電気自動車（EV）を新車で買うと、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）が車種ごとに決まった額で出ます。令和7年度補正の上限は普通のEVで130万円、軽EVで58万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）で85万円、燃料電池車（FCV）で150万円です。トヨタのbZ4Xは全グレードで130万円、日産サクラは58万円です。
国の補助に、住んでいる都道府県や市区町村の補助を重ねられることがあります。東京都は都内に住む個人にも出していて、令和8年7月1日以降に初度登録したEVは最大130万円です。一方で県の補助は会社の車やタクシー向けが多く、個人の自家用車は対象外という県もあります。
国の補助は車の登録が済んでから申請します。申請書は事務局への到着順に受け付け、予算に達した時点で受付が終わります。この記事では国の補助の仕組みと車種別の額を先に整理し、そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、共通の注意点、都道府県ごとの一覧を載せました。
電気自動車の補助金の概要
電気自動車の補助金は、お金を出す側で国・都道府県・市区町村の3つに分かれます。誰でも使える土台は国のCEV補助金です。都道府県と市区町村の補助は地域ごとに有無も対象も違い、東京都のように国の補助の対象車であることを条件にする制度もあります。
国・都道府県・市区町村の3層と、国のCEV補助金の中身
国のCEV補助金は経済産業省の事業で、申請の受付と審査は一般社団法人次世代自動車振興センター（以下、事務局）が行っています。令和7年度補正予算では約1,100億円が組まれ、申請の受付は令和8年3月31日に始まりました。対象は電気自動車のほか、PHEV・FCV・超小型モビリティ・ミニカー・電動の原付などです。
補助を受けられるのは、対象の車を買う個人と法人・地方公共団体です。応募要領は「新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。」と定めています。応募要領が「いわゆる白ナンバー車両」と説明する自家用の新車が対象で、緑ナンバーの事業用の車は外れます。国のほかの補助金とは重ねて申請できませんが、地方公共団体の補助金とは重ねて申請できると応募要領に書かれています。
都道府県の補助は県ごとに大きく違います。東京都は都内の個人・事業者を対象に車両の購入費を補助していて、国の補助と合わせると額が大きくなります。神奈川県の「事業用等ＥＶ導入費補助金」はEVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカーなどが対象で、県のページに「個人の自家用車は対象外です」と書かれています。インターネット上には神奈川県にも個人向けの購入補助があると読める記事がありますが、県の公式ページでは個人の自家用車は対象外でした。
市区町村にも、EVの購入や充電設備に補助を出すところがあります。事務局のサイトには「地方自治体支援制度一覧」があり、地方ごとに自治体の制度を探せます。県と市の両方に制度があるときは、それぞれに申請します。都道府県ごとの違いはEV補助金を都道府県別に比べた記事でも整理しています。
「エコカー補助金」と呼ばれた国の制度は、CEV補助金とは別のものです。国土交通省の発表では、平成23年12月20日から平成25年1月31日までに新車新規登録された環境対応車を対象に、予算3,000億円で実施されました。いま新車のEVに使える国の補助はCEV補助金です。
国の補助額の決まり方（上限・メーカーの評価・登録日）
国の補助額は、価格の何割という率ではありません。車種ごとに事務局が額を決め、一覧で公表しています。経済産業省の資料「令和8年度におけるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金について」に載っている種別ごとの上限は次のとおりです。
| 種別 | 基本の補助額の上限 | 加算額 | 合計の上限 |
|---|---|---|---|
| EV（普通・小型） | 125万円 | 最大5万円 | 130万円 |
| 軽EV | 55万円 | 最大3万円 | 58万円 |
| PHEV | 80万円 | 最大5万円 | 85万円 |
| FCV | 145万円 | 最大5万円 | 150万円 |
