自転車ヘルメットの補助金は、国が全国一律で出している制度ではありません。都道府県や市区町村が独自に購入費を補助していて、額は購入費の2分の1で上限2,000円という例が多く、1個2,000円の定額の自治体もあります。住んでいる自治体に制度があるかどうかで、使えるかが決まります。
補助の対象になるのは、SGマークなどの安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットです。受け取り方は2つに分かれます。協力店のレジでその場で2,000円を引いてもらう型と、買ったあとに領収書とマークの写真を付けて市区町村に申請する型です。どちらの型かで、買う店と残しておく書類が変わります。
この記事では、自転車ヘルメットの補助金がいくら出るのか、子どもと大人で条件がどう違うのかを、愛知県・東京都・千葉県船橋市・大阪府寝屋川市などの公式ページで確かめた例で整理します。申請方法と必要書類、いつまで申請できるか、Amazonや楽天で買った分の扱い、差し戻されやすい点も順に見ていきます。東京都の制度は東京都の自転車ヘルメット補助金の記事に、愛知県蒲郡市の手順は蒲郡市のヘルメット補助金の記事に詳しくまとめています。
ヘルメットの補助金は国ではなく自治体の制度
ヘルメットの購入補助を出しているのは、都道府県と市区町村です。警察庁はヘルメットの着用を呼びかけるページを設けていますが、そこに個人への購入費の補助の案内はありません。東京都も「区市町村によってはヘルメットの購入額に対する補助事業を実施しています」と案内していて、窓口は区市町村です。
都道府県の関わり方は3つの形に分かれます。自分の県がどれに当たるかで、問い合わせ先が変わります。
| 形 | 例 | 住民が申請する先 |
|---|---|---|
| 県が市町村と協調して補助する | 愛知県(2021年度から。2026年度は49市町村で実施) | 住んでいる市町村 |
| 県は市町村の事業を支え、制度は区市町村ごと | 東京都(区市町村リンクに15区市を掲載) | 住んでいる区市町村 |
| 県が直接、対象を絞って補助する | 香川県(県内の高校の自転車通学生。2026年度の購入期間は9月30日で終了) | 学校を通じて申し込む |
愛知県は54市町村のうち49市町村が実施していて、実施していないのは岩倉市・南知多町・設楽町・東栄町・豊根村の5つです。一方で兵庫県の「自転車ヘルメットの購入応援事業」のように受付を終えた制度もあり、毎年続くとは限りません。
全国で何自治体が補助を出しているかの公的な集計は、警察庁・都道府県のページを探しても見つけられませんでした。上位の記事にある自治体数は各サイトの独自の集計なので、自分の自治体の有無は公式ページで確かめる必要があります。
補助が広がったきっかけは2023年4月1日の努力義務化
改正道路交通法の施行で、令和5年(2023年)4月1日から全ての自転車利用者にヘルメット着用の努力義務がかかりました。警察庁のページにこの日付が書かれています。大人も子どもも、通勤・通学・買い物で乗る人も対象です。警察庁は、子どもを幼児用座席に乗せるときや子どもが自転車を運転するときに、保護者がヘルメットをかぶらせるよう呼びかけています。
一部の記事は改正の日を2023年5月1日としていますが、警察庁・練馬区・江東区・江戸川区のページはどれも4月1日と書いています。東京都は努力義務化を理由に挙げて区市町村の補助事業を案内していて、練馬区や江東区もページの冒頭で努力義務化に触れてから補助を説明しています。
警察庁は、自転車乗用中の交通事故で亡くなった人の約5割が頭部に致命傷を負っていると示しています。主に頭部を負傷した死者・重傷者の割合は、ヘルメットを着けていなかった人が着けていた人の約1.7倍でした(令和3年から令和7年までの5年間の合計)。自治体が補助を出す目的も、この頭部の被害を減らすことです。
ヘルメットをかぶらなくても罰則はない
努力義務は「着用するよう努めなければならない」という決まりで、着けなかったことに対する罰則はありません。令和8年4月1日から16歳以上の自転車の運転者に交通反則通告制度(いわゆる青切符で、反則金を納めれば刑事手続きに進まない仕組み)が始まりましたが、警察庁が公表している「自転車の反則行為と反則金の額」の一覧に、ヘルメットを着けないことは入っていません。
青切符の対象は、携帯電話を持って使いながらの運転(反則金12,000円)や信号無視(6,000円)などの違反です。ヘルメットとは別の話として整理しておくと混乱しません。
自転車ヘルメットの補助金はいくら?
