市内で商売をしていても、受け取れなかった事業者がいます。我孫子市商工会に入っていない場合です。この支援金は、申請の時点で商工会員であることが条件でした。
受付は令和8年10月31日で終了しています。市内に事業所がある商工会員で、令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費の合計が20万円以上なら、一律2万円が1回限り給付されました。同じ形の支援金が出るかどうかは、市のページで確かめる必要があります。
我孫子市 エネルギー価格高騰対策支援金の要点まとめ
正式名：【我孫子市商工会員対象】エネルギー価格高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（不動産賃貸業を除く）
- 利用目的
- 電気・ガス・水道・燃料費等の負担軽減
- 対象地域
- 千葉県我孫子市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 2万円
- 補助率
- 定額給付（対象経費20万円以上が交付条件）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年10月31日で終了
自分の事業所は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象になる事業者でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 商工会に入っていない
- ✕ 不動産賃貸業が主な事業
- ✕ 個人で市外に住んでいる
- ✕ 支出の合計が20万円に届かない
「不動産賃貸業」は、住宅や店舗併用住宅、事業用の物件を貸すことを主な事業にしている業者のことです。
商工会員の扱いには幅があります。公式ページの注記では、我孫子市商工会が業務の実態を確かめたうえで、加入を予定している人も商工会員に含めるとされています。申請の時点で入会の手続き中だった事業者は、対象に入る余地がありました。
税の滞納は、令和8年3月31日の時点で、市民税または法人市民税、固定資産税、都市計画税が未納でないことを指します。個人は、市内に住み、住民基本台帳（住民票の台帳）に記録されていることも必要です。
いくら給付される？
給付額は、条件を満たした事業者に一律2万円です。1回限りで、予算の範囲内で交付されます。支出が多くても額は増えません。光熱費が50万円かかった事業者でも、受け取れるのは 2万円 × 1回 ＝ 2万円 です。
条件は、令和8年1月1日から申請日までに支出した水道光熱費の合計が20万円以上であることです。
- 光熱費と燃料費の合計が24万円：一律2万円
- 合計がちょうど20万円：条件は「20万円以上」なので対象
- 合計が18万円：条件に届かず、給付なし
合計は、単月でも複数月でも構いません。電気代だけ、ガス代だけのように1つの項目だけで20万円を超えても申請できます。令和7年12月以前に使った分でも、令和8年1月1日以降に支払ったなら入ります。未払いの分は、滞納も含めて対象になりません。
法人の事務所、飲食店、工場のように月々の光熱費がかさむ事業所ほど、20万円に届きやすい制度でした。
給付額の欄とチラシは「20万円以上」ですが、申請書類の欄は「合計20万円超を証明」と書いています。ちょうど20万円のときの扱いは、文面から判断できませんでした。該当する人は、企業立地推進課に聞くのが確実でした。
何が対象の経費？
先に、対象にならないものです。
- 市が給付する他の支援金と重なる経費
- 令和8年1月1日より前の支出
対象になるのは次の経費です。
- 電気、ガス、水道
- ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油
チラシには、20万円の条件が「電気、ガス、水道、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油の請求合計額」と書かれています。燃料費も、20万円の合計に足せました。
申請の流れ
受付が終わる前の流れです。
- 商工会に入る、または入会手続きを進める（事業者→我孫子市商工会）
- 令和8年1月以降の水道光熱費の明細を集める（事業者。合計20万円を示せるように）
- 書類をそろえる（事業者。口座情報、個人は住民票、納税の確認書類、商工会の加入を示す書類）
- ちば電子申請サービスから申請する（事業者→市。令和8年10月31日まで）
- 給付を受ける（市→事業者。申請書は請求書を兼ねる）
電子申請が難しい場合は、様式をダウンロードして郵送か窓口で出す方法もありました。窓口は事前予約が必要で、振込先口座や経費の書類のコピーを持って行きます。我孫子市商工会でも書面で申請できました。電子申請では、ハイフンなどの記号が入力エラーになることがあり、市は「￥，．（）－／「」」の指定記号をコピーして使うよう案内しています。
必要な書類
準備できた 0 / 5
住民票、納税の書類、商工会の加入の書類は、同意書で同意すれば省略できます。ただし市の職員が確認できない場合は提出が必要です。
受け取れなくなるのはどんなとき？
- 商工会に入っていない：市内の事業者でも、商工会員でなければ対象外です。過去に入っていただけの場合も対象外でした。商工会で加入が確認できないときは、交付されません。
