電気代・ガス代の請求書を見るたびにため息をつく——そんな事業者に向けて、千葉市はエネルギー価格の高騰分を直接補う支援金を4弾目として実施しています。
「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）」は、給付額が2026年6月23日に増額され、現在は1事業者あたり11万円です。もともと10万円で案内されていたものが引き上げられ、すでに給付を受けた事業者にも1万円が追加給付されます（別途申請は不要です）。申請受付は2026年5月8日（金）〜8月31日（月）まで、郵送の場合は消印有効です。
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾） |
| 対象業種 | 業種指定なし（千葉市内に本店・住所を有する中小企業者） |
| 利用目的 | 資金繰り・融資（エネルギー価格高騰分の負担軽減） |
| 対象地域 | 千葉市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 1事業者あたり11万円（2026年6月23日に10万円から増額。既給付者には追加1万円を別途申請不要で給付） |
| 補助率 | 定額給付（補助率の定めなし） |
| 申請受付 | 2026年5月8日（金）〜2026年8月31日（月）（郵送は消印有効） |
| 公式サイト | 千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾）」 |
対象になるかどうかの分かれ目
この支援金には、単に「千葉市内の中小企業なら誰でも」という制度ではなく、エネルギー費用に関する条件があります。指定期間中のエネルギー費用の合計が3万円以上（または対象経費の月平均が50万円以上）であることが要件の一つです。
さらに、「市内に本店や住所を有すること」「今後も市内で事業継続の意思があること」も条件に含まれます。市外に本店があり千葉市に支店のみを構える事業者や、近く市外へ移転・廃業を予定している事業者は対象外になる可能性があります。申請前に自社が要件を満たすか確認しておく必要があります。
すでに10万円をもらった人はどうなるか
2026年6月23日の増額改定より前にすでに支援金の給付を受けた事業者には、差額の1万円が改めて申請しなくても自動的に追加給付されます。逆に言えば、まだ申請していない事業者は、これから申請すれば最初から11万円として受け取れます。申請時期によって手続きの手間が変わるわけではなく、給付額はどちらも最終的に11万円で揃う仕組みです。
申請方法
- オンライン申請（公式サイトの専用フォームから）
- メール申請
- 郵送申請（消印有効。締切日の消印まで受け付けられます）
いずれの方法でも、対象期間のエネルギー費用が分かる請求書・領収書等の添付が必要になります。詳しい必要書類は公式サイトの申請要領で確認してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。対象者は「中小企業者」とされており、法人・個人事業主のどちらも申請できます。
すでに1回目の支援金（第1弾〜第3弾）をもらっています。第4弾も申請できますか？
第4弾は独立した支援金として案内されています。過去の弾の受給状況による申請可否は、公式サイトの申請要領または事務局への問い合わせで確認してください。
締切に間に合うか不安です。郵送で出す場合、いつまでに投函すればよいですか？
郵送は消印有効なので、2026年8月31日（月）の消印があれば受け付けられます。ただし窓口の混雑や郵便事情を考えると、余裕をもって早めに投函することをおすすめします。