同じEVでも額が車種ごとに違うのは、車の性能に加えて自動車メーカーの取り組みを点数にしているためです。経済産業省は「評価の基準」を公表していて、評価の柱として電費や航続距離などの製品性能、充電インフラの整備や供給の安定性といった安心して乗り続けられる環境、ライフサイクル全体での持続可能性、災害連携協定などほかの分野への貢献を挙げています。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、算定した額に0.8をかけます。
FCVの上限は150万円です。上位の記事の中には255万円と書いているものがありましたが、経済産業省の資料では基本の補助額145万円と加算額最大5万円の合計です。
補助額は契約日や納車日でなく、新車新規登録（届出）の日で決まります。令和7年度補正の対象車の一覧は登録日で3つに分かれていて、令和7年12月16日〜12月31日、令和8年1月1日〜3月31日、令和8年4月1日以降の3つです。令和8年4月1日以降の一覧には、さらに「令和8年12月31日まで」と「令和9年1月1日以降」の2つの額が並んでいます。
2つの額が分かれる車があるのは経過措置のためです。経済産業省の資料によると、令和8年1月の上限の見直しで額が上がったあと、新しい評価で額が下がる車種は、消費者の不利益を避けるため令和8年12月末まで前の額を据え置いています。その据え置きが終わるので、令和9年1月1日以降に登録すると額が下がる車種があります。
車種別の補助額（bZ4X・サクラ・リーフ・テスラほか）
事務局の「（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」（令和8年4月1日以降の登録分）で確かめた主な車種の額です。グレードで額が違う車種は、確かめたグレードを書いています。
| メーカー・車名（グレードの例） | 種別 | 令和8年4月1日〜12月31日の登録 | 令和9年1月1日以降の登録 |
|---|---|---|---|
| トヨタ bZ4X（全グレード） | EV | 130万円 | 130万円 |
| レクサス RZ300e（version L）・UX300e（Version C） | EV | 130万円 | 130万円 |
| ホンダ Super-ONE（スーパーワン） | EV | 130万円 | 130万円 |
| スバル SOLTERRA（ソルテラ。ET-SS） | EV | 129万円 | 129万円 |
| 日産 リーフ（B5 G・B5 X ほか） | EV | 129万円 | 100万円 |
| 日産 アリア（B6 ほか） | EV | 129万円 | 100万円 |
| テスラ モデル3（Premium RWD）・モデルY（L） | EV | 127万円 | 127万円 |
| スズキ e ビターラ（X・Z） | EV | 127万円 | 98万円 |
| ヒョンデ INSTER（Casual+ ほか。Crossは37万円） | EV | 47万円 | 47万円 |
| BYD DOLPHIN・ATTO 3・SEALION 7 | EV | 15万円 | 15万円 |
| 日産 サクラ（S・X・G） | 軽EV | 58万円 | 58万円 |
| ホンダ N-ONE e:（e:L）・N-VAN e:（e:G） | 軽EV | 58万円 | 58万円 |
| 三菱 eKクロス EV（P） | 軽EV | 57.4万円 | 57.4万円 |
| トヨタ プリウス（G・Z）・RAV4（Z） | PHEV | 85万円 | 85万円 |
| 三菱 アウトランダー（P Executive Package） | PHEV | 84万円 | 84万円 |
| トヨタ MIRAI（G）・クラウン（Z） | FCV | 150万円 | 150万円 |
リーフ・アリア・eビターラ（一覧の表記は「e ビターラ」）は、令和9年1月1日以降の登録になると額が29万円減額されます。納車が年をまたぎそうなときは、年内の登録に間に合うかを先に販売店へ確かめることを勧めます。bZ4X・テスラ・サクラのように2つの額が同じ車種は、登録が年明けになっても額は変わりません。
車種ごとの詳しい額は、軽EVの補助金の記事、リーフの補助金の記事、テスラの補助金の記事、PHEVの補助金の記事にまとめています。
bZ4Xの補助額はグレードを問わず130万円
bZ4Xは、一覧に載っている9つのグレードと型式がすべて130万円です。令和9年1月1日以降の登録でも130万円のままです。申請書（様式1）には一覧の「車両コード」を書くので、注文書の型式と照らしておきます。
