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墓じまいの補助金はいくら?国には無く自治体の制度、市川市・浦安市の申請方法

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墓じまいの費用を直接補助する国の制度は、調べた範囲では見つかりませんでした。補助や助成を出しているのは一部の市区町村で、確認できたのは千葉県市川市、千葉県浦安市、群馬県太田市の3つです。

額は市ごとに違います。市川市は原状回復(更地にする)の費用を墓地の種類に応じて最大44万円まで助成します。浦安市は墓石の撤去などの費用を上限15万円まで、太田市は市営の八王子山公園墓地に限り、祭祀費用を除く撤去費の総額か20万円の低いほうを出します。3つとも、市が運営する墓地を返す人が対象の制度でした。

神戸市のように「助成金制度は設けていません」と公式ページに書く市もあります。お墓のある市区町村に制度が無ければ、墓じまいの費用は自己負担になります。

この記事では補助金が出る理由、市川市・浦安市・太田市の制度の中身、制度が無い市の例、補助の対象になる費用とならない費用、墓じまいの費用の内訳を順に書きます。そのあとで自分の市区町村に制度があるかの調べ方、改葬許可と離檀料の注意点、見積もりの前に確かめることを整理しました。

墓じまいの補助金の概要

墓じまいは、今あるお墓を片付けて墓地の管理者に返還することです。神戸市の公式ページは、墓じまいを「現在お墓に収められている焼骨を、別のお墓や納骨堂に移したうえで(『改葬』といいます)、従前のお墓を撤去すること」と説明しています。費用には墓石の撤去、遺骨の新しい納骨先、お寺へのお布施などが含まれます。

墓じまいの補助金は国ではなく市区町村が出している

国が墓じまいの費用を補助する制度は、この記事で調べた範囲に見当たりません。国の資料で見つかったのは総務省の行政評価局が行った調査と情報収集の結果で、補助の制度ではありません。総務省の東北管区行政評価局は墓じまいに関する情報収集の結果をまとめ、改葬の手続きでの自治体の対応を確認しています。

補助や助成を出している市区町村は、墓地の無縁化を防ぐことを理由に挙げています。浦安市の補助金等調査表には、制度の必要性として「少子化による承継者の不在等に伴う無縁墓所の増加は、現在、大きな社会問題となっている」と書かれています。墓じまいに助成すれば経済的な負担が減って墓所の返還が進み、返還された区画を新しく墓所を希望する市民に貸し出せる、という仕組みです。

公営墓地は、使用期間が決まっている場合があります。浦安市は令和4年度から墓所の使用期間30年が順次満了することに合わせて、この制度を新たに設けたと説明しています。

補助金・助成金・使用料の返還は、別の仕組みとして出る

墓じまいに関するお金の支援は、名前が揃っていません。市川市の例では、3つの仕組みが別々に書かれています。

1つ目は、墓地使用料の返還です。使用許可のときに納めた一般墓地の使用料の一部が戻ります。

2つ目は、原状回復費用の助成です。墓石を撤去して更地にする費用を助成します。

3つ目は、合葬式墓地の特例許可です。返還する墓地に埋蔵されている遺骨の新しい納骨先として、公募を待たずに市の合葬式墓地を申し込めます。

「補助金が出る」と書かれていても、現金が支給されるとは限りません。納骨先の使用料を市が負担したり、減額したりする形の支援もあります。浦安市は遺骨の改葬先として市の合葬式墓地(合祀室)を使えば、改葬先の使用料を負担せずに墓所を返還できるとしています。この記事では、お金の出方も含めて「墓じまいの支援」として整理します。

対象は公営墓地の使用者が中心

確認できた3つの制度は、どれも市が運営する墓地を返還する人が対象です。市川市は市川市霊園の一般墓地の使用許可を受けている人、浦安市は墓地公園の通常墓所または小型墓所の使用許可を受けている人、太田市は八王子山公園墓地の利用者です。太田市の概要には、助成の対象は「太田市八王子山公園墓地」の墓石撤去に係る費用のみで、他の墓地の撤去費は対象にならないと明記されています。

