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雨水タンクの補助金はいくら?国でなく自治体の助成金、対象と東京・横浜の例

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雨水タンクの補助金は国ではなく市区町村が出している制度です。国土交通省は「全国のおよそ300の地方公共団体」が雨水タンクや雨水浸透ますの設置に助成制度を設けていると案内し、額や条件は自治体ごとに違うので住んでいる自治体に問い合わせるよう書いています。個人が雨水タンクを買うときに国へ直接申請できる補助金は、国土交通省のページには案内がありません。

額はタンク本体の購入費(自治体によっては設置工事費も)の2分の1から4分の3を、1基あたりの上限まで補助する形が中心です。上限は仙台市の1万円(タンクだけを設置する場合)から、宇都宮市の500リットル以上のタンクの8万円まで幅があります。家庭向けの100〜200リットルのタンクなら、上限は1万5千円〜4万円の自治体が多く見られます。大田区のように500リットル以上の大型タンクに上限30万円を出す区もあります。

もう1つ大事なのが申請の時期です。多くの自治体は購入前の申請を求め、交付決定より先に買ったタンクは対象外です。一方で横浜市や武蔵野市のように、設置したあとに申請する自治体もあります。この記事では、雨水タンクの補助金がいくらか、自治体ごとの額と対象になるタンクの条件を整理します。東京の区市や横浜市の例、浄化槽の転用、賃貸やマンションの扱い、申請の流れと落ちやすい点まで順に見ていきます。蒲郡市の制度は蒲郡市の雨水利用簡易貯留槽購入費助成金の記事で詳しく扱っています。

雨水タンクの補助金は国でなく市区町村の制度

国の補助金の案内は無く、約300の自治体が助成している

雨水の利用には「雨水の利用の推進に関する法律」があり、国土交通省はこの法律に基づいてガイドラインや事例集を作っています。ただ、国土交通省のページで個人に向けて書かれているのは「お住まいの自治体へお問い合わせください」という案内です。個人がタンクを買う費用を国が直接補助する制度の案内は、このページにはありません。

国土交通省は自治体の助成制度を集めた「雨水・再生水に関する主な助成制度等」(令和7年度調査)というPDFも公開しています。並んでいる制度は380件で、雨水タンク・浄化槽の転用・浸透施設のどれを補助するかに印が付いています。このうち都道府県の制度は茨城県2件・京都府1件・愛媛県1件の4件だけで、残りは市区町村の制度です。雨水タンクの補助金を探すときは、まず住んでいる市区町村を調べるのが近道です。

補助金・助成金・奨励金と呼び方が違う

同じ雨水タンクの補助でも、自治体によって名前が違います。横浜市は「雨水貯留タンク設置助成制度」、大和市は「雨水貯留槽購入費補助金」、蒲郡市は「雨水利用簡易貯留槽購入費助成金」です。国土交通省の一覧には「奨励金」や「支援金」の名前の制度もあります。検索するときは「雨水タンク」「雨水貯留槽」「雨水貯留施設」の3つの言い方で試すと見つけやすくなります。

担当する課もまちまちです。下水道の課(千葉市・名古屋市・大和市)、環境の課(安曇野市・藤沢市)、建築の課(大田区)と分かれています。雨水タンクの補助は、大雨のときに下水道や川へ一気に流れ込む雨水を減らす浸水対策として設けた自治体と、水資源の循環利用や渇水への備えとして設けた自治体があります。

自治体が雨水タンクに補助を出す理由

自治体のページに書かれた目的を並べると、次の4つに分かれます。

  • 大雨のときに雨水が下水道や川へ一度に流れ込むのを抑える(名古屋市・宇都宮市・世田谷区・仙台市)
  • 地下水のかん養や水の循環を取り戻す(安曇野市・宇都宮市)
  • 渇水への備え(蒲郡市はダムや大きな川が市内に無いことを理由に挙げています)
  • 災害時の生活用水の確保(安曇野市・大田区)

浸水対策が目的の自治体は大雨の前にタンクを空にするよう求めています。宇都宮市は維持管理の案内で「雨が降る前にはタンクの中を空にしましょう」と書き、名古屋市も大雨が予想されるときはタンクを空にするよう求めています。補助を受けたあとの使い方にも、目的の違いが出ます。

