燃料費の高騰は、漁に出るたびにコストがかさむ漁業者にとって切実な問題です。鴨川市には、漁業用燃油の実支出額の一部を支援する制度があります。鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金です。
支援額は燃料費の実支出額の5%。対象は市内在住で漁業協同組合の正組合員です。
漁業用燃油価格高騰重点支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人・事業者(漁業を営む個人・法人) |
| 制度名 | 鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金 |
| 対象業種 | 漁業 |
| 利用目的 | 資金繰り支援(燃料費高騰対策) |
| 対象地域 | 鴨川市内 |
| 従業員数 | 規定なし(漁業協同組合の正組合員) |
| 補助上限額 | 上限額の記載なし(燃料費の実支出額の5%を支給) |
| 補助率 | 燃料費実支出額の5% |
| 申請受付 | 2026年8月9日時点で開始日の記載なし、締切2026年12月25日 |
| 公式サイト | 鴨川市「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」 |

誰が対象になるか
対象は、鴨川市内に住所があり、現に漁業を営んでいて、漁業協同組合の正組合員である個人または法人です。個人事業主として漁業を営む方も、法人として操業する方も対象に含まれます。
要件として、令和7年分の確定申告で燃料費の実支出額が2万円以上あることが挙げられています。確定申告書(青色申告決算書や収支内訳書)を見て、燃料費の欄が2万円に届いているかをまず確認してください。
支援額はどう計算されるか
支援額は燃料費の実支出額の5%です。千円未満は切り捨てられ、支給額は課税対象になります。
例えば、令和7年分の燃料費の実支出額が80万円だった場合、支援額は4万円です。実支出額が200万円なら10万円になります。上限額の記載は確認できていないため、実支出額が大きいほど支援額も比例して増える仕組みとみられます。
申請方法
対象者には申請書類が郵送で届くと案内されています。自分で書式を探して申請する一般的な補助金とは異なり、対象条件を満たしていれば市から案内が来る仕組みです。
必要な書類は、交付申請書(第1号様式)、交付請求書(第3号様式)、燃料費の支出を証明する書類(確定申告の決算書・収支内訳書、領収書の写しなど)です。
締切に注意
締切は2026年12月25日(金)です。申請の受付開始日は公式ページに明記がなく、2026年8月9日時点で確認できていません。郵送で届く案内を見落とさないよう、心当たりのある方は農林水産課に問い合わせておくと安心です。
よくある質問
申請書類はいつ届きますか?
対象者には申請書類が郵送で届くと案内されていますが、具体的な発送時期の記載はありません。心当たりがある場合は鴨川市農林水産課(04-7093-7834)にお問い合わせください。
燃料費が2万円未満の場合は対象外ですか?
要件として「令和7年分の確定申告で燃料費の実支出額2万円以上」が挙げられています。2万円未満の場合は対象外になる可能性があります。
上限額はありますか?
公式ページに上限額の記載は確認できていません。詳細は鴨川市農林水産課にご確認ください。