額の決まり方は「購入費の2分の1(上限あり)」と「1個あたりの定額」の2つが中心です。上限は2,000円の自治体が多く、対象を高校生に絞った香川県は上限5,000円でした。公式ページで確かめた2026年度(令和8年度)の例を並べます。
| 自治体 | 額の決まり方 | 上限 | 端数・条件 |
|---|---|---|---|
| 愛知県(協調補助の基準) | 購入費の2分の1 | 2,000円 | 市町村が上限を上乗せする場合あり |
| 名古屋市 | 購入費(税込)の2分の1 | 2,000円 | 10円未満切り捨て |
| 蒲郡市 | 本人支払額の2分の1 | 2,000円 | 消費税を含む |
| 寝屋川市 | 購入価格の2分の1 | 2,000円 | 100円未満切り捨て |
| 船橋市 | 1個あたり定額 | 2,000円 | 税込2,000円以上のヘルメットだけ |
| 練馬区 | 1個あたり定額 | 2,000円 | 2,000円未満なら販売価格まで |
| 江戸川区 | 1個あたり | 最大2,000円 | 2,000円未満なら価格まで |
| 江東区 | 1個あたり | 最大2,000円 | 事業協力店での購入に限る |
| 香川県(高校生) | 1人あたり | 5,000円 | 5,000円未満なら購入金額。2026年度の購入期間は9月30日で終了 |
同じヘルメットでも自治体で額が変わる
2分の1の型と定額の型では、安いヘルメットほど差が開きます。税込3,999円のヘルメットを買った場合で比べると、次のとおりです。
| 自治体 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 寝屋川市 | 3,999円 × 1/2 = 1,999.5円 → 100円未満切り捨て | 1,900円 |
| 名古屋市 | 3,999円 × 1/2 = 1,999.5円 → 10円未満切り捨て | 1,990円 |
| 船橋市 | 税込2,000円以上なので定額 | 2,000円 |
| 練馬区 | 協力店で2,000円を差し引いて販売 | 2,000円 |
寝屋川市の1,900円は、市のQ&Aに載っている計算例そのものです。2分の1の型で上限の2,000円を受け取るには、税込4,000円以上のヘルメットが必要です。5,600円のヘルメットなら2,800円になり、上限に当たって2,000円です。
逆に安いヘルメットでは定額の型も満額になりません。税込1,980円のヘルメットは、船橋市では2,000円に届かないため対象外で、練馬区では販売価格の1,980円まで、名古屋市では2分の1の990円になります。船橋市はFAQで「税込1,980円のヘルメット」を対象外の例として挙げています。
クーポン・ポイント・送料は購入費から外れることが多い
補助額の元になる「購入費」に何を含めるかも、自治体で違います。
- 名古屋市: 購入時のポイント利用や値引き分、送料は購入費用から除く
- 寝屋川市: 商品券で払った分は対象。ポイント利用・値引き・割引券・送料は対象外
- 船橋市: 値引きやクーポンを使ったあとの金額で判定。ポイントを使った場合は使う前の金額
船橋市では、税込2,500円のヘルメットに600円のクーポンを使って1,900円で買うと、2,000円を下回るので対象外です。ポイントで払った場合は、レシートに税込2,000円以上の購入金額が分かれば対象になります。クーポンとポイントで結果が逆になるので、レジで何を使うかは買う前に決めておくと安全です。
自治体別の自転車ヘルメット補助金の例
ここからは、都道府県ごとに公式ページで確かめた例を並べます。受付期間は年度ごとに変わるため、申請の前に必ず各自治体のページで、買う年度の内容を確かめてください。
愛知県:49市町村で子どもと65歳以上が対象
愛知県は2021年度から市町村と協調してヘルメットの購入費を補助しています。県の基準で対象になるのは、県内に住所があり、2027年3月31日の時点で満7歳以上満18歳以下の児童生徒等と、満65歳以上の高齢者です。児童生徒等のヘルメットを保護者が買った場合も対象です。額は購入費の2分の1で、1個につき上限2,000円です。
市町村によっては、県の基準より対象を広げています。県のちらしの2026年度の一覧では、幼児(0〜6歳)・児童生徒等・一般(19〜64歳)・高齢者の4区分すべてに丸が付いた市町村が15あり、名古屋市・豊橋市・一宮市・豊川市・豊田市・蒲郡市などです。
受付はどこも4月1日に始まり、終わりは2月26日から3月31日まで市町村ごとに違います。名古屋市は2月26日必着、蒲郡市は3月31日までです。ちらしには「予算が尽きた場合などにより、予定より早く受付を終了する可能性があります」とあります。
県のちらしに載っている2026年度の49市町村を、受付の終了日と買う店の限定が分かる形に並べ直しました。「県の基準」は7〜18歳と65歳以上で、「県の基準+」は県の基準に年齢区分を足した市町です。ちらしの表で丸が付いた区分を、足した区分として書きました。
| 市町村 | 受付終了 | 対象の年齢 | 購入店の限定 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 2月26日 | 全年齢 | なし |
| 豊橋市 | 3月31日 | 全年齢 | 市内指定店舗 |
| 岡崎市 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 一宮市 | 3月31日 | 全年齢 | 市内店舗 |
| 瀬戸市 | 3月15日 | 県の基準 | なし |
| 半田市 | 2月28日 | 県の基準 | なし |
| 春日井市 | 3月1日 | 県の基準 | 市内店舗 |