寺院や民間の霊園にあるお墓の墓じまいに、自治体の補助が出る例はこの記事では確認できませんでした。お寺の墓地や民間霊園のお墓は、管理者への相談と自己負担が基本になります。お墓の持ち主が市営かお寺か民間かをはじめに確かめておくと、補助を探す手間を減らせます。

墓じまいの補助金が出る自治体と金額

公式ページで確かめられた制度を表にしました。額は墓地の種類や面積で変わります。

自治体制度助成の内容対象の墓地
千葉県市川市霊園一般墓地返還促進事業原状回復費用の助成(限度額は墓地の種類で7万5千円〜44万円)、使用料の一部返還、合葬式墓地の特例許可市川市霊園の一般墓地
千葉県浦安市墓所返還者等支援事業墓石撤去費等の助成(上限15万円)、合祀室への改葬(改葬先の使用料の負担なし)墓地公園の通常墓所・小型墓所
群馬県太田市八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金祭祀費用を除く墓石撤去費の総額か20万円の低いほう八王子山公園墓地
兵庫県神戸市(制度なし)公式ページに「助成金制度は設けていません」と記載墓じまい全般(市の公式ページの記載)
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どの市も、受付の期間や予算の状況は年度で変わります。表の額は公式ページに載っていた内容です。申請する年度の額と条件は、各市の窓口で確かめます。

市川市の「霊園一般墓地返還促進事業」

市川市は、霊園の用地を有効に使い墓地の無縁化を防ぐ目的で、使用しなくなった墓地を返還する人を支援しています。対象は市川市霊園の一般墓地の使用許可を受けていて、お墓を継ぐ親族がいない人や、墓地の管理に不安がある人です。

原状回復費用の助成の限度額は、墓地の種類と面積で決まります。公式ページの表は次のとおりです。

墓地の種類面積限度額
第1種 普通墓地4.0平方メートル24万円
第1種 芝生墓地4.0平方メートル7万5千円
第2種 普通墓地6.0平方メートル29万円
第3種 普通墓地12.0平方メートル44万円
第4種 普通墓地2.5平方メートル21万円
第4種 芝生墓地2.5平方メートル7万5千円
第5種 芝生墓地1.5平方メートル7万5千円
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44万円は、いちばん広い第3種の普通墓地の限度額です。市川市で一律に44万円もらえるのではなく、自分の墓地の種類がどれかで額が決まります。上位の解説記事には上限額を「10万〜20万円ほど」とするものと「44万円」とするものがあり、見方が割れています。公式ページで確かめると、市川市の限度額は墓地の種類ごとに7万5千円から44万円まで分かれていました。

使用料の返還は使用許可のあと3年以内に未使用(更地)で返還した場合に、納めた使用料の2分の1です。それ以外の場合は4分の1が返還されます。

返還の特例として、市川市霊園の合葬式墓地を公募以外で申し込めます。生前と遺骨を合わせて2体までで、使用料は1体用が7万1千円、2体用が14万2千円です。この特例に限り、使用者が市外に住んでいても申し込めると公式ページに書かれています。

申請に必要な書類は次のとおりです。

  • 市川市霊園一般墓地返還届
  • 原状回復費用助成金交付申請書
  • 原状回復費用助成金交付請求書
  • 一般墓地使用料一部返還に関する書類
  • 市川市霊園一般墓地使用許可証
  • 返還対象墓地の原状回復工事に係る見積書と領収書
  • 返還対象墓地の原状回復工事の前後の写真

申請の受付は市川市霊園管理事務所の窓口のみで、郵送では受け付けていません。市川市の公式ページには予算がなくなり次第、受付を終了すると書かれています。令和8年度は予算額に達して5月22日に受付が終わり、9月の補正予算の承認を受けて9月16日に受付が再開されました。年度の途中で止まることがあるので、工事を発注する前に窓口で受付の状況を確かめます。

浦安市の「墓所返還者等支援事業」

浦安市は、墓地公園の通常墓所(1区画3.0平方メートル)または小型墓所(1区画1.5平方メートル)の使用許可を受けている人が申請できる制度を持っています。墓所を返還する人は次の2つの制度のどちらか、または両方を申請できます。