雨水タンクの補助金はいくら?自治体ごとの額

主な自治体の補助額と上限

公式ページで額を確かめた13自治体を並べます。補助の率と上限、設置工事費が対象になるか、1か所で何基まで補助するかが自治体ごとに違います。

自治体補助の率1基あたりの上限設置工事費基数の上限
横浜市購入価格(税込)の2分の120,000円対象外(送料も対象外)1基(連結タンクは2基以上でも可)
大田区(500L未満)本体と設置工事などの2分の1、個人は3分の240,000円対象1敷地2基
大田区(500L以上)本体と設置工事・ポンプなどの2分の1300,000円対象小型か大型のどちらか一方
世田谷区本体購入費と設置経費それぞれ2分の135,000円(設置経費は5,000円まで)対象申請者ごとに年度内140,000円まで
武蔵野市本体価格と設置費それぞれ4分の3150L未満40,000円、150L以上60,000円対象(14,000円まで)1世帯1回1基
平塚市本体・架台・接続部材の購入価格の2分の130,000円対象外(消費税・送料も対象外)1住宅1基
藤沢市本体購入金額の2分の115,000円対象外要綱で確認
大和市本体価格(税込)の2分の115,000円対象外建物1棟2基、1人年度内2基
千葉市容量ごとに1基あたりの額を決めている(定額か上限かは市のページに記載なし)100L以上200L未満18,000円、200L以上25,000円記載なし建物1棟1基
宇都宮市設置にかかる経費の3分の2100〜300L未満40,000円、300〜500L未満60,000円、500L以上80,000円対象(送料・申請費は対象外)建物1棟2基
名古屋市設置費(材料費含む)の3分の230,000円対象(送料は対象外)建築物1棟1基
安曇野市設置費用の2分の1以内100〜500L未満25,000円、500L以上50,000円対象1建築物1基
蒲郡市購入費の2分の114,000円購入費の助成1世帯1基
仙台市(タンクだけ設置)材料費相当額の2分の110,000円(浸透ますとセットなら20,000円)材料費相当額が対象1個まで
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表の額は各自治体の公式ページの記載です。年度で変わることがあり、武蔵野市は令和8年4月1日に上限を3万円・5万円から4万円・6万円へ引き上げました。申請の前に、住んでいる自治体のページで額を確かめてください。

上限は1万5千円〜4万円の自治体が多い

家庭の庭に置く100〜200リットルのタンクで比べると、上限は1万5千円(藤沢市・大和市)、2万円(横浜市)、2万5千円(安曇野市・千葉市の200L以上)、3万円(平塚市・名古屋市)、3万5千円(世田谷区)、4万円(大田区・宇都宮市・武蔵野市の小型)と並びます。これより低いのは蒲郡市の1万4千円と、タンクだけを設置する仙台市の1万円です。この記事で確かめた13自治体のうち、11自治体が1万5千円から4万円のあいだに入りました。

補助の率は2分の1が最も多く(仙台市・蒲郡市を含む)、宇都宮市・名古屋市・大田区(個人の小型タンク)が3分の2、武蔵野市が4分の3です。率が高い自治体でも上限で止まるので、高いタンクを買えばそのぶん補助が増えるわけではありません。

容量で上限が変わる自治体がある

宇都宮市・安曇野市・千葉市・武蔵野市・大田区はタンクの容量で上限が変わります。宇都宮市は100〜300リットル未満が4万円、300〜500リットル未満が6万円、500リットル以上が8万円です。安曇野市は500リットルを境に2万5千円と5万円に分かれます。

大きなタンクほど上限が上がる自治体では置き場所に余裕があれば容量の大きいタンクを選ぶと補助も大きくなります。ただ、容量が大きいほど本体の価格も上がり、自己負担が減るとは限りません。補助額だけで容量を決めず、置き場所と使う水の量から考えるのが順当です。

設置工事費が対象か、本体だけか

雨水タンクの補助は本体の購入費だけを対象にする自治体と、設置工事費も含める自治体に分かれます。

本体だけの自治体は横浜市・平塚市・藤沢市・大和市・蒲郡市です。横浜市は転倒防止チェーンや置台、接続に必要な部材などの付属品も含めますが、送料と設置費は対象外です。平塚市も本体・転倒防止用具・架台・接続部材の購入価格を対象にし、消費税・設置工事費・送料は外しています。

設置工事費を含める自治体は大田区・世田谷区・武蔵野市・宇都宮市・名古屋市・安曇野市です。名古屋市は業者に設置工事を頼んだ場合の工事費も対象になると「よくある質問」で答えています。世田谷区は設置経費の上限を5,000円、武蔵野市は設置費の上限を1万4千円と別に決めています。業者に取り付けを頼むつもりなら、工事費が対象になるかを先に確かめてください。

自治体ごとの雨水タンク補助金の例

ここからは、検索の多い東京・神奈川と、ほかの地域の自治体の制度を1つずつ見ていきます。額は上の表のとおりなので、ここでは手続きと条件の違いを中心に書きます。

東京都:大田区・世田谷区・武蔵野市

東京都内では区や市が雨水タンクの助成をしています。国土交通省の一覧には、大田区・世田谷区・品川区・武蔵野市などの制度が載っています。

大田区は500リットル未満の小型タンクと500リットル以上の大型タンクで制度が分かれています。小型は本体価格と設置工事などの税込み合計の2分の1で、個人が申請したときだけ3分の2になり、1基4万円・1敷地2基までです。申請のあと区が書類審査と現場調査をして交付を決め、その後にタンクを買って設置し、区の検査を経て助成金が出ます。タンクや工事業者の指定は無く、小売店で買って自分で取り付けても対象になります(領収書が必要です)。個人の小型タンクの申請はLoGoフォームでのオンライン申請もできます。

世田谷区は本体購入費と設置経費のそれぞれ2分の1を、1基3万5千円まで助成します。設置経費の分は5,000円までです。シンボルツリーの植栽とセットにすると、1基あたりの限度額が5万円になります。申請書を出すと1〜2週間で適用決定通知が届き、そのあとに購入・設置します。設置後に完了届を出し、職員の現地確認、交付決定、請求を経て、請求書の受領から2週間ほどで口座に振り込まれます。