| 豊川市 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 津島市 | 3月1日 | 県の基準 | なし |
| 碧南市 | 2月28日 | 県の基準 | なし |
| 刈谷市 | 3月31日 | 県の基準 | 市内店舗 |
| 豊田市 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 安城市 | 3月31日 | 県の基準+幼児(0〜6歳) | なし |
| 西尾市 | 3月10日 | 県の基準 | 市内店舗 |
| 蒲郡市 | 3月31日 | 全年齢 | 市内店舗 |
| 犬山市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 常滑市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 江南市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 小牧市 | 3月31日 | 全年齢 | 市内店舗 |
| 稲沢市 | 2月26日 | 県の基準 | 市内店舗 |
| 新城市 | 3月1日 | 県の基準 | なし |
| 東海市 | 3月31日 | 県の基準+一般(19〜64歳) | なし |
| 大府市 | 3月31日 | 全年齢 | 市内店舗 |
| 知多市 | 3月15日 | 県の基準 | なし |
| 知立市 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 尾張旭市 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 高浜市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 豊明市 | 3月31日 | 県の基準+幼児(0〜6歳) | なし |
| 日進市 | 3月12日 | 県の基準 | なし |
| 田原市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 愛西市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 清須市 | 3月1日 | 県の基準 | 市内店舗 |
| 北名古屋市 | 3月15日 | 県の基準+幼児(6歳のみ) | なし |
| 弥富市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| みよし市 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| あま市 | 2月28日 | 県の基準 | 県内店舗 |
| 長久手市 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 東郷町 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 豊山町 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 大口町 | 3月15日 | 県の基準 | なし |
| 扶桑町 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 大治町 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 蟹江町 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 飛島村 | 3月31日 | 県の基準 | なし |
| 阿久比町 | 2月26日 | 県の基準 | なし |
| 東浦町 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 美浜町 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
| 武豊町 | 2月26日 | 全年齢 | なし |
| 幸田町 | 3月31日 | 全年齢 | なし |
買う店にも決まりがあります。一宮市・春日井市・刈谷市・西尾市・蒲郡市・小牧市・稲沢市・大府市・清須市は市内の店舗、あま市は県内の店舗で買ったヘルメットに限り、豊橋市は市内の指定店舗です。豊橋市はヘルメットを売る事業者に補助する仕組みで、市民は先に市役所に申請して割引券を受け取ってからヘルメットを買います。
名古屋市は全年齢が対象で、申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日(必着)です。令和8年2月28日から令和9年2月26日までに買った新品が対象で、購入日から原則3か月以内に申請します。申請の前に、市のページにある「自転車安全利用テキスト」で学習する手順が入っているのが名古屋市の特徴です。
蒲郡市は市内に住所がある人全員が対象で、市内の店舗で買ったヘルメットに限ります。窓口とインターネットの両方で申請でき、提出期限は令和9年3月31日です。詳しい書類と手順は蒲郡市のヘルメット補助金の記事にまとめています。
東京都:15区市が掲載、店頭で2,000円引きの区が多い
東京都の「区市町村が実施する自転車乗車用ヘルメット購入補助事業」のページには、令和8年4月1日の時点で補助を実施している区市町村として、千代田区・港区・墨田区・江東区・渋谷区・中野区・豊島区・練馬区・足立区・江戸川区・立川市・武蔵野市・青梅市・府中市・調布市の15区市が載っています。都は「掲載していても予算額の上限に達し受付を終了している場合や、未掲載でも実施している区市町村もございます」と添えています。
東京の区は、協力店で値引きを受ける型が目立ちます。