- 期限を過ぎた：令和8年10月31日で申請受付が終わっています。
- 他の支援金と同じ経費を使った：市が給付する他の支援金と重なる経費は、対象から外れます。
- 明細で20万円を示せない：水道光熱費の明細の写しで、合計額を証明する必要があります。
- 不動産賃貸業が主な事業：対象から除かれています。
受付が終わったあとの動き方
支援金の受付はすでに閉じています。同じ市のページには、セーフティネット保証や中小企業資金融資制度などの案内が並んでいます。光熱費の負担が続く場合は、そちらを見るという手があります。
よくある質問
今からでも申請できますか？
できません。令和8年10月31日で申請受付を終了しました。給付の対象は、令和8年1月から10月の支出でした。同様の支援金が出るかどうかは、我孫子市のホームページで確認できます。わからないときは、環境経済部 企業立地推進課（電話04-7185-2214）に聞いてください。
商工会に入っていなければ対象外ですか？
対象外でした。申請日に我孫子市商工会の会員であることが要件です。ただし公式ページには、商工会が業務の実態を確認して、加入を予定している人も含めるという注記があります。入会の手続き中だった場合は、その時点で対象に入る余地があったことになります。入会の可否は、商工会が判断します。
市内に住んでいない個人事業主は対象ですか？
個人の場合は、本市に居住し、市の住民基本台帳に記録されていることが要件でした。事業所が市内にあっても、住所が市外の個人は、この要件を満たしません。法人は住所の要件ではなく、市内に事業所があることが条件です。個人の申請には住民票も必要で、同意書による省略はできますが、市が確認できなければ提出を求められます。
不動産賃貸業は対象ですか？
対象外でした。主として住宅や店舗併用住宅、事業用などの物件を賃貸する事業を営む不動産賃貸業者は除かれます。ほかに事業をしていても、主たる事業が賃貸なら除外される書き方です。副業として一部を貸している程度の場合の扱いは、公式ページに書かれていません。迷う場合は、企業立地推進課に聞くのが確実です。
水道光熱費が15万円だと給付されますか？
給付されませんでした。令和8年1月1日から申請日までの支出の合計が20万円以上、という条件に届かないためです。金額が増えるのを待って、あとから申請する形もありえましたが、申請は10月31日までに限られていました。給付額は一律2万円で、経費が多くても増えません。条件を満たすか、満たさないかだけで決まる制度でした。
燃料費は20万円の計算に入りますか？
入りました。チラシには、20万円の条件が「電気、ガス、水道、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油の請求合計額」と書かれています。対象経費の一覧にも、ガソリン、軽油、灯油、重油、混合油が入っています。公式ページの給付額の欄は「水道光熱費の合計」という書き方ですが、チラシの文面では燃料費も合計に含まれます。迷う場合は、企業立地推進課に聞くのが確実でした。
市内に事業所が複数あるときは、事業所ごとに受け取れますか？
原則として、1事業者につき1回限りでした。ただし、商工会で各事業所が個別に登録されていれば対象になる場合があるとされ、チラシは商工会への相談を案内しています。自宅で事業を営んでいる場合は対象で、住宅や事業用の物件を貸す不動産賃貸業だけが除かれます。個人事業主は市内に住民票があることも要件でした。判断が分かれる事業者は、受付が終わっているため、企業立地推進課に確認するのが早い方法です。
他の支援金と一緒に受け取れますか？
同じ経費を二重に使うことはできません。市が給付する他の支援金と重複する経費は、対象外になります。たとえば他の支援金の申請に使った光熱費の明細は、この支援金の20万円の計算に入れられません。別の経費であれば、重複にはあたらない書き方です。どの支援金と重なるかは、市のページで確認してください。
どうやって申請しましたか？
ちば電子申請サービスから申請する方法が基本でした。電子申請が難しい場合は、様式第1号の給付申請書兼請求書をダウンロードし、郵送か窓口で出す方法もありました。窓口は事前予約が必要で、商工会でも書面で申請できました。書類は、水道光熱費の明細、振込先の口座情報、住民票（個人のみ）、納税の確認書類、商工会の加入を示す書類です。後ろの3つは、同意書で省略できる場合があります。
市税を滞納していると対象外ですか？
令和8年3月31日の時点で、市民税または法人市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないことが要件でした。申請日ではなく、3月31日時点の状況で見る書き方です。そのあとに納めたとしても、3月31日時点で未納だった場合の扱いは、公式ページから判断できませんでした。心配な場合は、企業立地推進課へ確認してください。
問い合わせ先はどこですか？
我孫子市 環境経済部 企業立地推進課です。電話は04-7185-2214で、所在地は我孫子市我孫子1858番地（分館2階）です。商工会員かどうかや入会の手続きについては、我孫子市商工会に確認します。受付は終わっているため、次の支援の有無を知りたいときは、市の中小企業の支援制度のページを見るか、課に直接聞くのが早い方法です。
