肥料も、燃料も、電気代も上がりました。畑を続けるほど、経費だけが膨らんでいきます。
鴨川市の「農業用燃料等価格高騰重点支援金」は、その負担を薄める制度です。対象は市内に住所を持つ農業者（畜産業含む）。支給額は、動力光熱費の実支出額の5%相当額。上限額の定めはありません。
鴨川市農業用燃料等価格高騰重点支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 鴨川市農業用燃料等価格高騰重点支援金 |
| 対象業種 | 農業（畜産業含む） |
| 利用目的 | 動力光熱費（電気・ガス・水道・燃料）の負担軽減 |
| 対象地域 | 千葉県鴨川市 |
| 従業員数 | 規模要件の定めなし（個人農業者・法人） |
| 補助上限額 | 上限額の記載なし（実支出額の5%相当額を支給） |
| 補助率 | 動力光熱費実支出額の5% |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜令和8年12月25日 |
| 公式サイト | https://www.city.kamogawa.lg.jp/soshiki/24/42663.html |
なぜ、定額ではなく「実支出額の5%」なのか
物価高騰対策の一時金は、多くの自治体が「一律○万円」という定額で設計しています。鴨川市のこの支援金は違います。実支出額に比例した5%という設計です。
農業経営体は、規模によって光熱費・燃料費の負担が大きく異なります。ハウス栽培で重油をたくさん使う経営体と、露地栽培中心の経営体とでは、負担額が桁違いになります。定額では小規模な経営体には手厚すぎ、大規模な経営体には足りない——この差を埋めるために、比例配分の設計を選んだと考えられます。
対象になるための3つの条件
対象になるには、次をすべて満たす必要があります。
- 市内に住所を有し、現に農業を営んでいること
- 令和7年分の農業収入について確定申告をしていること
- 動力光熱費の実支出額が2万円以上であること
3の要件がある以上、規模の小さい家庭菜園程度の経営では対象に届かない可能性があります。確定申告書の内容と、光熱費の実支出額を、事前に照らし合わせておきましょう。
対象経費は、燃料と光熱費の全般
対象になる経費は、次のとおり。
- 電気
- ガス
- 水道
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油、その他の燃料
農業機械の燃料だけでなく、水道光熱費全般が対象に含まれている点は見落としやすいところです。確定申告の際に計上した経費のうち、この項目に当たるものをまとめて拾い出す作業が必要になります。
上限額がない、ということの意味
多くの物価高騰対策の一時金には、支給額に上限があります。この支援金には、上限額の記載がありません。
実支出額が大きい経営体ほど、受け取れる金額もそのまま大きくなる計算です。ただし、これは「支給額に天井がない」という意味であり、対象経費として計上できる範囲は上記の燃料・光熱費に限られます。青天井に何でも計上できるわけではありません。
必要書類は、確定申告の書類がそのまま使える
必要書類は、次のとおり。
- 交付申請書
- 対象経費の支払い証明書（青色申告決算書または収支内訳書の写し。法人は決算書類）
- 交付請求書
- 印鑑
- 振込先口座がわかるもの
令和7年分の確定申告書類を、そのまま流用できる設計になっています。新たに証憑を集め直す必要がない分、他の物価高騰対策の支援金より準備の負担は軽く済みます。
申請期間は約7か月。単年度の制度と考えておく
申請期間は令和8年6月1日から12月25日まで。約7か月と、比較的長く取られています。
ただし、これは令和8年度限りの制度と考えておいた方がいいでしょう。物価高騰対策の一時金は、翌年度も同じ制度が続く保証がないものが多くあります。今年度分の申請を、来年に持ち越せると思わないことが大切です。
燃料費の高騰そのものへの対策も、あわせて検討したい
この支援金は、あくまで今年度の負担を一時的に軽くするものです。設備の省エネ化やハウスの断熱改修など、燃料費そのものを下げる投資に使える補助金も、自治体によって用意されています。
よくある質問
動力光熱費が2万円に届かない場合はどうなりますか？
対象外になります。実支出額2万円以上が要件として明記されています。
支給額に上限はありますか？
公式ページに上限額の記載はありません。実支出額の5%相当額がそのまま支給される設計です。
法人経営の農業者でも申請できますか？
できます。個人の青色申告決算書・収支内訳書に代えて、法人は決算書類の提出が求められています。