| グレード | 型式 | 車両コード | 一覧の定価 | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| G（FWD） | ZAA-XEAM11 | 1095 | 4,363,636円 | 130万円 |
| G（2WD） | ZAA-XEAM10 | 710 | 5,000,000円 | 130万円 |
| G（4WD） | ZAA-YEAM15 | 711 | 5,454,545円 | 130万円 |
| Z（FWD） | ZAA-XEAM11 | 1093 | 5,000,000円 | 130万円 |
| Z（2WD） | ZAA-XEAM10 | 57 | 5,454,545円 | 130万円 |
| Z（4WD） | ZAA-XEAM15 | 1094 | 5,454,545円 | 130万円 |
| Z（4WD） | ZAA-YEAM15 | 58 | 5,909,091円 | 130万円 |
| Touring Z（FWD） | ZAA-XEAM12 | 1150 | 5,227,273円 | 130万円 |
| Touring Z（4WD） | ZAA-XEAM17 | 1151 | 5,818,182円 | 130万円 |
Z（4WD）は型式が2つあり、車両コードも1094と58に分かれます。額はどちらも130万円ですが、コードの書き間違いは不備のもとになります。事務局は、不備があると交付決定までさらに時間がかかると案内しています。一覧の定価で見ると、G（FWD）は補助が定価の約3割にあたり、Z（4WD・コード58）は約22%です。bZ4Xは普通乗用車なので、自家用の保有義務は登録日から4年です。
東京都に住んでいれば、国の130万円に都の補助を重ねられます。令和8年7月1日以降の登録では、トヨタ・レクサスの都のメーカーごとの上乗せ額は60万円です。給電機能の上乗せや再生可能エネルギー電力の上乗せを含めた額は、都の助成金額のシミュレーションで車ごとに出せます。
国の補助の申請方法と申請書類（個人が販売店で買う場合）
国のCEV補助金は、車を買ったあとに申請する補助です。着工前に申請する住宅の補助とは順番が逆になります。事務局の応募要領に書かれた流れは次のとおりです。
- 対象車種の一覧で、買う車のグレード・型式・補助額・車両コードを確かめる
- 車を新車として登録（届出）し、代金の支払い（またはローン・リースの契約）を済ませる
- 登録日で決まる期限までに、オンラインか郵送で交付申請書と書類を出す（車1台ごとに1部）
- 事務局が審査し、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届く
- 申請書に書いた口座に補助金が振り込まれ、そのあと保有義務の期間は車を持ち続ける
個人が販売店で買う場合の書類は、応募要領で次のように決まっています。
- 交付申請書（様式1-1-1）。紙で出すときは車1台につき1部（全3枚）で、過去年度の様式は受け付けない
- 申請者を確かめる書類1つ（運転免許証の両面、個人番号の載っていない住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードの表面のいずれか。住民票と印鑑登録証明書は発行から3か月以内）
- 電子車検証と自動車検査証記録事項の2枚（登録事項等通知書は無効）
- 車名・グレード・購入価格が分かる注文書・請求書・売買契約書のどれか
- 申請者あての領収証（領収書）の写し。振込なら銀行の振込証明書、ローンで所有権が残るならローン契約書（申込書は不可）
- 下取りの車があるときは、販売会社が書いた下取車入庫証明書（様式4）
- 振込先の口座が分かる書類（申請者本人の名義の口座）
紙で出すときは片面A4にそろえ、修正テープや二重線での訂正はできず、ホッチキス止めも禁止です。オンライン申請を基本にするよう事務局は求めています。リースや法人の申請は書類が違うので、それぞれの応募要領で確かめます。
いつからいつまで申請できるか（申請期間と最終期限）
令和7年度補正のCEV補助金には、制度全体の最終期限と、車1台ごとの申請書の提出期限の2つがあります。事務局が令和8年10月9日に公表した最終期限は、補助の対象になる初度登録（届出）が令和9年2月1日まで、交付申請書の受付が令和9年2月12日まで（必着）です。
受付が始まったのは令和8年3月31日で、申請期間の終わりより前に予算が枯渇することもあります。事務局は令和8年10月9日の公表で、申請受付の終了見込みを「令和８年１２月上旬～１２月下旬目処」としました。そのうえで「予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日（営業日）をもって申請受付は終了となります」と書いています。見込みは申請の状況で前後し、事務局と経済産業省が更新します。