武蔵野市は本体価格と設置費のそれぞれ4分の3を助成し、150リットル未満は4万円、150リットル以上は6万円が上限です。率が高いのが特徴で、もう1つの特徴は設置したあとに申請する点です。申請は設置した年度内(3月20日ごろまで)で、設置前の場所の写真が要ります。写真を撮らずに設置してしまうと書類がそろわないので、取り付けの前に1枚撮っておいてください。対象は市内に住民票があり自分が住む住宅に設置する人と、市内で1年以上同じ事業を営む事業者です。

神奈川県:横浜市・平塚市・藤沢市・大和市

横浜市は購入価格(税込)の2分の1を2万円まで助成します。対象は市内の建築物の所有者で、集合住宅は区分所有の部分を1つの建築物とみなします。タンクは100リットル以上で、既製品かつ密閉構造、建築物の雨どいにつなぐことが条件です。80リットルのタンクは対象外ですが、50リットルを2つつなぐなど連結して合計100リットル以上なら対象になると市のよくある質問で答えています。

横浜市は申請の形も違います。申請書は「交付申請書兼設置完了報告書」で、購入・設置を終えてから申請します。令和8年度は、令和8年4月1日以降に買ったタンクが対象で、申請期限は令和9年2月26日です。過去にこの助成を使った建築物は対象外です。

平塚市は本体と転倒防止用具・架台・接続部材の購入価格(税抜)の2分の1を3万円まで補助し、1住宅1基までです。申請の前に「補助金交付申請予定届出書」を出す手順があり、すでに設置・購入したものは対象になりません。マンションの管理組合の同意書と、賃貸住宅の貸主の同意書の様式も用意されています。

藤沢市は本体購入金額の2分の1を1万5千円まで補助します。対象のタンクは地上に据え置く型で蛇口があり、容量が100リットル以上600リットル以下の未使用品です。令和8年度は受付予定件数が10件の先着順で、件数に達して受付を終えました。大和市も1基あたり本体価格の2分の1を1万5千円まで補助し、令和8年度は予算の上限に達して受付を終えています。

神奈川県内では、件数や予算が少なく早く終わる自治体があります。年度が替わる4月の受付開始に合わせて準備しておくと間に合いやすくなります。

千葉市:容量ごとに1基あたりの額

千葉市は容量ごとに1基あたりの額を決めています。市販の雨水貯留槽は、100リットル以上200リットル未満が1基1万8千円、200リットル以上が2万5千円で、建物1棟に1基までです。「雨水貯留槽」として市販されているものに限り、自己改造品は対象になりません。

申請は購入の前か、購入後60日以内です。ただし市は「購入後の申請の場合、審査の段階で補助金交付が認められないケースがあります」と書き、購入前の申請を勧めています。補助の対象になる区域が決まっているので、住所が対象区域に入るかも市のページで確かめてください。受付は郵送か窓口で、電子メールでは受け付けていません。

宇都宮市:上限8万円、タンクは設置後に申請

宇都宮市は雨水貯留・浸透施設の設置にかかる経費の3分の2を補助します。タンクの上限は容量で4万円・6万円・8万円の3段階で、建物1棟につき2基までです。対象は容量100リットル以上で蛇口のついた市販の専用製品です。市街化区域に土地や建物を持つ人・使っている人が対象で、一般住宅のほか集合住宅や事務所、駐車場も入ります。

タンクだけを設置する場合は、設置したあと、製品の購入から1年を過ぎる前に申請します。浸透ますや浄化槽の転用と同時に設置する場合は、設置前の申請です。申請は窓口・郵送のほか電子申請もでき、住宅事業者などに手続きを委任する様式もあります。ポイントやクーポンを使って買った場合、その利用分は補助の対象になりません。

名古屋市:80リットル以上、交付決定の後に購入

名古屋市は雨水タンクの設置費(材料費を含む)の3分の2を、1基3万円まで補助します。対象は市販品で貯留容量が80リットル以上のタンクで、建築物1棟に1基までです。同じ敷地に雨どいのある建物が複数あれば、建物ごとに1基ずつ対象になります。

申請は交付決定の後に購入する順番で、交付決定より前に買うと補助を受けられません。申請は原則として名古屋市電子申請サービスで、難しい場合は窓口か郵送でも受け付けます。通販で買う予定でカタログや見積書が無いときは、商品の構造と金額がわかる通販サイトの画面を保存して出せばよいと、市のよくある質問で答えています。予算に達すると年度の途中でも受付を終える場合があります。

安曇野市・仙台市・蒲郡市

安曇野市は設置費用の2分の1以内を、500リットル未満なら2万5千円、500リットル以上なら5万円まで補助します。対象は自分が住む市内の住宅に、雨どいに接続し架台などに固定して設置するタンクです。必ず設置前(製品の購入前)に申請し、交付決定まで2週間ほどかかります。実績報告は設置が完了した日から30日以内か、年度の3月末日のどちらか早い日までです。市のページには残りの受付件数の目安が出ています。