1つ目は、合祀室改葬等許可制度です。墓所に埋蔵している遺骨の改葬先として、市の合葬式墓地(合祀室)を使えます。改葬先の使用料は負担しません。遺骨は翌月中に、ほかの人の遺骨と合わせて合祀室に共同埋蔵されます。使用者とその配偶者の将来の入る場所として、合祀室を生前予約することもでき、その場合は1人につき3万5千円です。

2つ目は、墓石撤去費等助成制度です。返還する墓所の墓石の撤去など、返還区画の原状回復にかかった費用に、返還後に市が補助金を出します。公式ページには「補助金額の上限は150,000円」と書かれています。補助金調査表は、要綱の定めを「原状回復に要した費用の額又は150,000円のいずれか低い方の額」と紹介しています。

申請は環境衛生課に、直接か郵送で行います。必要書類は補助金交付申請書、墓石の撤去など原状回復に要する費用の見積書(石材店から取った原本を見せる)、墓所使用許可証の写しです。原則として、申請が月の1日から15日なら翌月1日に、16日から月末なら翌月15日に、適用の可否が郵送で通知されます。申請が多い場合は、通知が遅れることがあります。

通知を受けたあとに市民課で改葬許可証を取得し、墓地公園管理事務所で墓所の返還の手続き(墓石の撤去や骨壺の取り出し)をします。申請を先にして、工事は通知のあとという順番です。

撤去が終わると、墓地公園管理事務所の職員が立ち会う完了検査があります。補助金は、検査に合格して実施報告書と交付請求書を出したあとの確定通知から、約1か月後に交付されます。墓所は使用期間の満了日までに撤去して返還する決まりなので、余裕を持って進めます。

墓石撤去費等の助成だけを申請する場合は、遺骨の改葬先を自分で先に確保しておく必要があります。市営の合祀室を使う制度と一緒に申請すれば、この手間は省けます。

浦安市の補助金等調査表には、申請から金額の確定まで年度内に終わらなければならず、墓じまいと改葬のタイミングによって申請を辞退した例がある、と書かれています。年度の終わりに近い時期に申請すると、工事と手続きが年度内に収まらないことがあるので、早めに窓口で日程を確かめるほうが安心です。

太田市の「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金」

太田市は八王子山公園墓地の無縁墓地対策として、墓地を返還するときの墓石撤去費用を助成しています。助成の対象者は平成31年4月1日以降に八王子山公園墓地の返還届を出し、墓石の撤去が完了した利用者で管理料の滞納がない人です。

助成額は祭祀費用を除く墓石撤去に支払った額の総額か20万円の、いずれか低いほうです。祭祀費用は納骨等の祈祷や法要など、墓石撤去に直接関わらない費用と定義されています。たとえば撤去費が30万円なら助成は20万円、撤去費が15万円なら15万円です。お寺に払う法要のお布施のような祭祀費用は、この金額に入れられません。

申請の順番は、浦安市と逆です。太田市の概要は、助成金の申請には撤去が完了したあとの明細書と領収書が必要なので、返還届と同時には申請できず、撤去が完了してから申請するよう求めています。必要書類は交付申請書兼金融機関口座振込依頼書、墓石撤去に係る明細書、領収書、振込先の通帳の写しです。領収書は撤去費用と施工業者が書かれたもので、レシートは使えません。申請者と受取口座は同じ名義にします。

制度が無い市の例(神戸市・船橋市・習志野市・東京都)

補助金の制度が無い市も多くあります。神戸市の公式ページは、墓じまいの助成金について「神戸市では助成金制度は設けていません」と書いています。神戸市はお墓の撤去も行わず、使用者が石材業者などに頼んで更地にして返還します。

浦安市の補助金等調査表は、近隣の状況を次のようにまとめています。船橋市と習志野市は補助金なし、市川市は助成金のほかに使用料の4分の1を還付、太田市は上限20万円、東京都は墓じまいの補助金は無いが合葬埋蔵施設へ改葬するときに使用料等が無料になる制度がある、という内容です。この資料は浦安市が自分の制度を評価するために書いたもので、市川市の助成の額は市川市の公式ページの限度額より小さい数字で書かれています。東京都の制度の内容は、東京都公園協会などの公式ページで確かめます。

