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チャイルドシートの補助金はある?何歳まで必要か、ジュニアシートやレンタルも解説

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チャイルドシートを買う人に国が出す補助金はありません。購入費を補助しているのは一部の市区町村で、上限1万円の自治体が多く、東京都檜原村や長野県南相木村のように上限3万円のところもあります。国の制度で購入費に回せるのは、妊娠中に市区町村へ申請する「妊婦のための支援給付」(子ども1人なら合計10万円)です。

この記事では編集部が公式ページで確かめた19の市区町村の補助額を表で比べます。そのうえで東京都・大阪・横浜市・名古屋市など大きな市の状況と、補助が無い地域で使える無料貸出、ジュニアシートや中古品が対象になるかを書きます。

チャイルドシートの補助金は国にある?

国が個人に出すチャイルドシートの購入補助金は、こども家庭庁・警察庁・国土交通省の公式ページを見た範囲では見つかりませんでした。購入費の補助は、市区町村が子育て支援や交通安全の事業として独自に行っています。

国が決めているのは、補助ではなく「使う義務」と「製品の基準」の2つです。

  • 使う義務: 道路交通法第71条の3第3項で、運転者は6歳未満の幼児にチャイルドシートを使わせずに自動車を運転してはならないと決められています(警察庁「子供を守るチャイルドシート」)
  • 製品の基準: 国の安全基準に合ったチャイルドシートには、型式指定マーク(Eマークなど)が付いています(国土交通省「チャイルドシート・コーナー」)

義務は全国共通なのに補助は市区町村ごとなので、同じ県の中でも隣の町には補助があり自分の市には無いということが起きます。

国の給付で購入費に回せるのは「妊婦のための支援給付」

チャイルドシート専用ではありませんが、国の制度で購入費に回せるお金があります。こども家庭庁の「妊婦のための支援給付」です。

受け取る時期額申請できる時期
妊婦給付認定の後5万円医療機関で妊娠(胎児心拍)が確認された後から
妊娠している子どもの人数の届出の後子どもの人数×5万円出産予定日の8週間前の日から
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子ども1人なら合計10万円、双子なら合計15万円です。申請先は住民票のある市区町村の窓口です。こども家庭庁の案内には、自治体の取組によってはクーポン等での給付も選べると書かれています。現金で受け取れば、チャイルドシートの購入費に充てられます。

この給付と、市区町村のチャイルドシート購入補助は別の制度です。両方を受けられるかは市区町村の決まりによるので、補助のある市区町村に住んでいるなら窓口で確かめてください。

東京都と名古屋市は、育児用品を選べるギフトがある

東京都は「赤ちゃんファースト」として、都内で生まれた子どもの養育者に育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトカードを送っています。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに生まれた子どもには「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が加わり、申し込みは「018サポート」と同時にできます。都の公式ページには商品カタログへのリンクがあるものの、チャイルドシートが選べるかどうかは都の公式ページの本文からは確かめられませんでした。チャイルドシートに使うつもりなら、カタログで品目を確かめてから選んでください。

名古屋市の「BABY YELL!(ナゴヤわくわくプレゼント事業)」は、市内で生まれた子どもの家庭に5万円相当(50,000ポイント)の商品・サービスを贈る事業です。市の公式ページの掲載商品例に「育児日用品(ベビーカー、チャイルドシート、抱っこひも、哺乳瓶等)」とあるので、チャイルドシートも選べます。事前の申請は要らず、出生(転入)からおおむね2か月後までに案内状が届きます。

出産にかかわる国の一時金や手当は、出産の補助金・給付金まとめにまとめています。

チャイルドシートの補助金はいくら?上限額と補助率

市区町村のチャイルドシート購入補助は、上限1万円の自治体が多く、補助率は購入費の2分の1か3分の1が中心です。上限は5,000円から3万円まで開きがあります。編集部が公式ページ(長野県の町村は県の一覧資料)で確かめた19の市区町村は次のとおりです。