仙台市は雨水浸透ますと雨水貯留タンクの設置費を、市街化区域の一部に限って補助しています。購入・設置の前の申請が必要で、購入・設置後の申請は受け付けていません。タンクだけを設置する場合は、材料費相当額の2分の1を1個まで、上限1万円で補助し、貯留容量80リットル以上で密閉できる構造のものが対象です。浸透ますとセットで設置すると、タンクの上限は2万円になります。令和8年度の受付締切は令和8年11月30日です。

蒲郡市は100リットル以上の雨水簡易貯留槽の購入費の2分の1を1万4千円まで助成します。市内に住む個人が対象で1世帯1基まで、交付決定の前に買うと対象外です。詳しい要件は蒲郡市の雨水利用簡易貯留槽購入費助成金の記事にまとめています。

補助の対象になる雨水タンクの条件

対象になるタンクの条件は自治体で違いますが、よく出てくる条件は似ています。公式ページに出てくる条件を整理すると、次のとおりです。

  • 容量が決められた量以上ある(100リットル以上が多く、名古屋市と仙台市は80リットル以上)
  • 雨水タンクとして市販されている既製品である(自作・自己改造品は対象外)
  • 建物の雨どいに接続して、屋根の雨水を貯める
  • 蛇口などの取り出し口がある
  • 未使用品である(藤沢市は要件に明記)
  • 架台などに固定する、転倒を防ぐ(安曇野市・横浜市・平塚市)

容量は100リットル以上が多い

容量の下限は100リットルが最も多く、安曇野市・千葉市・宇都宮市・横浜市・平塚市・藤沢市・蒲郡市がこの基準です。名古屋市と仙台市は80リットル以上で、やや小さいタンクも対象になります。上限を決めている自治体もあり、藤沢市は600リットル以下です。

横浜市のように、小さいタンクを連結して合計100リットル以上にすれば対象とする自治体もあります。小さいタンクを2つ並べたい場合は、連結した状態を1基と数えるかを確かめてから買ってください。武蔵野市も配管などでつないで1基の状態になるものを1基と扱っています。

自作・DIYのタンクは対象外

千葉市は「自己改造品等は対象となりません」、武蔵野市は「既製品として売られているもの」、横浜市は「既製品かつ密閉構造であること」を条件にしています。ポリタンクや衣装ケースを加工した自作のタンクは補助の対象になりません。

一方で、取り付けを自分ですることは多くの自治体で認められています。大田区は小売店で買ったタンクを自分で設置しても対象になると書いています。タンクは市販品を買い、取り付けは自分でする、という形なら補助を受けられる自治体が多いということです。

ホームセンターや通販で買ったタンク

市販品であれば、買う店は問われないのが一般的です。横浜市は対象の製品や販売先の指定・推薦はしていないと答えています。名古屋市は通販で買う場合は通販サイトの画面を保存して見積書の代わりに出す方法を案内しています。

注意したいのはポイントとクーポンです。横浜市・宇都宮市・平塚市・藤沢市はポイントやクーポンを使った分を補助の対象から外します。名古屋市はポイント・クーポンを使った場合は割引後の金額を対象にします。武蔵野市は企業のポイントを使った分は対象に含め、クーポンの値引きは割引後の額を対象にすると分けています。通販の大きなポイント還元で買うと、補助額が想定より下がることがあります。

何基まで補助されるか

基数の上限は、1基までの自治体(横浜市・平塚市・千葉市・名古屋市・安曇野市・武蔵野市・蒲郡市・仙台市)と、2基までの自治体(大田区の小型・宇都宮市・大和市)に分かれます。数え方も「建物1棟」「1住宅」「1敷地」「1世帯」と違います。

世田谷区は同じ申請者への年度内の助成を14万円までとしています。2基目を後から足したい場合、大田区は小型タンクを1基ずつ別の機会に申請することを認めていますが、横浜市は過去にこの助成を使った建築物を対象外にしています。最初から2基置くか、後から足すかで使える額が変わります。

浄化槽の転用・雨水浸透ますも補助の対象

使わなくなった浄化槽を雨水タンクにする

下水道につないで使わなくなった浄化槽を、雨水を貯めるタンクに作り替える工事にも補助を出す自治体があります。市販のタンクより大きな量を貯められるのが利点です。

自治体浄化槽転用の補助
千葉市既設の単独・合併処理浄化槽を改造する場合、1基75,000円
宇都宮市設置にかかる経費の3分の2、上限60,000円(浅井戸用の自動ポンプと水栓を備えたもの、建物1棟1基)
安曇野市設置費用の2分の1以内、上限50,000円
平塚市設置工事費用の2分の1以内、上限40,000円(下水道の排水設備工事と同時に行う)
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浄化槽の転用は、タンクと違って工事を伴います。宇都宮市と千葉市は転用の場合は工事の前に申請し、交付決定のあとに着工する手順です。平塚市は下水道への切り替え工事と同時に行うことを条件にしています。下水道への接続工事を予定している家庭は、その見積もりの段階で浄化槽を転用するかどうかを決めておくと、補助の申請に間に合います。