制度が無い市に住んでいても、そこから先に何もできないわけではありません。自治体が墓じまいを後押しする形は、現金の助成だけではありません。浦安市のように、市の合葬式墓地を改葬先にして使用料の負担をなくす仕組みもあります。お墓のある市区町村に、墓じまいに関する支援の窓口があるかを問い合わせてみます。

墓じまいの補助金の対象になる費用と、ならない費用

3つの制度から、補助の対象になる費用と対象外の費用を整理します。

補助の対象になるのは、墓石の撤去と区画の原状回復にかかった費用です。浦安市は、墓碑撤去や遺骨取り出しにかかった費用を返還後に助成すると調査表に書いています。市川市は、返還する墓地を更地にするための費用です。

対象にならないのは遺骨の新しい納骨先の費用とお寺へのお布施です。太田市は祭祀費用(納骨等の祈祷、法要など)を除いて計算します。永代供養の使用料、樹木葬の費用、納骨堂の費用などは補助の対象に入っていません。ただし市営の合葬式墓地を使うと使用料の負担が軽くなったり無くなったりする制度(浦安市・市川市)はあります。

撤去費の領収書の書き方にも決まりがあります。太田市は撤去に係る費用の明細書と領収書に、撤去費用以外のものが含まれている場合は、その額を助成額から引くとしています。お布施や納骨の費用を撤去費の領収書にまとめず、別の領収書にしてもらいます。

墓じまいの費用の内訳と相場

補助がどれくらいの割合を占めるかを知るため、費用の目安を確認します。墓じまいの費用に、公的な統計は見つかりませんでした。墓じまいの代行を行う業者「わたしたちの墓じまい」(日本改葬協会)のサイトに載っていた目安を、民間の公開情報として紹介します。

費用の項目目安
墓石の撤去・解体1平方メートルあたり10万〜20万円程度
閉眼供養のお布施3万〜10万円程度
離檀料無料〜20万円程度
改葬許可の行政手続き数百円〜2,000円程度(証明書などの発行手数料)
手続きの代行を業者に頼む場合4万円程度
新しい納骨先(永代供養墓)5万〜150万円程度
新しい納骨先(樹木葬)20万〜80万円程度
新しい納骨先(納骨堂)10万〜150万円程度
新しい納骨先(散骨)5万〜70万円程度
新しい納骨先(一般墓所)80万〜250万円程度
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同じ業者のサイトは墓じまい全体で「およそ30万円〜300万円程度」とし、金額の差が出るのはお布施や撤去費、納骨先の違いのためだと説明しています。業者の目安なので、実際の見積もりと比べて使ってください。

補助が占める割合を、市川市の例で計算します。第1種普通墓地(4.0平方メートル)の限度額は24万円です。撤去費を1平方メートルあたり10万円と見れば40万円、20万円と見れば80万円なので、限度額は撤去費の3割から6割にあたります。実際の撤去費が限度額より少なければ、助成も実費の範囲に収まります。補助が出ても納骨先の費用やお布施は別にかかるので、墓じまい全体の費用に対する補助の割合はもっと小さくなります。

補助金が出ないときに費用を抑える方法

制度が無い市区町村や、お寺・民間霊園のお墓の場合は費用を自分で抑えます。上位の解説記事は、次の方法を挙げています。

  • 墓石の撤去を、複数の石材店から見積もりを取って比べる
  • 新しい納骨先を、維持費の少ない永代供養墓・合葬墓・散骨などから選ぶ
  • 改葬許可などの行政手続きを、自分で行う

見積もりは撤去する面積、重機が入れるか、墓石の量、遺骨の取り出しの費用が含まれるかで、金額が変わります。同じ区画の同じ工事でも、業者ごとに数十万円の差が出ることがあります。必ず複数社に見積もりを頼み、内訳を比べます。

新しい納骨先は費用だけでなく、あとでどうなるかも見ておきます。永代供養墓や合葬墓は契約の期間が決まっていることが多く、期間を過ぎると遺骨は合祀されて取り出せなくなります。家族や親族で話し合ってから決めます。

