令和8年度の案内チラシには「今年から電子申請始めました」と書かれています。申請は市の電子申請フォームから出します。
変わらない大原則は、充電器の設置工事に着工する前に申請することです。置き場所で上限額が変わるので、先に自分がどの場所に当たるかを確かめてください。
横須賀市 EV用充電器等設置費補助金の要点まとめ
正式名：電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）
だれが
- 申請者
- 法人・個人事業主・マンション管理組合
- 対象業種
- 業種不問（自動車の製造・販売事業者、電気供給事業者等は除く）
- 利用目的
- 電気自動車用充電器・V2Hの設置費用の補助
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市（市内に設置するものに限る）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 最大200万円（置き場所とV2Hの有無で変わる。詳細は本文）
- 補助率
- 4/5
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月18日〜2027年3月12日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに実績報告を完了
うちの充電器は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
設置の形は、次の3つのどれかに当たる必要があります。誰でも使える充電器、マンションなど共同住宅の敷地内の充電器、従業員の通勤車両や事業用車両向けの充電器です。暴力団員でないことも条件です。
3つ目の社用向けは、事前に「横須賀市次世代自動車普及に関する先進事業者」の認定が要ります。公式ページは、まず事務担当へ相談するよう案内しています。認定の対象になる取り組みの例は、市の認定制度のページに載っています。従業員駐車場への充電器の設置とEV通勤の後押し、事業用車両のEV導入などです。認定の申請書類は、事務担当と相談したあとに作ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自動車の製造・販売を行う事業者
- ✕ 電気供給事業者とその関連会社
- ✕ 設置工事に着工済み
リース事業者の申請は、5年以上のリース期間を定め、貸与料金に補助金相当額の減額を反映した場合に限り認められます。
いくら戻ってくる？
補助率は4/5です。置き場所ごとに上限があります。
| 置き場所 | 上限額 |
|---|---|
| 店舗・駐車場（一般利用） | 1敷地100万円（1基50万円の注記あり） |
| マンション | 1敷地150万円（V2Hは200万円） |
| 事業所内（一般利用不可） | 1敷地150万円（V2Hは200万円） |
分譲マンションの管理組合は、住民の合意形成に使う図面などの資料作成費にも15万円を限度に補助があります。
計算は、対象経費に4/5を掛けるだけです。国の補助を使う場合は、先に国の補助額を引きます。
- 店舗の駐車場で対象経費が80万円：80万円 × 4/5 ＝ 64万円
- 店舗の駐車場で対象経費が150万円：150万円 × 4/5 ＝ 120万円 → 上限の100万円
- マンションに3基置く（案内チラシの例）：（210万円 − 国の補助120万円）× 4/5 ＝ 72万円
3つ目の例は、案内チラシが目安として載せた金額です。自己負担は18万円と書かれています。補助額は、国の補助を引いた残りに4/5を掛けて決まります。国の補助が大きいほど、市の補助は小さくなります。
店舗・駐車場の上限100万円に届くのは、対象経費が125万円を超えるときです。
何に使える？
対象にならないもの
- 国など他の補助金を受けた分（対象経費から除かれる）
- 自社の関連企業から調達した分の一部（補助額が減る場合がある）
対象になるもの
- 本体購入費（普通充電器・急速充電器・V2H）
- 本体の設置工事と電気工事の費用
- 一般利用のための表示・看板類
V2Hは、電気自動車と建物の間で充電も給電もできる設備です。公式ページは「電気自動車用充給電設備」と呼んでいます。
申請の流れ
- 見積書・位置図・図面をそろえる（事業者→施工業者。着工前に）
- 電子申請フォームから申請する（事業者→横須賀市。2027年3月12日までに）
- 交付決定通知を待つ（市→事業者。着工は通知が届いてから）
- 充電器を設置する（施工業者）
- 実績報告書類を出す（事業者→横須賀市。2027年3月31日までに完了）
- 補助金が口座に振り込まれる（市→事業者）
暴力団排除条例にもとづき、市が神奈川県警へ照会するため、交付まで時間がかかる場合があります。
交付決定は、市が補助を認める正式な通知です。これより前の着工は対象外になります。見積書を取るところまでは、着工前でも進められます。
実績報告の期限は、申請の期限より19日後の3月31日です。工事の日程は、この日から逆算して組みます。
必要な書類
準備できた 0 / 12
宣誓書と履歴事項全部証明書は法人、住民票と確定申告書Bか開業届の写しは個人事業主が出します。認定証は社用向け、建築確認済証などは共同住宅の場合に要ります。代表者選任の書類は、法人格のないマンション管理組合が出します。分譲マンションの管理組合が資料作成費の区分だけで申請するときは、事業計画書・見積書・位置図・工事図面は要りません。登記や住民票は、発行から3か月以内のものを出します。同じ年度内に出した書類で内容が変わらなければ、省略できます。リースの場合は、貸与料金算定根拠明細書などが加わり、申請者と使用者の両方の書類が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着工してから申請した：着工前の申請が条件です。契約や工事を先に進めると、補助の対象から外れます。