市区町村補助の額対象の子ども回数・台数申請の期限
東京都檜原村上限3万円(3万円未満は購入額、100円未満切り捨て)6歳未満(村に3か月以上住所)1人1台記載なし
長野県南相木村購入費の1/2・上限3万円県の一覧に記載なし県の一覧に記載なし県の一覧に記載なし
岡山県鏡野町購入額の1/2(1,000円未満切り捨て)・上限2万円0歳から6歳未満1人1台・1回申請日の前6か月以内の購入
長野県阿南町1件2万円まで(2万円未満は実際の支払額)6歳未満1件ごと県の一覧に記載なし
三重県紀宝町第1子1/2・上限1万円、第2子2/3・上限1万5,000円、第3子以降3/4・上限2万円6歳未満(町に3か月以上住所)1人2回記載なし
福井県南越前町購入額の1/2・上限1万5,000円6歳未満1人1台記載なし
長野県下條村購入費の1/2・上限1万5,000円6歳未満1子につき県の一覧に記載なし
長野県小川村購入額の1/2・上限1万5,000円6歳未満県の一覧に記載なし県の一覧に記載なし
長野県大鹿村購入費の1/2・上限1万5,000円6歳未満1人1台県の一覧に記載なし
栃木県益子町購入費の1/2・上限1万円6歳未満1人1回購入日から1年以内
北海道長万部町購入費の1/2以内・上限1万円満6歳未満1人1回記載なし
佐賀県有田町購入価格の1/2・上限1万円6歳未満1世帯1回出産後かつ購入日から6か月以内
岐阜県土岐市購入費の1/2・1台上限1万円6歳未満(出産予定も可)1人1回購入日から1年以内
長野県立科町1回1万円まで就学前1人2回まで県の一覧に記載なし
石川県かほく市購入費の1/3・上限1万円年齢の記載なし1人2回まで記載なし
栃木県野木町購入費(税込)の1/3・上限1万円6歳未満1人1台記載なし(出生後に申請)
長野県松川村購入価格(税抜)の1/3・上限1万円4歳未満1人1台記載なし
兵庫県赤穂市購入費の1/2・上限8,000円幼児(市に1年以上住所)1人1台購入後1年以内
群馬県沼田市購入価格の1/2(1,000円未満切り捨て)・上限5,000円1歳未満1人1台記載なし(出生届の後)
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19のうち10は上限1万円以下、上限1万5,000円以上は9でした(紀宝町は第3子以降の上限で数えています)。ただし上限が2万円以上の自治体は町村に偏っていて、市で上限1万円を超えるところは今回確かめた範囲では見つかりませんでした。

実際にいくら戻るかの計算例

上限額だけを見ると「1万円もらえる」と考えがちですが、補助率と端数の決まりで実額は変わります。

  • 鏡野町の公式ページの例: 23,500円(税込)のシートを買うと、23,500円×1/2=11,750円。1,000円未満を切り捨てて補助は11,000円です
  • 野木町で40,000円(税込)のシートを買うと、40,000円×1/3=13,333円。上限の1万円で止まります
  • かほく市で24,000円のジュニアシートを買うと、24,000円×1/3=8,000円で上限には届きません
  • 南越前町で40,000円のシートを買うと、40,000円×1/2=20,000円。上限の15,000円で止まります
  • 松川村は税抜の価格で計算します。税込33,000円(税抜30,000円)なら30,000円×1/3=10,000円で、ちょうど上限です

3分の1の自治体で上限の1万円を受け取るには、3万円以上のシートが要ります。2分の1なら2万円以上です。補助を満額で受けたいなら、購入前に自分の自治体の補助率と上限から「いくら以上のシートなら上限に届くか」を計算しておくと選ぶ価格帯が決まります。

チャイルドシートの補助をしている市区町村の例

上の表の自治体を、地域ごとに少し詳しく書きます。制度は年度ごとに見直されるので、申請の前に各自治体の公式ページを開いて確かめてください。

北海道・東北

北海道長万部町は、町内に住所があり満6歳未満の子どもを養育している保護者に購入費の2分の1以内(100円未満切り捨て・上限1万円)を補助します。補助は子ども1人に1回で、申請には申請書・領収書・シートの保証書が要ります。町のページには、申請書は押印不要でも請求書には押印が要ると書かれています。

関東

東京都檜原村は、村に3か月以上住所があり6歳未満の乳幼児と生計を共にする人に上限3万円を補助します。3万円未満なら購入額(100円未満切り捨て)が出るので、上限内なら全額が戻る形です。都内でチャイルドシートの購入補助を確かめられたのは、今回調べた範囲では檜原村だけでした。

栃木県益子町は平成27年4月から、ジュニアシートを含むチャイルドシートの購入費の2分の1(上限1万円)を補助しています。購入日と申請日の両方で町に住んでいること、6歳未満の子どもを養育していること、世帯員を含めて町税を納めていることが条件です。購入は産前でもよく、申請は産後に購入日から1年以内です。