行政手続きは、改葬許可証の取得そのものは数百円の手数料ですむ手続きです。書類のそろえ方が分かれば、自分で進められます。ただしお寺が埋蔵証明書を作ってくれないなど、トラブルになった場合は次の章に書く対応を確かめます。

墓じまいの流れと、改葬許可の注意点

補助金の申請は、墓じまいの手続きの一部です。順番を間違えると、補助を受けられなくなることがあります。補助金のある市には、墓石を撤去する前に市へ申請する制度と、撤去が完了してから申請する制度があります。浦安市は工事の前に申請して通知を受ける順番、太田市は撤去を終えてから申請する順番でした。

改葬許可は市区町村長の許可が要る

遺骨を別のお墓や納骨堂に移すには、墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項に基づく市町村長(特別区の区長を含む)の改葬許可が要ります。総務省の資料によると、墓地や納骨堂の管理者が作った埋葬や埋蔵、収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明書)を、改葬許可の申請書に添えます。

遺骨を自宅に置く場合や散骨する場合は、法第5条第1項の改葬許可は要らないとされています。総務省の資料は、これを厚生労働省の見解として紹介しています。新しい納骨先をどこにするかで、手続きが変わります。

お寺が埋蔵証明書を作ってくれないとき

墓地の管理者が埋蔵証明書の作成を拒むなど、書類を取れない場合があります。総務省の東北管区行政評価局の情報収集では、管理者が不在で証明書が取れない例と、寺院に作成を断られた例が紹介されています。どちらも市町村が、埋蔵証明書に代わる書面(墳墓の写真や戸籍など)で改葬を許可しました。

総務省の資料は、埋蔵証明書が取れなくても、これに代わる書面で改葬許可を申請することは可能だと書いています。ただし、どの書類で代えられるかは市町村に判断が任されています。市区町村の窓口に、先に相談します。

改葬の件数は増えています。総務省の資料によると、厚生労働省の衛生行政報告例で全国の改葬件数は、平成26年度の約8万4千件から令和6年度には約17万6千件と倍になりました。

離檀料について知っておくこと

お寺の墓地の墓じまいでは、檀家をやめるときの「離檀料」が問題になります。国民生活センターは、墓じまいのときに高額なお布施(離檀料)を要求されたという相談が寄せられているとしています。見守り新鮮情報第286号(2017年)には、遠方の寺の檀家だった70歳代の女性が遺骨を近くの合同納骨堂に移したいと寺に申し出たところ、「250万円支払うように」と言われた事例が載っています。

国民生活センターは離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかないときは基本的には寺と話し合うことになると助言しています。見守り新鮮情報第424号(2022年)も同じ趣旨です。少しでも不審に思ったら、住んでいる自治体の消費生活センターに相談します。消費者ホットラインは188です。

離檀料は、墓じまいの補助金の対象にもなりません。自治体の補助は、墓石の撤去と原状回復の費用が中心です。お寺とのやり取りは書面やメールで記録を残しながら進めると、あとで金額の根拠を確かめやすくなります。

自分の自治体に墓じまいの補助金があるかの調べ方

墓じまいの補助金は制度のある自治体が少なく、制度名も統一されていません。確認できた3つの制度の名前も、「霊園一般墓地返還促進事業」「墓所返還者等支援事業」「墓石撤去費用助成金」と違います。次の順で調べます。

  1. お墓の持ち主を確かめる(市営の霊園か、お寺か、民間の霊園か)
  2. 市営なら、その市の公式サイトで「墓地 返還」「墓じまい 助成」「霊園 返還」を検索する
  3. 見つかった制度の要綱や案内で、対象者・対象費用・上限額・申請の順番を読む
  4. 制度が見つからなければ、墓地を管理する課(霊園管理事務所・環境衛生課など)に電話で聞く
  5. お寺や民間霊園の場合は、市区町村に墓じまいの支援が無いかを窓口で確かめる