予算に達した日より前に申請書が届いていても、書類が足りないと補助金は出ません。事務局は、ローン契約なのにローン契約書の写しが付いていない例を挙げ、受付の終わり近くの申請は不備を直す時間が短くなると注意しています。
車1台ごとの申請期限（提出期限）のルールは、令和8年5月1日以降に登録した車では次のとおりです。どちらも消印有効で、最終期限だけは事務局に必着です。
| 登録日までの支払い | 申請書の提出期限 | 例（5月8日に登録） |
|---|---|---|
| 支払いの手続きが済んでいる | 登録日から1か月（翌月の前日まで） | 6月7日 |
| 支払いの手続きが済んでいない | 登録日の翌々月の末日 | 7月31日 |
「支払いの手続きが済んでいる」は、現金で全額を払った場合や、頭金を払って残りをクレジット会社と契約した場合です。クレジットの場合はクレジット会社から販売店への入金ではなく、申請者とクレジット会社の契約が済んだ日で見ます。代金の一部だけを払った場合や、下取りの車を登録日のあとに引き渡した場合は「済んでいない」側になり、期限が延びます。リースの車はリース契約の日で判断します。登録・支払いが済んでいれば、納車の前でも申請できます。
申請書が届いてから交付が決まるまでは、事務局のよくある質問で「概ね３ヶ月～４ヶ月程度」とされています。振込の予定日は「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」に書かれて届きます。車の代金はいったん全額を自分で払う前提で資金を用意します。受付の終わりの見込みはEV補助金はいつまでかをまとめた記事で追っています。
対象になる条件（新車・自家用・名義）と、保有義務
国の補助の要件を満たさず補助が出ないのは、主に次のような場合です。応募要領と事務局のよくある質問から拾いました。
- 対象車の一覧にない車
- 中古車（日本では新規登録になる中古の輸入車を含む）
- 車検証の「自家用・事業用の別」が「事業用」の車
- メーカーの新車保証がついていない車
- すでに補助金を受けた車（補助は車1台ごとに1回）
- 国のほかの補助金と重ねて申請した車
- 手形で買った場合
- 申請者・車の所有者・車検証の使用者が一致しない場合
名義は3つがそろっていることが条件です。例外は、ローンで買って所有者が販売会社やローン会社になる場合、法人が買って使用者が役員や従業員になる場合、リースの場合、身体障がい者等の税の減免を受ける場合の4つだけです。よくある質問には、親子や夫婦で所有者と使用者を分けた登録は申請できないとあります。契約のときに名義をそろえておきます。
補助を受けた車は、決まった年数のあいだ持ち続ける義務があります。この保有期間は、自家用の普通乗用車・小型乗用車・軽自動車で登録日から4年です。レンタカー用の車は種別により3年か4年です。この期間に売る・下取りに出す・名義変更して譲る・廃車にするなど車を手放すときは、前もって事務局の承認を受けて補助金を返還（返納）します。承認を受けずに処分すると全額の返納を求められることがあり、不正や無断の処分では年10.95%の加算金がつくことがあります。
乗り換えのときにつまずきやすいのは下取りの車です。下取りに出す車が過去にCEV補助金を受けていて4年以内なら、その車の財産処分の手続きと返納が済むまで、新しい車の補助金は交付されません。事務局の案内では、財産処分承認申請書が着いてから承認の通知まで約3週間、処分を済ませて財産処分報告書を出してから返納額のお知らせまで約3週間かかります。
東京都の補助（国と重ねられる都の上乗せ）
東京都の「電気自動車等の普及促進事業」は、都内に住所がある個人と、都内に事務所がある法人・個人事業主が対象です。国のCEV補助金の対象車であることが条件で、車検証の「使用の本拠の位置」が都内であることも求められます。申請は初度登録から1年以内で、受付は令和9年3月31日までです。
都は令和8年6月24日に、EVの上限を最大100万円から最大130万円へ、PHEVを最大85万円から最大115万円へ引き上げると発表しました。新しい額は令和8年7月1日以降に初度登録した車からで、4月1日〜6月30日に登録した車は引き上げ前の額です。4月1日以降の登録から国と合わせて最大230万円と書いた記事もありましたが、都の発表では引き上げは7月1日以降の登録からです。
