【2026年】POSレジの補助金はいくら？キャッシュレス導入やスマレジも対象？

POSレジの導入に使える国の補助は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のインボイス枠が中心です。会計・受発注・決済のどれかの機能を持つソフトとセットで導入すると、ソフト代は50万円以下の部分に3/4（小規模事業者は4/5）、レジやPOSなどのハードウェアは20万円を上限に1/2が補助されます。レジ本体だけを買う申請はできません。

キャッシュレス決済の端末を足したいだけの店は、別の入口になります。国の補助は決済ソフトとのセットが前提なので、端末だけなら市区町村の補助を探すのが近道です。千葉県酒々井町のように、決済端末と付属機器の購入費に10万円まで出す町もあります。

この記事では、まず3つの入口（インボイス枠・省力化投資補助金・自治体の補助）の仕組みと、いくら戻るかの計算例を整理しています。そのあとに代表的な補助金の金額、締切の暦、共通の注意点、全国の一覧を載せました。申請の細かい手順は、制度ごとの記事で確かめてください。

POSレジとキャッシュレス決済の補助金の概要

POSレジやキャッシュレス決済に使える補助金は、お金を出す側と対象の違いで次のように分かれます。

どの入口も、工事や購入の前に申請して決定を待つ形が基本です。自分の店がどれに当てはまるかは、次の節から順に見てください。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠でPOSレジを入れる

デジタル化・AI導入補助金は、事務局が審査して登録したITツールだけが補助の対象になる制度です。事務局の公式サイトには、補助金の申請者は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請することが必要と書かれています。名前は令和8年度から「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、2025年度までは「IT導入補助金」でした。

POSレジの話で使うのは、枠のうち「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。公式サイトには、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、PC・ハードウェア等の導入費の一部を補助すると書かれています。補助額と補助率は次のとおりです。

ハードウェアについては、公式サイトに「ハードウェアのみの申請は不可」と明記されています。POSレジの本体だけを買い替えたい場合も、対象のソフトとセットで申請する必要があります。ソフトの側には、導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどの役務を付けられます。

小規模事業者の範囲は、中小機構の持続化補助金のページで、商業・サービス業が従業員5人以下、製造業その他が20人以下とされています。インボイス枠の「小規模事業者」の判定も、公募要領で同じ範囲かを確かめてください。

申請の前に用意するものも決まっています。公式サイトによると、交付申請にはGビズIDプライムのアカウントと、IPAのSECURITY ACTION（一つ星か二つ星）の宣言が必須です。GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかるとされているので、レジを入れたい時期から逆算して早めに取ります。審査では、賃上げの事業計画を従業員に表明することや、スマートレジを選ぶことなどが加点の対象になります。

制度は公募回ごとに締切があり、公式の事業スケジュールには6次締切分までと、7次・8次の締切分が並んでいます。6次の締切は2026年10月30日17時、交付決定は2026年12月10日の予定です。中小企業庁のスマートレジ向けチラシには、インボイス枠の第7次の申請締切日が12月1日、第8次が1月7日（最終公募回）と書かれています。事務局の事業スケジュールのページには両回の日付が出ていないため、申請の前に事務局のページで確かめてください。

IT導入支援事業者を通した申請の流れは、通常枠の記事（デジタル化・AI導入補助金 通常枠6次の記事）やIT導入補助金の記事にまとめています。レジの機種ごとの話は、POSレジの補助金の記事、Airレジの記事、飲食店とIT導入補助金の記事で見られます。

スマートレジ類型とPOSレジ類型（消費税率の引下げ対応）

2026年6月から、インボイス枠ではスマートレジの導入が優先されるようになりました。経済産業省は2026年6月15日のニュースリリースで、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末にして売上・在庫・顧客の情報をクラウドで一元管理するモバイルPOSレジを「スマートレジシステム」と呼び、導入する申請の加点措置を強化すると発表しました。同じ日から全国47都道府県のよろず支援拠点に、スマートレジの特別相談窓口が置かれています。