- 練馬区: 区内在住で年齢制限なし。購入費助成協力店で、1個につき2,000円を差し引いた価格で買える。身分証明書を見せて店で申請書兼助成券を書く
- 江東区: 区内在住が対象(法人は対象外)。事業協力店で1個あたり最大2,000円引き。区役所での手続きは不要
- 江戸川区: 区内在住が対象(法人は対象外)。事業協力店なら店で申請してその場で割引。通販や協力店以外で買った場合は電子申請で、振り込みは申請受付後1か月程度
都そのものの補助金は区市町村に向けたもので、都民が都に申し込む窓口はありません。仕組みは東京都の自転車ヘルメット補助金の記事で説明しています。
千葉県船橋市:定額2,000円、オンラインで申請
船橋市は1個あたり2,000円の定額で、申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです(郵送は3月31日必着)。補助件数は4,910件で、予算額に達すると予定より早く終わる場合があります。ヘルメットを使う人と申請する人の両方が、購入日と申請日に船橋市に住民登録していることが条件です。
令和6年度と令和7年度にヘルメット利用者として補助を受けた人は、令和8年度は対象外です。市は3年度を通じて「ヘルメット利用者1人につき1個まで、1回限り」としています。申請は市のオンライン申請システムのほか、専用窓口と郵送でも受け付けます。千葉県のページには県内の市町村の補助事業がまとまっていると、船橋市が案内しています。
大阪府寝屋川市:65歳以上が対象
寝屋川市の補助は、昭和36年3月31日以前に生まれた65歳以上で、令和8年7月1日の時点で市の住民基本台帳に登録がある人が対象です。令和7年4月1日以降に買ったヘルメットまでさかのぼって対象にしていて、購入日が書かれた領収書・レシートの原本が要ります。
額は購入価格の2分の1、上限2,000円で、100円未満は切り捨てです。ネットショップでの購入も対象で、領収書が出ない場合は購入・支払い済みが分かる画面を印刷して申請書の裏に貼ります。代理人の申請や郵送もできます。受付期間はQ&Aに書かれていないため、市のページで確かめてください。
香川県:高校の自転車通学生に上限5,000円
香川県の補助は、県内の高校の自転車通学生が対象です。学校が「補助対象校」になり、宣言をした生徒に補助券を配ります。生徒は登録された販売協力店で補助券を出し、5,000円を差し引いた金額でヘルメットを買います。2026年度の購入期間は補助券の発行日から令和8年9月30日までで、この期間は終わっています。県のページには令和8年度の事業として書かれていて、次の年度に続くかどうかの記載は見つかりませんでした。
県の補助を一度受けた生徒は対象外です。学校単位の制度なので、子どもが県内の高校に通っている場合は、次の年度の実施があるかを学校か県のくらし安全安心課に確かめるのが近道です。
宮城県仙台市:購入補助ではなく配付と貸出
仙台市は購入費の補助ではなく、ヘルメットを配る「モニター事業」を年度ごとに対象を変えて行い、貸出もしています。2026年度のモニターは50代以上が対象で、募集250名に対して応募が定員を超え、抽選になりました。2026年度の募集は終了しています。令和6年度は高校生、令和7年度は20代から40代が対象でした。
貸出は最大1週間で、買う前にかぶり心地を試したい人に向けたものです。申込みは貸出日の前日までに電話・ファクス・Eメールで行います。購入補助のない自治体でも、こうした配付や貸出を行っている例があるので、交通安全の担当課のページを一通り見ておくと取りこぼしが減ります。
補助の対象になるヘルメット:5つの安全基準マーク
補助の対象は、安全基準のマークが付いた新品の自転車乗車用ヘルメットです。名古屋市・蒲郡市・船橋市・練馬区・江戸川区は、どれも次の5つのマークを挙げています。
| マーク | 認証する機関 | 注意する点 |
|---|---|---|
| SGマーク | 一般財団法人製品安全協会 | 特になし |
| JCFマーク | 公益財団法人日本自転車競技連盟 | 公認マークと推奨マークがある |
| CEマーク | 欧州連合の欧州委員会 | EN1078と書かれたものだけ |
| GSマーク | ドイツ製品安全法の基準 | 特になし |
| CPSCマーク | 米国消費者製品安全委員会 | 船橋市・江戸川区はCPSC1203と明記 |
CEマークは表示が同じでも、自転車用のEN1078と書かれたものだけが補助の対象です。EN812のように自転車用ではない規格もあります。蒲郡市と船橋市はEN1078以外を対象外とはっきり書いていて、船橋市のFAQには「EN812の記載しかない」ヘルメットを対象外とした回答があります。通販で「CE認証」とだけ書かれた商品は、届いたら本体の表示でEN1078かどうかを確かめてください。
国民生活センターが規格の適合マークのない9銘柄を調べたところ、9銘柄すべてがSG基準の衝撃吸収性を満たしていませんでした。船橋市は、自転車用ヘルメットをうたう商品の販売事業者3社に消費者庁が令和6年12月に景品表示法の措置命令を出したことも案内しています。マークのないヘルメットは、補助の対象外になるうえに国民生活センターの試験でも性能が劣っていました。
対象外になるヘルメット
- 中古品(名古屋市は未使用の中古品も対象外、寝屋川市も中古品は不可)
- バイク用のヘルメット、工事用のヘルメット(船橋市のFAQ)
- 安全基準のマークが確認できないもの(シールがはがれた、保証書がない など)
- 補助の対象期間より前に買ったもの
職場で使う工事用や作業用のヘルメットの補助は、今回見た自転車ヘルメットの制度とは別物です。江東区と江戸川区は法人を対象外としていて、自転車ヘルメットの補助は個人が自分や家族の分を買うときの制度だと考えてください。
子供・大人・高齢者で条件はどう違う?
