愛知県は製造業の下請け企業が多い地域です。「うちは自社製品を売っているわけじゃないから、販路開拓の補助金は関係ない」と考える経営者が少なくありません。しかし持続化補助金コロナ特別対応型は、下請け企業がサプライチェーンの代替調達先を開拓する取組にも対応していました。 愛知県商工会連合会が窓口だった第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 愛知県（商工会地区の事業者。愛知県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
「うちは下請けだから関係ない」は本当か
製造業の下請け・部品加工業者からは「販路開拓は元請けの仕事」という声がよく聞かれます。しかしこの補助金の「サプライチェーン対応」は、発注元だけでなく受注側の事業者にも当てはまる概念です。仕入れる原材料や部品の調達先が混乱した場合の代替先開拓や、新規の直接取引先の開拓なども対象になり得ました。「下請けだから対象外」と決めつける前に、公募要領で自社の状況が当てはまるか確認する価値がありました。
制度の内容
補助上限は100万円です。愛知県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、愛知県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 新規取引先開拓のための展示会・商談会出展費 | 既存の元請けとの通常取引にかかる経費 |
| 部品・原材料の代替調達先開拓費 | 通常の在庫確保のための追加仕入れ |
| リモート打ち合わせ用の設備導入費 | 私的利用も含む汎用パソコンの購入費 |
| 直接販売への転換にかかるサイト構築費 | 既存の卸売にかかる通常経費 |
線引きの基準は「これまでと違う取引関係を新しく築くための投資かどうか」です。 既存の取引を維持するだけの経費（在庫確保・通常の商談交通費など）は対象外です。
よく誤解されるポイント
「元請けとの取引先が多い会社は不利」という誤解がありますが、実際には取引先の数ではなく、新しい取組の内容が審査される制度でした。特定の取引先に依存するリスクを新規開拓で分散させる、という計画が評価されるポイントでした。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自社の仕入れ・受注構造の中で、リスクになっている部分を洗い出しておく
- 新規取引先候補の情報を集めておく
- 愛知県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
愛知県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
下請け企業でもサプライチェーン対応の類型で申請できましたか？
できました。原材料・部品の調達先の多元化や、新規取引先の開拓など、受注側の事業者にも当てはまる取組があれば対象になり得ました。
名古屋市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。