雨水浸透ます

雨水浸透ますは、底や側面に穴のあいた「ます」で、雨どいから流れ込んだ雨水を地中にしみ込ませる設備です。雨水タンクと同じ制度の中で補助する自治体が多くあります。千葉市は口径ごとに1個1万1千円〜2万6千円(建物1棟4個まで)、宇都宮市は経費の3分の2を1基3万円まで(6基まで)、名古屋市は設置費の3分の2を1基2万5千円まで(土地1筆4基まで)です。浸透ますは工事が要るため、タンクだけなら設置後に申請できる宇都宮市でも、浸透ますは設置前の申請になります。

申請できる人の条件:持ち家・賃貸・マンション・事業者

住民であることと税の滞納が無いこと

ほとんどの自治体で、その市区町村に住んでいるか、市内に建物を持っていることが条件です。あわせて、市税などの滞納が無いことを求めます。安曇野市は「市税等の滞納がない人」、宇都宮市は市税等・下水道受益者負担金・下水道使用料金・水道料金の完納、大田区は住民税か法人住民税の滞納が無いことを条件にしています。

自分が住む住宅に設置することを条件にする自治体もあります。安曇野市は「自らが居住するための市内の住宅」、武蔵野市は「自ら居住する住宅」です。売るための建物に設置する場合は、大田区・世田谷区・名古屋市が対象外にしています。

賃貸住宅・マンションで使うには

賃貸住宅やマンションでも使える自治体はありますが、持ち主の同意が要ります。大和市は借地・借家に設置する場合は土地・家屋の所有者の承諾書を添付書類にしています。平塚市は賃貸住宅の貸主の同意書と、マンションの管理組合の同意書の様式を用意しています。

一方、横浜市は助成の対象者を「市内の建築物の所有者」としていて、集合住宅は区分所有の部分を1つの建築物と数えます。賃貸の部屋に住む人が申請できるかは、横浜市の条件の書き方からは読み取れません。マンションのベランダに置く場合、雨どいへの接続を条件にする自治体(横浜市・安曇野市など)では条件に合わないことがあり、事前に相談するのが確実です。

事業者や法人も使える自治体

雨水タンクの補助は個人向けが中心ですが、事業者も対象にする自治体があります。宇都宮市は集合住宅や事務所、駐車場も対象とし、「事業者の方も、ぜひ制度をご利用ください」と書いています。武蔵野市は市内で1年以上同じ事業を営む事業者を対象に含め、大田区は法人も申請できますが、小型タンクの3分の2は個人だけで、法人は2分の1です。

横浜市は消費税の仕入控除を受ける法人は消費税相当額を減らして申請するか、交付後に返す必要があると注意しています。事業者が申請するときは、税込みと税抜きのどちらで計算するかも確かめてください。

雨水タンクの補助金の申請方法:購入前か、設置後か

購入前に申請する自治体が多い

この記事で確かめた13自治体のうち、購入・設置の前に申請し、交付決定を待ってから買う自治体が大半でした。

申請の時期自治体
購入・設置の前に申請(交付決定の後に購入)安曇野市・大田区・世田谷区・平塚市・藤沢市・大和市・名古屋市・仙台市・蒲郡市
購入前か、購入後60日以内(購入前を推奨)千葉市
設置したあとに申請横浜市(その年度の4月1日以降の購入)・武蔵野市(設置した年度内)・宇都宮市(タンクだけの場合、購入から1年以内)
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購入前に申請する自治体で先にタンクを買うと、補助は受けられません。世田谷区は「事後申請は助成対象外」、名古屋市は「交付決定前に購入した場合、助成を受けることはできません」と明記しています。設置後に申請できる自治体でも、横浜市はその年度の4月1日以降に買ったタンクだけ、宇都宮市は購入から1年以内と期限があります。

編集部としては、住んでいる自治体の決まりがわからないうちは、タンクを買う前に問い合わせることを勧めます。設置後に申請できる自治体で先に問い合わせても損はありませんが、購入前に申請する自治体で先に買うと取り返しがつきません。

購入前に申請する自治体の一般的な流れ

世田谷区・安曇野市・大田区・名古屋市の案内に共通する順番は次のとおりです。

  1. 自治体に事前に相談し、申請書をもらう(ダウンロードできる自治体も多い)
  2. タンクの見積書やカタログを用意し、申請書を出す
  3. 書類審査(自治体によっては現地調査)を受ける
  4. 交付決定(適用決定)の通知を受け取る(世田谷区・安曇野市は1〜2週間ほど)
  5. 通知が届いてからタンクを購入・設置する
  6. 完了届・実績報告を、領収書や設置後の写真をつけて出す
  7. 職員の現地確認・検査を受ける(自治体による)
  8. 交付額の確定通知を受け、請求書を出す
  9. 補助金が口座に振り込まれる

設置後に申請する自治体の流れ

横浜市・武蔵野市・宇都宮市(タンクだけの場合)は、先にタンクを買って設置し、そのあと申請書を出します。横浜市は交付申請と設置完了報告を1枚の書類で兼ね、電子申請で出すのが原則です。宇都宮市は申請書にカタログと領収書をつけ、書類審査と現地検査を経て交付が決まります。現地検査は申請した年度のうちに合格する必要があります。