対象者の決め方は、自治体ごとに「全年齢」「子どもと高齢者」「高齢者だけ」「高校生だけ」と分かれます。どの自治体にも共通するのは、その自治体に住民登録があることです。
| 対象の範囲 | 例 |
|---|---|
| 全年齢 | 名古屋市・蒲郡市・練馬区(年齢制限なし)・船橋市・江東区・江戸川区 |
| 子ども(7〜18歳)と65歳以上 | 愛知県の基準(多くの愛知県内の市町村) |
| 65歳以上だけ | 寝屋川市 |
| 高校生だけ | 香川県(自転車通学生) |
子どもの分は保護者が申請する
子どものヘルメットは、保護者が申請者になります。名古屋市は、平成20年4月2日以降に生まれた人(令和9年3月31日時点で満18歳以下)は保護者が申請すると決めています。船橋市は、申請者を18歳以上の保護者等、利用者を18歳未満の子どもにして申請します。この場合、子どもの口座には振り込めません。
船橋市では、申請者と利用者が市内に住民登録していれば同居でなくてもよく、叔父が一人暮らしの高校生の分を申請する例もFAQに載っています。名古屋市は、使う本人か保護者が買ったものに限り、友人などの代理購入は対象外です。
大人は全年齢型の自治体か、65歳以上の枠
19歳から64歳の大人が使えるかは、自治体が全年齢を対象にしているかで決まります。愛知県内で19歳から64歳が対象に入っているのは、全年齢の15市町村と、一般(19〜64歳)の区分を足した東海市です。子どもと高齢者だけの市町村では使えません。65歳以上は、愛知県の基準や寝屋川市のように独自の枠があることが多い年齢層です。
1人1回までが基本
名古屋市・蒲郡市・船橋市・寝屋川市・練馬区・江戸川区は、補助は1人につき1個(1回)までです。江東区のページには回数の記載がありませんでした。名古屋市は過去に補助を受けた人を対象外にしていて、蒲郡市も過去に交付を受けた人は対象外です。家族4人分を買った場合でも、船橋市は1人ずつ4回の申請が必要で、1枚の申請書にまとめられません。買い替えのときにもう一度使える自治体は、今回見た中にはありませんでした。
申請の流れ:店で割り引く型と、買ったあとに申請する型
申請の手間は、自治体の型でほぼ決まります。店で割り引く型なら役所への申請は要らず、買ったあとに申請する型なら書類をそろえて出します。
店で割り引く型(練馬区・江東区・江戸川区・豊橋市、2026年度の香川県)
- 自治体のページで協力店の一覧を確かめる
- 協力店で、住所が分かる身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など)を見せる
- 店にある申請書(申込書・助成券)を書く
- 補助額を差し引いた金額でヘルメットを買う
江東区は「区役所での手続きは不要」と案内していて、江戸川区も手続きの多くを店が代行するので簡単だとしています。ただし協力店以外で買うと、練馬区や江東区では補助の対象外になります。豊橋市と香川県は、先に割引券・補助券を受け取ってから店に行く順番です。
買ったあとに申請する型(名古屋市・船橋市・蒲郡市・寝屋川市など)
- 対象のマークが付いた新品のヘルメットを買い、領収書かレシートを受け取る
- ヘルメット本体の安全基準のマークを写真に撮る(保証書・タグでもよい自治体がある)
- 申請書を書き、領収書・マークの写真・本人確認書類・口座の分かるものをそろえる
- 電子申請・郵送・窓口のどれかで市区町村に出す
- 審査のあと交付決定の通知が届き、指定の口座に振り込まれる