- 予算がなくなった：2027年3月12日より前でも、予算がなくなり次第、受付は終わります。
- 実績報告が間に合わない：2027年3月31日までに、実績報告まで完了させる必要があります。
- 期間内に目的外で使った：補助を受けた設備は、補助目的以外の使用や譲渡が原則できません。案内チラシは5年間、事業計画書の注記は3年間と書いています。
- 国の補助と重ねて見積もった：国の補助額は対象経費から引かれます。両方から満額は出ません。
- 自社関連企業から買った：調達先が自社の関連企業のときは、補助額が減る場合があります。
国の補助との併用
公式ページは、国（経済産業省）の補助金と併用できると案内しています。国の補助は、一般社団法人次世代自動車振興センターが扱っています。
併用しても、国の補助額は市の対象経費から除かれます。見積もりを出す段階で、国の補助を使うかどうかを決めておくと、自己負担の計算がぶれません。
よくある質問
従業員専用の充電器も対象になりますか？
対象になりますが、条件があります。従業員の通勤車両や事業用車両向けの充電器は、事前に「横須賀市次世代自動車普及に関する先進事業者」の認定を受ける必要があります。公式ページは、まず事務担当へ相談するよう案内しています。上限額は1敷地150万円で、V2Hなら200万円です。認定の対象になる取り組みの例は、市の認定制度のページにあります。従業員駐車場への充電器の設置とEV通勤の後押し、事業用車両のEV導入などです。自社が当てはまるかは、申請の前に市へ聞いてください。
国の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、国の補助額は市の対象経費から除かれます。たとえば設置費が210万円で国の補助が120万円なら、市の補助は（210万円−120万円）×4/5で72万円です。両方から満額を受け取れるわけではありません。国の補助の申請手順は、次世代自動車振興センターの案内で確かめてください。
設置してから申請しても間に合いますか？
間に合いません。設置工事に着工する前に申請する必要があります。交付決定通知が届いてから工事に入る流れです。見積書を取る段階までは着工前でも進められますが、施工業者との契約や発注は、通知を待ってからにしてください。すでに着工している場合は、この補助金の対象になりません。
申請はどこから出しますか？
市の電子申請フォームから出します。公式ページに申請フォームのURLが載っています。手続きの流れと書類は、同じページの申請の手引き（PDF）で確かめられます。事業計画書・補助金算出根拠は、市の指定様式を使います。紙の窓口提出が可能かどうかは公式ページに書かれていないので、環境政策・ゼロカーボン推進課へ聞いてください。
受付はいつまでですか？
2027年3月12日（金）までです。ただし、予算がなくなり次第、その前でも受付が終わります。さらに、2027年3月31日までに実績報告まで完了させる必要があります。工事の期間を考えると、締切日ぎりぎりの申請では間に合わない場合があります。早めに見積もりを取り、申請を出してください。
マンションの管理組合でも申請できますか？
申請できます。共同住宅（マンション、アパートなど）の敷地内に充電器を置く場合が対象で、管理組合も申請者になれます。上限額は1敷地150万円で、V2Hなら200万円です。住民の合意形成に使う資料の作成費は、15万円を限度に4/5が補助されます。建築確認通知書など、共同住宅と分かる書類も出します。
リースで設置する場合も対象になりますか？
条件つきで対象になります。補助対象の事業者へ5年以上のリース期間を定めて貸し出し、貸与料金に補助金相当額の減額を反映することが条件です。リース事業者が申請するときは、貸与料金算定根拠明細書と、使用者の納税確認承諾書か納税証明書が加わります。登記簿の書類などは、申請者と使用者の両方で必要です。
個人事業主はどんな書類が必要ですか？
住民票の写し（発行から3か月以内）と、直近の確定申告書Bの写しか個人事業開業届出書の写しが必要です。これに加えて、指定様式の事業計画書・補助金算出根拠、見積書の写し、設置場所の位置図、工事図面を出します。同じ年度内に提出済みで内容が変わらない住民票は、省略できます。
自動車の販売店でも使えますか？
使えません。自動車の製造または販売を行う事業者と、電気供給事業者およびその関連会社は、申請できません。販売店が自社の店舗に充電器を置く場合も同じです。判断に迷うときは、申請の前に環境政策・ゼロカーボン推進課へ聞いてください。リースで貸す側になる場合の扱いは、別に条件が決まっています。
V2Hだけの設置でも使えますか？
使えます。対象経費には、充電器本体（普通・急速）と並んでV2Hが入っています。上限額は、マンションと事業所内の設置で1敷地200万円です。店舗・駐車場では、案内チラシにV2Hの特別な上限額は書かれていません。店舗にV2Hを置く場合の上限は、市に確かめてください。
設置したあとに気をつけることはありますか？
補助を受けた設備は、補助目的以外の使用や譲渡が原則できません。期間は、案内チラシが5年間、事業計画書の注記が3年間と書いていて、そろっていません。国の補助を受けている場合は、国側の制限が優先されます。事業所内に置いた充電器を別の用途に回したり、設備ごと売ったりする前に、市へ期間を確かめて相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
横須賀市 経営企画部 環境政策・ゼロカーボン推進課です。電話は046-822-8524、メールはzc-zc@city.yokosuka.kanagawa.jpです。先進事業者の認定や、リースの場合の書類など、公式ページだけでは分からない点は、申請の前に聞いておくと書類の出し直しを防げます。