申請に必要な書類

自治体ごとに違いますが、よく求められる書類は次のとおりです。

  • 交付申請書(自治体の様式)
  • タンクの見積書と内訳書(購入前に申請する場合)、または領収書(設置後に申請する場合)
  • タンクの容量や仕様がわかるカタログ
  • 設置場所の位置図・平面図
  • 設置前と設置後の写真
  • 市税などの納付状況を調べることへの同意書(安曇野市など)
  • 委任状(業者が代わりに申請する場合)
  • 振込先口座のわかるもの

世田谷区は見積書と領収書に内訳が書かれていないと助成金を払えないとしています。ほかの工事と一緒にタンクを設置する場合も、タンクにかかった費用がわかる書類を求めます。業者にまとめて工事を頼むときは、タンクの分を分けた見積書と領収書を出してもらってください。

補助金が振り込まれる時期

補助金は設置を終えて完了の書類を出し、確認を受けてから振り込まれます。世田谷区は請求書を受け取ってから2週間ほどで振り込むと書いています。購入前に申請する自治体では申請から交付決定まで1〜2週間、設置後の確認から交付決定まで1〜2週間、請求から振込まで2週間ほどです。名古屋市は交付額の確定通知から1〜2か月ほどで振り込むとしています。タンクの代金を払ってから補助金が入るまでには、数週間から数か月かかると見ておくのが無難です。立て替えの期間があるので、補助を差し引いた額だけを用意するのでは足りません。

雨水タンクの補助金で落ちやすい点

交付決定の前にタンクを買ってしまう

最も多いのが、申請はしたものの交付決定の通知が届く前にタンクを買ってしまう例です。申請しただけでは足りず、名古屋市・藤沢市・世田谷区は通知が届いてから購入するよう求めています。通販の在庫が少ないからと先に注文すると、対象外になります。

予算や件数の上限で受付が終わる

雨水タンクの補助は予算の範囲で先着順に受け付ける自治体がほとんどです。藤沢市は令和8年度の受付予定件数を10件とし、件数に達して受付を終えました。大和市も令和8年度は予算の上限に達して受付を終えています。安曇野市は残りの件数の目安をページに出し、残り件数はあくまで目安で早く終わることもあると書いています。

春に受付が始まって、夏や秋には終わっている自治体もあります。申請を考えたら、まず自治体のページで受付中かどうかと残りの枠を確かめてください。

年度内に設置と報告を終えられない

補助は年度ごとの予算なので、申請した年度のうちに設置と報告を終えることが条件です。安曇野市は申請した年度内に設置を完了できる人を対象にし、実績報告は完了から30日以内か3月末日の早いほうまでです。名古屋市は令和8年度の完了報告の期限を令和9年3月10日としています。千葉市や蒲郡市は年度末(1〜3月)に申請するときは事前に相談するよう案内しています。冬に申請すると期限が短くなるので、年度の早いうちに動くほうが安全です。

対象にならない費用を含めて計算している

送料・設置工事費・消費税・ポイント利用分を対象にしない自治体があります。平塚市は消費税・設置工事費・送料・ポイント利用分をすべて対象外にしています。補助額を見込んでタンクを選ぶときは、対象になる費用だけで計算し直してください。

補助を受けたタンクを早く処分する

補助を受けたタンクは一定の期間は使い続けることが求められます。大田区は原則として交付から5年間の利用、藤沢市は設置後5年間は売却・譲渡・廃棄をしないこと、平塚市は5年間の処分制限を条件にしています。名古屋市は補助金交付の日から7年以上、施設を存続させるよう求めています。引っ越しや建て替えの予定が近い場合は、処分の扱いを先に確かめてください。平塚市は不正な方法で交付を受けた場合は交付決定を取り消し、補助金を返してもらうとも書いています。

補助金を使うと自己負担はいくらになるか

本体4万円のタンクで比べる

自治体の計算方法に当てはめて、本体価格4万円(税込)・容量200リットルのタンクを1基買い、設置工事を頼まない場合の補助額を試算しました。端数の切り捨ては各自治体のルールに合わせています。

自治体計算補助額自己負担
横浜市40,000円×2分の120,000円20,000円
大田区(個人の小型)40,000円×3分の2(100円未満切り捨て)26,600円13,400円
世田谷区40,000円×2分の120,000円20,000円
千葉市200L以上の1基あたりの額25,000円15,000円
宇都宮市40,000円×3分の2(1,000円未満切り捨て)26,000円14,000円
名古屋市40,000円×3分の2(1,000円未満切り捨て)26,000円14,000円
安曇野市40,000円×2分の120,000円20,000円
大和市・藤沢市40,000円×2分の1=20,000円が上限を超える15,000円25,000円
蒲郡市40,000円×2分の1=20,000円が上限を超える14,000円26,000円
仙台市(タンクだけ設置)40,000円×2分の1=20,000円が上限を超える10,000円30,000円
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この試算は編集部が各自治体の計算方法に当てはめたもので、実際の額は自治体の審査で決まります。税抜きで計算する平塚市と武蔵野市は税込み4万円のタンクだと対象額が変わるため表から外しました。