加点を受けるには、導入するソフトがスマートレジとして事務局に登録されている必要があります。POSレジやモバイルPOSレジ、券売機を一緒に入れるときは、ソフト（カテゴリ1）とハード（カテゴリ9）の両方がスマートレジとして登録されていることが条件です。製品がこれに当たるかは、事務局のITツール検索で「スマートレジに関連したITツールで絞り込む」を使って確かめます。

もう一つ、消費税率の引下げに関わる特例があります。中小企業庁の2026年9月15日付のチラシによると、令和9年4月から消費税率を引き下げる方針が大綱の閣議決定で示され、これに間に合うよう「事前着手制度」が始まりました。2026年9月15日以降に、補助の対象となるスマートレジを入れたりPOSレジを改修したりして、あとから補助金を申請できる特例的な制度です。チラシの内容は次のとおりです。

チラシには、小規模事業者は最大350万円（4/5補助）、中小企業者は最大350万円（3/4補助）と書かれています。

この特例には、読み落としやすい条件がいくつかあります。製品はあらかじめ事務局に登録されたスマートレジ・POSレジのものに限られます。事後の申請になるため、契約・納品・支払いのすべての書類（仕様書、見積書、レシートなど）を保管しておく必要があります。改修費や役務費は複数の見積もりを求められることがあります。

対象期間は「2026年9月15日〜2027年3月」、申請の受付は「2027年1月〜3月」と、チラシ（Ver 1.0）に書かれていますが、どちらにも「調整中」と添えられていました。確定した日付は後日の公募要領に載るとされているため、日付は書かずに公募要領で確かめる前提で読んでください。通常のインボイス枠は交付決定のあとに事業を始めるのが基本で、先に買ってよいのはこの特例の対象になる分だけです。

省力化投資補助金（カタログ注文型）でレジ周りの機器を入れる

券売機や自動精算機のように、レジの手間を機械に置き換える機器には、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）があります。事務局のカタログに登録された製品が対象で、補助上限額は従業員数で決まります。

これは2026年3月19日以降の制度改定後の額です。賃上げ目標は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす計画で、申請時に従業員へ表明しておく必要があります。中小企業庁の担当者へのインタビュー記事には、カタログのカテゴリ例として「店舗・施設向けセルフ対応型機器」の券売機、自動精算機、自動チェックイン機と、バックヤード業務サポートの入出金機が挙がっています。

事務局の公式ページによると、中古品と、交付決定前に購入した製品は補助の対象外です。申請は、カタログの製品を扱う販売事業者と共同で行います。中小企業の側だけで申請する入口はありません。POSレジ本体が個別のカタログ製品として登録されているかは、確認できませんでした。レジの機種を決めたら、事務局の製品カタログで製品名を検索して確かめてください。

セルフレジや券売機の詳しい話は、セルフレジの補助金の記事、券売機の補助金の記事、自動精算機の補助金の記事にあります。制度そのものの仕組みは省力化投資補助金カタログ注文型の記事で確かめられます。

持続化補助金と業務改善助成金は「レジだけ」では出ない

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら、経営計画に沿って販路開拓や業務効率化に取り組む制度です。通常枠は上限50万円（特定の条件で上限250万円）、補助率2/3で、対象は商業・サービス業が従業員5人以下、製造業その他が20人以下の小規模事業者です。補助対象の具体例には、広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費が並んでいます。

レジが対象になるかは、計画の中でレジの導入がどう販路開拓や業務効率化につながるかの説明次第です。レジを入れること自体が目的の申請は、通りにくいと見ておきます。商工会か商工会議所の窓口に、経費の区分を先に聞いておくと安全です。

業務改善助成金は厚生労働省の制度で、生産性向上に資する設備投資をしながら、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部が助成されます。助成される額は、設備投資にかかった費用に助成率をかけた額と、助成上限額の安いほうです。助成上限額は賃金の引上げ額と引き上げる労働者数で変わり、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金で変わります。従業員がいない事業者は対象になりません。

厚生労働省のページには、令和8年度の事業の完了期限は交付決定の属する年度の1月31日（やむを得ない場合は3月31日まで延長）とあります。納品、支払い、賃金の引上げのすべてをこの日までに終えます。POSレジがその設備投資に認められるかは、各労働局のコールセンターで確かめてください。