名古屋市はこの間に、自転車安全利用テキストでの学習が入ります。蒲郡市はインターネット申請の場合、申請日の翌月末までに交付決定通知が届かなければ申請が完了していない可能性があるとして、交通防犯課に連絡するよう案内しています。
必要書類
購入後に申請する型で求められる書類は、どの自治体もおおむね次のとおりです。
- 交付申請書(オンライン申請なら不要の自治体が多い。船橋市は郵送・窓口なら押印が要る)
- 購入日と金額が分かる領収書・レシート(蒲郡市は申請者の氏名・領収日・領収金額・購入店舗名・購入品名の記載が必要)
- 安全基準のマークが確認できるもの(本体のマークの写真、保証書・タグ)
- 本人確認書類(申請者と利用者の氏名・住所・生年月日が分かるもの)
- 振込先の口座が分かるもの(申請者名義の通帳・キャッシュカードなど)
船橋市は、通販サイトの商品詳細画面や購入明細画面を「マークが確認できるもの」としては使えないとしています。届いたヘルメットの本体を撮るのが確実です。寝屋川市は領収書・レシートの原本の提出が必要で、原本を手元に残せません。
電子申請・郵送・窓口
購入後申請の自治体のうち、名古屋市・蒲郡市・船橋市・江戸川区は、窓口か郵送のほかにインターネットでも申請できます。寝屋川市のQ&Aには窓口と郵送で申請できると書かれていて、インターネット申請の記載はありませんでした。名古屋市は電子申請フォームと用紙(郵送または区役所の地域力推進課)の2通り、蒲郡市は窓口とインターネット、船橋市はオンライン・専用窓口・郵送の3通りです。船橋市のオンライン申請はアカウント登録なしで使えますが、メールアドレスの入力が必要です。マイナポータルのアプリからの申請は船橋市では受け付けていません。
補助金が振り込まれる時期
振り込みまでの期間は、自治体と混み具合で変わります。江戸川区の電子申請は申請受付後1か月程度、名古屋市は申請から約3か月以内の見込みで、申請が多いと3か月以上かかる場合があるとしています。船橋市も申請開始の当初は窓口が混み、交付まで時間がかかると予告しています。店で割り引く型なら、その場で安くなるので待つ必要はありません。
ヘルメットの補助金はいつまで申請できる?
自治体の補助は年度ごとの事業で、多くは4月1日に受付が始まり、翌年の2月末から3月末に締め切ります。2026年度の例では、名古屋市が令和9年2月26日(必着)、船橋市と蒲郡市が令和9年3月31日まで、練馬区と江東区は令和9年3月31日まで(江東区は予定)です。江戸川区は日付ではなく「令和8年度の予算額に達するまで」としています。
締切より前に終わることもあります。船橋市は補助件数を4,910件と決めていて、予算額に達すれば早く終わります。練馬区は予定個数の上限に達した場合、江東区は予算額に達した場合に、年度の途中でも終了するとしています。名古屋市は、予算で補助を終えた場合はホームページで知らせるとしています。
買った日が対象期間に入っているか
いつ買ったヘルメットが対象になるかも、申請期限と同じくらい大事です。
| 自治体 | 対象になる購入日 |
|---|---|
| 名古屋市 | 令和8年2月28日から令和9年2月26日まで(通販は注文日)。購入から原則3か月以内に申請 |
| 船橋市 | 令和8年4月1日以降(3月に買ったものは対象外) |
| 蒲郡市 | 令和8年4月1日以降 |
| 寝屋川市 | 令和7年4月1日以降 |
| 江戸川区(電子申請) | 令和5年7月1日以降 |
名古屋市の「購入から3か月以内」は見落としやすい条件です。年度末の締切だけを見て申請を後回しにすると、3か月を過ぎてしまうことがあります。買ったらその月のうちに申請することを勧めます。
Amazon・楽天など通販で買ったヘルメットは対象?