自治体の計算例に出てくるタンクの価格

自治体のページの計算例には、本体2万5千円(大和市)、3万5千5百円と付属品1千円(横浜市)、5万5千円と7万円(平塚市、いずれも税抜)のタンクが出てきます。大和市の例では、本体2万5千円なら補助は1万2千円、4万円なら上限の1万5千円です。

雨水タンクの価格は容量や材質、メーカーで大きく違い、全国の相場を示す公的な資料は見つけられませんでした。上の計算例は自治体が説明のために使った額で、相場を示すものではありません。自分が買うタンクの見積もりを取ってから、住んでいる自治体の計算方法に当てはめてください。

住んでいる自治体の雨水タンク補助金の探し方

雨水タンクの補助金は約300の自治体にあり、この記事ですべてを載せることはできません。住んでいる自治体の制度は、次の順で探すと早く見つかります。

  1. 「雨水タンク 補助金 ◯◯市」「雨水貯留槽 助成 ◯◯区」と市区町村名をつけて検索する
  2. 見つからなければ、国土交通省の「雨水・再生水に関する主な助成制度等」(PDF)で、都道府県と市区町村の欄から探す
  3. それでも見つからなければ、市区町村の下水道の課か環境の課に電話で聞く

国土交通省の一覧は令和7年度の調査で、制度名と自治体のページのURLが載っています。ただ、調査のあとに額を変えたり、制度を終えたりした自治体もあり得ます。一覧で見つけたら、必ず自治体のページで内容を確かめてください。

都道府県の単位で探しても、雨水タンクの補助はほとんど見つかりません。「雨水タンク 補助金 神奈川」「雨水タンク 補助金 東京都」と調べた場合も、実際に申請するのは県内・都内の市区町村の制度です。隣の市にあっても自分の市に無いことは普通にあり、住所のある市区町村の制度しか使えません。

雨水タンクを買う前・業者に頼む前に確認すること

業者に取り付けを頼む場合も、通販やホームセンターで買う場合も、注文の前に次の点を確かめておくと補助を取り逃がしません。

  • 住んでいる市区町村に雨水タンクの補助制度があり、その年度の受付が終わっていないか
  • 購入前に申請する制度か、設置後に申請できる制度か
  • 買う予定のタンクが容量・既製品・雨どい接続などの条件に合うか
  • 設置工事費・送料・付属品が補助の対象になるか
  • 見積書と領収書に、タンクの代金と工事費を分けて書いてもらえるか
  • 業者が申請を代わりに出す場合の委任状の要否(大和市・宇都宮市・武蔵野市は委任の様式や案内があります)
  • 賃貸・マンションなら、所有者や管理組合の同意が取れるか
  • ポイントやクーポンを使うと補助額が減らないか

業者に手続きを任せる場合でも、申請者は自分です。交付決定の通知が届く前に業者が工事を始めないよう、日程を合わせてください。

よくある質問

雨水タンクの補助金はいくらもらえますか。

自治体によって違い、この記事で確かめた13自治体では、家庭向けの100〜200リットルのタンクで上限1万円(仙台市のタンクだけの場合)〜4万円でした。多いのは購入費の2分の1を1万5千円〜3万円まで補助する形です。宇都宮市は経費の3分の2を容量に応じて4万円〜8万円まで、大田区は500リットル以上の大型タンクに2分の1を30万円まで出します。千葉市は容量ごとに額が決まっていて、200リットル以上なら1基2万5千円です。

雨水タンクの補助金は国から出ますか。

個人が雨水タンクを買う費用を国が直接補助する制度は、国土交通省のページには案内がありません。国土交通省は全国のおよそ300の地方公共団体が雨水タンクや浸透ますに助成制度を設けていると案内し、額や条件は自治体ごとに違うので住んでいる自治体に問い合わせるよう書いています。国土交通省が公開している助成制度の一覧(令和7年度調査)も、380件のほとんどが市区町村の制度です。

雨水タンクを買ったあとでも補助金は申請できますか。

自治体によります。安曇野市・世田谷区・名古屋市・大和市・藤沢市・蒲郡市などは購入前の申請が必要で、先に買ったタンクは対象外です。横浜市・武蔵野市・宇都宮市(タンクだけの場合)は設置後に申請します。千葉市は購入後60日以内なら申請できますが、認められない場合があるとして購入前の申請を勧めています。決まりがわからないうちは、買う前に問い合わせてください。

補助の対象になる雨水タンクは何リットルからですか。

100リットル以上を条件にする自治体が多く、安曇野市・千葉市・宇都宮市・横浜市・平塚市・藤沢市・蒲郡市がこの基準です。名古屋市と仙台市は80リットル以上を対象にしています。藤沢市は100リットル以上600リットル以下と上限もあります。横浜市は50リットルのタンクを2つ連結するなどして合計100リットル以上になれば対象としています。

自作(DIY)の雨水タンクは補助金の対象になりますか。

対象になりません。千葉市は「自己改造品等は対象となりません」、横浜市は「既製品かつ密閉構造であること」、武蔵野市は「既製品として売られているもの」を条件にしています。ポリタンクなどを加工したタンクは外れます。ただし市販のタンクを自分で取り付けることは認める自治体が多く、大田区は小売店で買って自分で設置しても対象になると書いています。