都の額は、メーカー別の額（20万〜90万円）に、充放電設備（V2H・V2B）の上乗せ10万円と再生可能エネルギー電力の上乗せを足して決まります。メーカー別の額は、ベース額20万円・給電機能の有無10万円・メーカーのGXの取り組み・販売実績・車種のラインナップで組み立てます。再エネの上乗せは、EVなら再エネ100%の電力契約で15万円か太陽光発電の設置で30万円のどちらかです。
| メーカー（令和8年7月1日以降の登録） | 都のメーカーごとの上乗せ額 |
|---|---|
| トヨタ・レクサス、日産、ホンダ | 60万円 |
| プジョー・ジープなど（Stellantis） | 55万円 |
| 三菱、テスラ | 50万円 |
| マツダ | 45万円 |
| スバル、BMW・MINI、メルセデス・ベンツ | 40万円 |
| スズキ | 25万円 |
| BYD、ヒョンデ | 10万円 |
国の130万円と都の最大130万円を合わせると、EVで最大260万円になる計算です。ただし都の最大額は太陽光の設置とV2Hの導入を両方そろえた場合の額です。上乗せを受けるかどうかは交付申請の前に決めておきます。クール・ネット東京は、再エネ電力と充放電設備のどちらの上乗せも、車両の交付決定のあとに増額分を追加で申請することはできないと案内しています。
都の補助にも処分の決まりがあり、売却や譲渡のほか、住民票や車検証の「使用の本拠」を都外へ移すことや、自家用と事業用の区分を変えることも処分に数えます。都内の区市町村の補助と重ねられるかは、区市町村の要綱で確かめます。詳しくは東京都のEV補助金の記事にまとめています。
充電設備・V2Hの補助
EVを買うと家に充電の設備を付ける人が多く、上位の記事の多くがここにも触れています。車両の補助とは別の制度で、窓口も手続きも別です。国の令和7年度補正では、V2H充放電設備（車の電池から家に電気を送る機器）と外部給電器、戸建て住宅の充電用コンセントに補助が組まれました。
経済産業省の概要資料によると、V2H充放電設備の個人宅への設置は機器代の2分の1（上限75万円）と工事費（上限55万円）が対象です。個人宅はEVなどを持っているか発注済みであることが条件でした。このV2H充放電設備・外部給電器の補助は、令和8年8月27日に事務局へ着いた申請で受付を終えています。8月27日で終わったと書いた記事と、受付中と書いた記事が混ざっていたので、事務局の令和8年8月28日のお知らせで確かめました。
V2Hやコンセントの補助は、車とは順番が逆です。事務局は、交付決定より前に工事を始めると補助の対象外になるとし、交付決定の通知を確かめるまで工事に手を付けないよう求めています。東京都や市区町村にも充電設備の補助があるので、家の工事の前に自治体の制度も調べます。戸建て住宅の充電用コンセントの補助も、事務局のトップページには「申請提出期間は終了しました」と出ています。終了した日は確認できませんでした。
会社・個人事業主の車と、事業用の車
国のCEV補助金は法人・個人事業主も申請できます。条件は個人と同じく自家用の新車であることで、社用車でも白ナンバーなら対象です。法人名義で買うときは法人番号を書き、役員名簿（様式8）も出します。補助を受けると国のgBizINFOのサイトで公表されます。自動車販売業の法人には、展示車や試乗車を申請できないなどの制限があります。
緑ナンバーの事業用の車（バス・タクシー・トラック・運送用の車）は国のCEV補助金の対象外です。事業用の車には、都道府県の事業者向けの補助（神奈川県の事業用等ＥＶ導入費補助金など）や国の別の事業があります。交付決定のあとに事業用へ切り替える必要が出たときは変更届出書（様式5）を出し、事業用にする前提で申請することはできません。社用車の補助の全体像はCEV補助金を法人で使う記事と社用車の補助金の記事で整理しています。
税金の扱いについて、応募要領には、所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」または法人税法第42条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」を適用できると書かれています。具体的な処理は税務署や税理士に相談するよう求めています。
電気自動車の代表的な補助金の金額
募集中の電気自動車の補助金を、上限額で比べた表です（制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります）。国のCEV補助金は車種ごとに額が決まるので、車種別の額は上の表で確かめてください。