町内の生活路線を運行する一般の路線バス事業者です。
燃料費がどれだけ値上がりしたかで補助額は変わりますか？
変わりません。補助額は車両台数に一定額を掛けて決まる定額制です。燃料費の確認書類は提出しますが、値上がり幅を積算して補助額を計算するものではありません。
過去にこの補助金を受けたことがある場合、今年度も申請できますか？
交付要綱には「補助金の交付は、各交付対象者につき、1回を限度とする」とあります。すでに交付を受けた事業者は、原則として再度の申請対象になりません。 詳細は企画財政課へご確認ください。