ホームセンターや通販で買った雨水タンクも対象ですか。

雨水タンクとして市販されている既製品なら、買う店は問わない自治体が一般的です。横浜市は製品や販売先の指定はしていないと答えています。名古屋市は通販で見積書が無い場合は商品の構造と金額がわかる通販サイトの画面を保存して出すよう案内しています。ポイントやクーポンを使った分は、横浜市・宇都宮市・平塚市・藤沢市では対象外なので注意してください。

設置工事費や送料も補助されますか。

設置工事費は自治体で分かれます。大田区・世田谷区・武蔵野市・宇都宮市・名古屋市・安曇野市は工事費も対象で、世田谷区は設置経費を5,000円まで、武蔵野市は1万4千円までと上限があります。横浜市・平塚市・藤沢市・大和市は本体だけが対象です。送料は横浜市・平塚市・宇都宮市・名古屋市が対象外としています。業者に取り付けを頼む前に、工事費が入るかを確かめてください。

賃貸住宅やマンションでも雨水タンクの補助金は使えますか。

使える自治体はありますが、所有者の同意が要ります。大和市は借家に設置する場合に家屋の所有者の承諾書を求め、平塚市は賃貸住宅の貸主の同意書とマンションの管理組合の同意書の様式を用意しています。横浜市は対象者を建築物の所有者としています。雨どいへの接続を条件にする自治体もあるので、マンションのベランダに置く場合は条件に合うかを自治体に相談してから買ってください。

雨水タンクは何台まで補助されますか。

1基までの自治体と2基までの自治体に分かれます。横浜市・平塚市・千葉市・名古屋市・安曇野市・武蔵野市・蒲郡市・仙台市は1基まで、大田区の小型タンク・宇都宮市・大和市は2基までです。数え方も「建物1棟」「1住宅」「1敷地」「1世帯」と違います。横浜市は過去に助成を使った建築物を対象外にしているので、2基目を後から足す予定なら最初に確かめてください。

浄化槽を雨水タンクに転用するときも補助金はありますか。

あります。千葉市は既設の浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合に1基7万5千円、宇都宮市は経費の3分の2を6万円まで、安曇野市は2分の1以内を5万円まで、平塚市は2分の1以内を4万円まで補助します。転用は工事を伴うため、工事の前に申請する自治体がほとんどです。平塚市は下水道の排水設備工事と同時に行うことを条件にしています。

雨水タンクの補助金はいつまで申請できますか。

多くの自治体は4月に受付を始め、予算や件数の上限に達した時点で終わります。藤沢市は令和8年度の受付を10件の先着順とし、件数に達して締め切りました。上限に達しなければ年度末近くまで受け付ける自治体もあり、横浜市は令和8年度の申請期限を令和9年2月26日としています。年度内に設置と報告を終える必要があるので、早めに動くほうが確実です。

業者に申請を任せられますか。

任せられる自治体があります。大和市は販売業者や施工業者が申請する場合に委任状を求め、宇都宮市は申請・請求・受領の権限を住宅事業者などに委任する様式を用意しています。大田区も設置業者を通してタンクを買う場合は手続きを業者に委任できると書いています。どの場合も申請者は本人なので、交付決定の前に工事が始まらないよう日程を確かめてください。

補助を受けた雨水タンクを処分してもいいですか。

一定の期間は使い続けるのが条件です。大田区は原則として交付から5年間の利用、藤沢市は設置後5年間は売却・譲渡・廃棄をしないこと、平塚市は5年間の処分制限、名古屋市は7年以上の存続を求めています。期間内に廃棄や譲渡をする場合、平塚市は市への申請が必要としています。引っ越しや建て替えの予定があるときは、申請の前に扱いを確かめてください。

東京都の雨水タンクの補助金はありますか。

東京都内では区や市が実施しています。大田区は小型タンクに個人なら3分の2を1基4万円まで、世田谷区は本体と設置経費の2分の1を1基3万5千円まで、武蔵野市は4分の3を4万円または6万円まで助成します。品川区も雨水利用タンクの購入費や設置工事費の一部を助成しています。住んでいる区市の名前をつけて検索するか、国土交通省の一覧で探してください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

まとめ:雨水タンクの補助金は住んでいる市区町村で決まる

雨水タンクの補助金は国の制度が見当たらず、全国の約300の自治体がそれぞれの決まりで出しています。額は購入費の2分の1を1万5千円〜3万円まで補助する形が多く、3分の2や4分の3を出す自治体、容量で上限を8万円まで上げる自治体もあります。

申請の時期は、購入前に申請して交付決定を待つ自治体が多数で、横浜市・武蔵野市・宇都宮市のように設置後に申請する自治体もあります。対象は100リットル以上の市販品が中心で、自作のタンクは外れ、設置工事費や送料が入るかは自治体で違います。予算や件数で早く終わる自治体もあるので、タンクを選ぶ前に住んでいる市区町村のページで受付の状況と条件を確かめてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で各自治体の公式ページで確認できた情報にもとづきます。補助額・対象・受付期間は年度ごとに変わる場合があるため、申請前に必ずお住まいの市区町村の公式ページか窓口で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。