キャッシュレス決済端末は自治体の補助が主戦場

国のキャッシュレス支援の代表だった「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省の資料によると2019年10月から9か月間（2020年6月まで）の事業で、すでに終わっています。決済端末の導入費に出る補助は、市区町村や商工団体が自分の地域の事業者向けに設けているものが中心です。

自治体の補助は、型が大きく2つに分かれます。端末や付属機器の購入費に出す型と、決済のたびにかかる手数料の一部に出す型です。同じ「キャッシュレス補助金」でも対象経費が違うので、募集のページで確かめます。

端末を対象にする型の例として、酒々井町の令和8年度の制度を見ます。町のページには、本体機器（キャッシュレス決済端末、オールインワン端末）と付属機器（キーパッド、非接触リーダーライター、バーコードリーダー、サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンターなど）の購入費に、消費税を除いて10万円まで補助すると書かれています。本体機器は、NFCが使え、かつType-F・Type-A・Type-Bのすべてに対応していることが条件です。

町内に事業所があり、対面の決済のために導入することが条件で、交付決定の通知のあとに購入した端末が対象です。すでに端末を持っている事業者が古い機器を買い替える場合も対象に入ります。申請は1事業者につき1回までです。中古品の購入、割賦払い、レンタルやリースで入れた端末は対象外です。詳しくは酒々井町の制度の記事に書いています。東京都の商店街向けの制度は商店街キャッシュレス補助金の記事で見られます。

自治体の補助の窓口は、産業振興や商工の担当課であることが多いです。「（市区町村名） キャッシュレス 補助金」で調べると見つかります。この記事の一覧でも、募集中の制度を都道府県ごとに並べています。

いくら戻るかの計算例

見積もりの額から補助額を計算する例を3つ示します。どれも税抜の金額で、対象経費の範囲は申請する制度の公募要領で確かめてください。

1つ目は、インボイス枠で会計と決済のソフト（2機能）とレジを入れる場合です。ソフトが120万円、レジが40万円の見積もりで、小規模事業者ではない中小企業とします。

自己負担は160万円から104.2万円を引いた約55.8万円です。ソフトが50万円以下に収まる場合は、2機能でなく1機能でも申請できます。ソフト30万円とレジ10万円なら、補助は22.5万円と5万円で合計27.5万円、小規模事業者なら24万円と5万円で合計29万円です。

2つ目は、従業員6〜20名の店が省力化投資補助金のカタログから券売機を入れる場合です。400万円の券売機なら、補助率1/2で200万円になります。上限は750万円（賃上げ目標を達成すれば1,000万円）なので、上限には届きません。

3つ目は、自治体の端末補助です。酒々井町の要綱は補助額を「購入費のうち10万円まで」（消費税を除く）と定めているので、税抜12万円の端末なら補助は10万円、税抜8万円の端末なら8万円です。補助率や端数の扱いは自治体ごとに違うので、各自治体の要綱で確かめてください。

補助金は後払いなので、立て替える額は最初に全額です。1つ目の例なら、いったん160万円を用意して、補助の入金を待つことになります。

POSレジとキャッシュレス決済の代表的な補助金の金額

国の制度と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です（制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります）。