検索では札幌・旭川・函館・北見・北海道、横浜・横須賀・千葉・名古屋・浜松・大阪・岸和田・和歌山・岡山・倉敷・広島・高知・熊本・長崎・鹿児島・沖縄・八王子といった地名と組み合わせた「墓じまい 補助金」がよく調べられています。この記事では、これらの地域の制度を個別には確認していません。確認できたのは前の章の市川市・浦安市・太田市と、制度が無いと公式に書いていた神戸市です。大都市に制度があるかどうかは、各市の公式サイトで直接確かめてください。

多磨霊園や八柱霊園のような都立霊園は、東京都が運営しています。浦安市の資料には、東京都に墓じまいの補助金は無いが、合葬埋蔵施設へ改葬するときに使用料等が無料になる制度があると書かれています。ただし、その内容と取扱いは、この記事では東京都の公式ページで確認できていません。都立霊園のお墓の墓じまいは、東京都公園協会の霊園管理事務所に直接問い合わせます。

補助金のポータルサイトで探す方法もあります。ただし墓じまいの代行業者のサイトは、ポータルサイトにもすべての制度は載っておらず、助成金は無いがサポートの制度はある自治体もあるため、自治体に直接確かめるほうがよいと書いています。編集部も同じ考えで、制度の有無を調べるより先に、お墓が市営かどうかを確かめることを勧めます。

見積もり・契約の前に確かめること

石材店に工事を頼んでから補助金を調べると、申請の順番が合わず、補助を受けられないことがあります。浦安市は、申請して通知を受けたあとに撤去する順番です。契約の前に次を確かめます。

  • お墓の使用許可証(権利書)が手元にあるか。名義は誰か
  • 墓地を管理する市区町村・お寺・霊園に、補助や助成の制度があるか
  • 補助の申請が工事の前か、撤去が完了したあとか。見積書や領収書の様式に決まりがあるか
  • 見積書に墓石の撤去、遺骨の取り出し、区画の原状回復が別々の項目で書かれているか
  • 撤去費の領収書に、お布施・納骨の費用が混ざらないか
  • 石材店が市営墓地の指定の業者か、自治体の決まりの工事ができる業者か
  • 改葬許可の取得に必要な書類(埋蔵証明書・受入証明書)を、いつまでに誰が用意するか
  • 補助金が入るまでの工事代金の支払い方法

「補助金で安くなる」「今すぐ契約しないと間に合わない」と言われたら、その場で決めません。補助の可否と額は、自治体の要綱で決まります。業者の説明が要綱と合っているかを、自分で窓口に確かめます。

よくある質問:墓じまいの補助金

墓じまいに補助金は出ますか?

出る市区町村と出ない市区町村があります。確認できた制度は市川市(原状回復費用の助成)、浦安市(墓石撤去費等の助成・上限15万円)、太田市(墓石撤去費の助成・上限20万円)です。神戸市のように「助成金制度は設けていません」と公式ページに書く市もあります。お墓のある市区町村の公式ページで確かめてください。

墓じまいの補助金は国から出ますか?

国が墓じまいの費用を直接補助する制度は、この記事で調べた範囲では見つかりませんでした。補助や助成を出しているのは、一部の市区町村です。国の資料には総務省が行った墓地行政の調査や、墓じまいに関する情報収集の結果がありますが、補助の制度ではありません。

墓じまいの補助金はいくらもらえますか?

制度ごとに違います。市川市の原状回復費用の助成は、墓地の種類で7万5千円から44万円までです。浦安市は上限15万円、太田市は祭祀費用を除く撤去費の総額か20万円の低いほうです。補助は撤去費が対象で、納骨先の費用やお布施は含まれません。実際の額は、見積もりを持って窓口で確かめます。

墓じまいの補助金を申請する方法は?もらうには何が要りますか?

制度で違います。浦安市は見積書などを付けて工事の前に申請し、原則として翌月に通知を受けてから撤去します。太田市は、撤去が終わって明細書と領収書がそろってから申請します。市川市は窓口のみの受付で見積書と領収書、工事の前後の写真が要ります。申請の順番は工事の前に確かめます。

墓じまいの補助金はお寺や民間霊園の墓でも使えますか?