通販での購入は、対象にする自治体と、しない自治体に分かれます。協力店や市内の店舗に限る自治体では、通販で買うと対象外です。
| 自治体 | 通販の扱い |
|---|---|
| 船橋市 | 対象。注文の詳細が分かるスクリーンショットを購入の証明にできる。ヘルメットの到着後に申請 |
| 名古屋市 | 対象。領収書の注文日で購入日を判断。フリマサイトや個人間売買は対象外 |
| 寝屋川市 | 対象。購入・支払い済みが分かる画面を印刷して貼る |
| 江戸川区 | 対象。協力店以外の購入は電子申請で |
| 蒲郡市 | 市内の店舗での購入に限る |
| 練馬区・江東区 | 協力店での購入に限る |
フリマサイトの扱いは自治体で正反対です。船橋市は購入日と金額が分かる書類とマークが確認できればフリマサイトの購入も対象としていますが、名古屋市はフリマサイトや個人間売買を対象外にしています。そもそも新品に限る自治体がほとんどなので、フリマで買うなら新品であることと書類がそろうことの両方を確かめる必要があります。
通販の領収書は、注文履歴から発行できる「領収書」を使うのが無難です。名古屋市は、添付書類が「領収書」ではなく「適格請求書」になっている申請を差し戻しの多い事例に挙げています。
補助を受けられない・差し戻される主な理由
公式ページのFAQと不備の事例から、補助を受けられなかったり書類を戻されたりする理由を拾いました。
- 対象期間より前に買った(船橋市は令和8年3月の購入を対象外と回答)
- 協力店や市内の店舗以外で買った(練馬区・江東区・蒲郡市など)
- 税込2,000円未満のヘルメットを買った、またはクーポンで2,000円を下回った(船橋市)
- CEマークがEN812で、EN1078ではなかった(船橋市・蒲郡市)
- マークのシールがはがれ、保証書もなくマークを確認できない(船橋市)
- 添付書類が領収書ではなく適格請求書だった(名古屋市)
- 領収書の宛名の欄が空欄だった(名古屋市)
- 引っ越してくる前に買った(船橋市は購入日と申請日の両方に住民登録が必要)
- 家族の分を1枚の申請書にまとめた(船橋市は1人1回ずつ)
- 以前の年度に補助を受けていた(名古屋市・蒲郡市・船橋市)
この中で取り返しがつかないのは、買う店と買う日を間違えた場合です。書類の不備は出し直せますが、市外の店で買ったヘルメットや期間前に買ったヘルメットは後から対象にできません。
ヘルメットを買う前に確認すること
補助を当てにしてヘルメットを買うなら、レジに行く前に次の点を確かめておくと失敗が減ります。
- 住んでいる市区町村に、買う年度の制度があり、受付が終わっていないか
- 自分(または子ども)の年齢が対象に入っているか
- 店で割り引く型か、買ったあとに申請する型か
- 買う店に決まりがあるか(協力店・市内の店舗・県内の店舗)
- 対象のマーク(SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSC)が付いた新品か
- 領収書に宛名と品名を書いてもらえるか
店で買うときは、対象のマークが付いているかを店員に聞き、箱や本体の表示を自分の目でも確かめてください。
自分の市区町村に補助があるか調べる方法
- 都道府県のまとめページを見る。愛知県は実施市町村の一覧とちらし、東京都は区市町村のリンク集を出していて、船橋市は千葉県のページを案内している
- 市区町村のサイトで「ヘルメット」と検索する。担当は交通安全・防災・市民安全などの課が多い
- 見つからなければ、市区町村の交通安全の担当課に電話で聞く
愛知県のちらしには各市町村の担当課と電話番号がまとまっていて、名古屋市は地域安全推進課、蒲郡市は交通防犯課が窓口です。都道府県が一覧を出していない地域では、検索で古い年度のページが先に出てくることがあります。ページに書かれた年度が、ヘルメットを買う年度と合っているかを確かめてから読んでください。
補助が無かった場合でも、仙台市のような貸出や配付の事業がないかを同じ担当課のページで確かめる価値はあります。子どもが高校に通っているなら、香川県のように学校を通じて案内される制度もあります。
よくある質問
ヘルメットの補助金は国から出ますか?
警察庁・東京都・愛知県のページを確かめた範囲では国が個人に直接ヘルメット代を補助する制度は見つかりませんでした。警察庁は着用を呼びかけていますが、購入費の補助を出しているのは都道府県と市区町村です。東京都も「区市町村によっては」補助事業を実施していると案内しています。県が市町村と一緒に補助する愛知県のような形もあるので、住んでいる市区町村のページで制度があるかを確かめてください。
自転車ヘルメットの補助金はいくらもらえますか?
購入費の2分の1で上限2,000円という自治体が多く、名古屋市・蒲郡市・寝屋川市・愛知県の基準がこの形です。船橋市・練馬区のように1個2,000円の定額の自治体や、高校生に上限5,000円を出した香川県(2026年度の購入期間は終了)もあります。2分の1の型で満額の2,000円を受けるには、税込4,000円以上のヘルメットが必要です。端数の切り捨て方も自治体で違います。
ヘルメットの補助金はいつまで申請できますか?
多くは4月1日に受付が始まり、翌年の2月末から3月末に締め切ります。2026年度は名古屋市が令和9年2月26日必着、船橋市と蒲郡市が令和9年3月31日までです。ただし予算や予定個数に達すると、締切前でも受付が終わります。名古屋市のように「購入から原則3か月以内」と決めている自治体もあるので、買ったら早めに申請してください。
Amazonや楽天で買ったヘルメットも補助の対象ですか?