POSレジとキャッシュレス決済の補助金はいつまで？（締切の暦）

POSレジとキャッシュレス決済の補助金でよくある注意点

多くの制度に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各制度の記事や公式サイトで確かめます。

• レジ本体だけの申請はできません。 デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、公式サイトに「ハードウェアのみの申請は不可」とあります。ソフトの登録名と機種の組み合わせが、事務局のITツール検索に載っているかを、見積もりの前に確かめます。
• 申請は事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで行います。登録されていない製品やサービスは、補助の対象になりません。レジの販売店が登録事業者かどうかは、事務局のサイトで検索できます。
• 通常のインボイス枠は、交付決定の通知を受けてから補助事業を始めます。省力化投資補助金も、交付決定前に購入した製品は対象外です。先にレジを買ってから申請しても、補助は受けられません。 事前着手制度の対象になる分は例外ですが、製品が登録済みであることなどの条件があります。
• 補助金は後払いです。審査、交付決定、導入、実績報告のあとに入金されます。レジと周辺機器の代金は、いったん全額を自分で払う前提で資金を用意します。
• 決済のたびにかかる手数料や、月額の利用料は、導入費ではなく運営費です。どの国の制度でも対象にならないものが多く、対象経費の範囲は公募要領で確かめます。クラウド利用料は、インボイス枠で最大2年分が対象になる例があります。
• 中古品は、省力化投資補助金のカタログ注文型で対象外と明記されています。中古のPOSレジを探している場合も、まず対象の条件を公式サイトで確かめてから買います。
• GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかります。SECURITY ACTIONの宣言は2〜3日です。締切の直前に準備を始めると、申請そのものに間に合いません。
• 自治体の制度は、予算に達した時点で受付が終わることがあります。申請期間の終わりより前に締め切られる前提で、書類は早めにそろえます。
• 補助金のねらいと、事業の計画が合っているかを見られます。賃上げの計画を従業員に表明するなど、計画を達成できなかった場合に減額や取り消しがある制度もあります。達成できる範囲で計画を立てます。
• 国と自治体の補助、または国の補助同士を同じ経費に重ねて使えるかは、制度ごとに決まりが違います。併用を考えるときは、両方の公募要領や要綱の「他の補助金との関係」の項を読みます。

見積もりと契約の前には、次のことを販売店や決済事業者に確かめておきます。

• 提案された機種とソフトが、事務局に登録されているか（スマートレジに該当するか）
• 見積書の内訳が、ソフト、ハード、導入設定、研修、保守のように経費ごとに分かれているか
• 契約日と納品日が、交付決定のあとになる日程か（事前着手制度の対象かどうかも含めて）
• 申請の書類づくりを誰が担うのか、販売店の手伝いが見積もりに含まれるか、別に費用がかかるか
• 決済手数料、入金のサイクル、月額の費用が、契約書にどう書かれているか
• 「補助金で実質無料」「今契約しないと補助が終わる」といった説明に、公式の根拠があるか

編集部の判断を添えると、新しくレジを買う店は先にデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠を調べ、決済端末だけを足す店は先に自治体の窓口を確かめる順番を勧めます。国の制度は準備に時間がかかり、自治体の制度は予算に限りがあるためです。

全国のPOSレジ・キャッシュレス決済の補助金一覧

募集中のPOSレジ・キャッシュレス決済の補助金を、都道府県ごとに並べています。県の制度と県内の市区町村の制度があり、各制度の記事で対象と申請の流れを確かめられます。

よくある質問：POSレジ・キャッシュレス決済の補助金

まとめ：レジの補助金は「ソフトとセット」か「端末だけは自治体」で探す

POSレジの導入に使える国の補助は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠が中心で、ソフトとセットで申請するのが条件です。レジ本体の補助は20万円までなので、ソフトを含めた全体の見積もりで補助額を考えます。消費税率の引下げに向けて、スマートレジの導入やPOSレジの改修には事前着手制度もあります。

キャッシュレス決済の端末だけを入れる場合は、国の補助ではなく、市区町村の制度を探します。どの制度も、先に買うと対象外になりやすいので、見積もりと契約の前に、制度の記事と公式サイトで条件を確かめてから進めてください。レジの種類別の話はPOSレジの補助金の記事、セルフレジの補助金の記事、券売機の補助金の記事にあります。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・上限額・補助率・受付の状況は変わることがあります。申請の前に、各制度と事務局の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」
• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要」
• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール」
• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 申請を行う前に必要な手続き」
• 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 新規申請・手続きフロー詳細」
• 中小機構 補助金活用ナビ「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）のご案内」
• 中小機構 補助金活用ナビ「スマートレジのご案内」
• 経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます」（2026年6月15日）
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金 スマートレジ【事前着手制度】チラシ」（PDF）
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金 スマートレジに乗り換えませんか」チラシ（PDF）
• 中小機構「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」
• 中小機構「カタログ注文型とは」
• 中小機構 補助金活用ナビ「小規模事業者持続化補助金のご案内」
• 厚生労働省「業務改善助成金」
• 酒々井町「令和8年度 キャッシュレス決済端末導入支援補助金のご案内」
• 酒々井町「キャッシュレス決済端末導入支援補助金交付要綱」（PDF）
• 経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」（PDF）