この記事で確認した3つの制度は、市が運営する墓地が対象です。太田市の概要には、他の墓地の撤去費は対象にならないと書かれています。お寺や民間霊園のお墓に自治体の補助が出る例は確認できませんでした。市区町村に墓じまいの支援が無いか、窓口で問い合わせてみてください。

墓じまいの補助金は申請すれば必ずもらえますか?

必ずではありません。市川市は、予算がなくなり次第受付を終了すると書いています。令和8年度は5月に予算額に達して受付が終わり、9月に補正予算で再開しました。浦安市は申請から金額の確定までが年度内に終わらないと、申請を辞退する場合があると調査表に書いています。受付の状況は事前に確かめます。

墓じまいの費用はいくらかかりますか?

公的な統計は見つかりませんでした。墓じまい代行の業者のサイトは、全体でおよそ30万円から300万円としています。墓石の撤去は1平方メートルあたり10万〜20万円、離檀料は無料〜20万円、納骨先は永代供養墓で5万〜150万円などが目安です。業者の公開情報なので、複数の見積もりで確かめます。

墓じまいの費用に補助金はありますか?(墓じまい費用の補助)

撤去と原状回復の費用に、一部の市区町村が補助や助成を出しています。市川市・浦安市・太田市が確認できた例です。ただし対象は撤去費が中心で、遺骨の納骨先の費用やお寺へのお布施は対象外です。費用の全体に占める補助の割合は大きくないため、補助が出ない場合に備えて費用を見積もっておきます。

墓じまいの補助金は東京都にありますか?

東京都に墓じまいの費用を補助する制度があるかは、この記事では確認できませんでした。浦安市の調査表には、東京都は墓じまいの補助金は無いが、合葬埋蔵施設へ改葬するときに使用料等が無料になる制度がある、と書かれています。多磨霊園などの都立霊園は、東京都公園協会に確かめてください。区市町村の墓地は、各区市のページを確認します。

墓じまいの補助金は大阪や横浜、札幌など大都市にもありますか?

この記事では、大阪市・横浜市・札幌市などの制度を個別には確認していません。確認できた制度は市川市・浦安市・太田市で、神戸市は制度が無いと公式に書いていました。大都市の市営墓地に制度があるかは、各市の公式サイトで「墓地 返還」「墓じまい 助成」を検索し、霊園を管理する課に電話で確かめます。

墓じまいで離檀料は補助の対象になりますか?

対象になりません。確認できた制度が出すのは、墓石の撤去と原状回復の費用です。離檀料は、国民生活センターが「明確な基準はなく、金額に納得がいかなければ寺と話し合う」と助言しているお布施です。高額な請求で困ったときは、自治体の消費生活センターに相談します。消費者ホットラインは188です。

墓じまいに改葬許可は必要ですか?

遺骨を別のお墓や納骨堂に移すなら必要です。墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項に基づき、市町村長の許可を受けます。総務省の資料によると、墓地や納骨堂の管理者が作った埋蔵証明書を申請書に添えます。遺骨を自宅に置く場合や散骨する場合は、この改葬許可は要らないとされています。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:墓じまいの補助金は、お墓のある市区町村の公式ページから確かめる

墓じまいの費用を直接補助する国の制度は、調べた範囲では見つかりませんでした。補助や助成を出しているのは一部の市区町村で、確認できたのは市川市・浦安市・太田市の3つです。どれも市が運営する墓地を返還する人が対象で、補助は墓石の撤去と原状回復の費用が中心です。

額は市川市が墓地の種類で7万5千円から44万円、浦安市が上限15万円、太田市が撤去費の総額か20万円の低いほうでした。申請の順番も、工事の前に出す制度と撤去のあとに出す制度に分かれます。予算がなくなり次第終わる制度もあります。

まずお墓の持ち主が、市営かお寺か民間かを確かめます。市営ならその市の公式サイトで「墓地 返還」「墓じまい 助成」を検索し、見つからなければ霊園を管理する課に電話をします。見積もりと契約は、補助の申請の順番を確かめてからにします。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・額・受付の状況は変わることがあります。申請の前に、各制度とお住まいの自治体の公式ページで確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。