船橋市・名古屋市・寝屋川市・江戸川区は通販での購入も対象です。注文の詳細のスクリーンショットや、支払い済みが分かる画面の印刷を購入の証明に使えます。一方で、蒲郡市は市内の店舗、練馬区と江東区は協力店での購入に限るため、通販で買うと対象外です。通販で買う場合はヘルメットが届いてから申請し、本体のマークを写真に撮って添えます。
レシートでも申請できますか?
多くの自治体でレシートを使えます。船橋市・寝屋川市・江戸川区は領収書かレシートでよいとしています。ほかの商品と一緒に買った場合は、ヘルメットの金額が分かれば使えて、寝屋川市はその商品に下線を引くよう求めています。名古屋市は宛名の空欄や適格請求書を不備の例に挙げているので、領収書を頼むときは宛名を書いてもらってください。
子どもと大人で条件は違いますか?
自治体によって違います。名古屋市・練馬区・船橋市などは全年齢が対象ですが、愛知県の基準は7歳から18歳の子どもと65歳以上で、19歳から64歳の大人は対象を広げた市町村でしか使えません。寝屋川市は65歳以上だけです。子どもの分は保護者が申請者になり、名古屋市は18歳以下、船橋市は18歳未満の分を保護者が申請します。
ヘルメットを買う前に申請が必要ですか?
多くの自治体は買ったあとに申請します。ただし豊橋市は先に市役所に申請して割引券を受け取ってから買い、香川県は学校から補助券を受け取ってから協力店で買う仕組みでした。2026年度の購入期間は終了しています。練馬区・江東区・江戸川区の協力店は、買うときに店で申請書を書く形です。先に買ってよいかは制度の型で決まるので、店に行く前に自治体のページで確かめてください。
家族全員の分をまとめて申請できますか?
補助は1人1個までで、使う人ごとに申請します。船橋市は1枚の申請書で家族をまとめて申請することはできず、4人分なら4回申請するよう案内しています。まとめて買ったレシートは、1個あたりの金額が分かれば各人の申請に使えます。年齢の条件がある自治体では、家族のうち対象の年齢の人の分だけが補助の対象です。
補助金はいつ振り込まれますか?
自治体と申請の混み具合で変わります。江戸川区の電子申請は申請受付後1か月程度、名古屋市は約3か月以内の見込みで、申請が多いと3か月以上かかる場合があります。蒲郡市は交付決定通知を郵送したあとに振り込みます。協力店で割り引く型なら、買うときに補助分が引かれるので、振り込みを待つ必要はありません。
バイク用や工事用のヘルメットは対象になりますか?
対象になりません。船橋市は自転車乗車用のヘルメットだけを対象にしていて、工事用やバイク用を対象外の例に挙げています。CEマークでもEN812のような自転車用以外の規格は対象外です。名古屋市は中古品(未使用品を含む)も対象外としています。補助の対象は、5つの安全基準のどれかを満たした新品の自転車乗車用ヘルメットです。
ポイントやクーポンを使って買った分はどうなりますか?
自治体で扱いが違います。名古屋市は購入時のポイント利用や値引き分、送料を購入費から除き、寝屋川市も商品券は対象ですがポイント利用や割引券は対象外です。船橋市はクーポン後の金額が税込2,000円を下回ると対象外で、ポイントは使う前の金額で判断します。補助額が購入費の2分の1の自治体では、ポイントを使うと補助額が減ることがあります。
引っ越す前に買ったヘルメットでも申請できますか?
船橋市では対象外です。購入日と申請日の両方に船橋市の住民登録が必要で、引っ越す前に買ったヘルメットは補助の対象になりません。反対に、令和8年3月に引っ越してきた人が4月以降に買って申請するのは対象です。寝屋川市は令和8年7月1日の時点での住民登録を条件にしているので、基準の日は自治体のページで確かめてください。
ヘルメットをかぶらないと罰則はありますか?
ありません。令和5年4月1日からの着用は努力義務で、着けなかったことへの罰則は定められていません。令和8年4月1日に16歳以上の自転車の運転者に青切符が始まりましたが、警察庁の「自転車の反則行為と反則金の額」にヘルメットの非着用は入っていません。それでも警察庁は、頭部を負傷した死者・重傷者の割合が非着用だと約1.7倍だと示しています。
補助を受けたあと、買い替えでもう一度使えますか?
回数を書いている自治体は、どこも1人1回までです。船橋市は令和6年度から令和8年度を通じて1人1個1回限りとし、名古屋市と蒲郡市も過去に補助を受けた人を対象外にしています。2回目の購入は自己負担になると考えておいてください。年度が変わって条件が見直されることはあるので、そのときは自治体のページで確かめてください。