栃木県野木町は購入費用(消費税込み)の3分の1で、上限は1万円です。送料は補助の対象外で、中古品も対象外です。申請は子どもが生まれてからで、町のオンライン申請システムからもできます。カード払いならカードの引き落とし明細を、代金引換なら代金引換の領収書を出すなど、支払い方ごとに出す書類が決まっています。

群馬県沼田市は対象を1歳未満(0歳児)に絞り、購入価格の2分の1(1,000円未満切り捨て・上限5,000円)を補助します。出生届を出した後でないと申請できず、領収書の受領者名(購入者)は申請者本人に限られます。

中部・北陸

長野県は、県内の市町村の支援を「令和8年度 チャイルドシート購入等に関する支援施策」として一覧の資料にまとめています。購入補助の町村が多く、上限は南相木村が3万円(2分の1)、木祖村が3万円(1台)、阿南町が1件2万円、下條村・小川村・大鹿村が1万5,000円(2分の1)です。小海町・川上村・南牧村は1万円(1万円未満なら購入額や実費)で、立科町は1回1万円までを最大2回補助します。この一覧に載っているのは町村で、市は載っていませんでした。長野県に住んでいるなら、この一覧で自分の町村を探すのが早道です。

町村県の一覧に書かれている内容
小海町上限1万円(1万円未満なら1,000円未満を切り捨てた実費)
川上村1万円(1万円未満なら購入額まで)
南牧村1万円(1万円未満なら購入額まで)
南相木村購入費用の1/2・上限3万円
木祖村上限3万円(小学校就学前の子・乳幼児1人につき1台)。帰省などの短期は満6歳になるまで無料で貸出
立科町1回1万円まで・1人最大2回(義務教育就学前の子どもがいる世帯)
青木村購入代金の1/2・上限1万円(6歳未満)
阿南町1件2万円まで(2万円未満は実支払額・6歳未満)
下條村1子につき1/2・上限1万5,000円(ジュニアシートも可・6歳未満)
天龍村1人1万円(1万円未満は実支払額)
泰阜村購入補助あり(0歳から6歳未満。額は一覧に記載なし)
大鹿村1/2・上限1万5,000円(6歳未満・1人1台)
上松町1台1万円(満6歳未満の子・1人1台)
松川村税抜価格の1/3・上限1万円(4歳未満・1人1台)
小川村1/2・上限1万5,000円(6歳未満)
栄村1/2・上限1万円(6歳未満)
生坂村子育て支援センターで貸出(月200円・年度末に徴収)
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出す書類も町村で違います。下條村は申請書と領収書の写しに加えて、運転免許証・シートの仕様書・車検証の写しを求めていて、天龍村は住民票の写しと購入に関する確約書を挙げています。一覧には連絡先の電話番号も載っているので、書類に迷ったら担当課に聞いてください。

長野県松川村は4歳未満の子どもが対象で、購入価格(消費税を除く)の3分の1を上限1万円まで補助します。ポイント値引きがあれば値引き後の金額で計算します。村のページによると新品か中古品かは問わず、品質保証期間内のものなら対象です。中古でも対象になる珍しい例です。

石川県かほく市は購入費の3分の1を上限1万円まで補助し、子ども1人につき2回まで使えます。国の安全基準に合格したものに限り、ジュニアシートも対象です。月末までに申請した分は翌月25日頃に振り込まれます。

福井県南越前町は、6歳未満の幼児のためにシートを買う町民に購入額の2分の1(上限1万5,000円)を補助します。申請書には申請者名の入った領収証書と、町税の滞納が無いことが分かる証明書を付けます。

岐阜県土岐市は「子育て世帯外出支援事業補助金」として、チャイルドシート・ベビーシート・ジュニアシートの購入費の2分の1(1台上限1万円)を補助します。令和8年度の受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、補助金の予定額に達した時点で受付が終わります。出産予定の人も申請でき、その場合は母子健康手帳の表紙の写しが要ります。

近畿・中国・九州

三重県紀宝町は、子どもの順番で補助が上がります。第1子は2分の1・上限1万円、第2子は3分の2・上限1万5,000円、第3子以降は4分の3・上限2万円です。町に引き続き3か月以上住所があることが条件です。補助は幼児1人に2回までです。

兵庫県赤穂市は、申請日に市に1年以上住所がある人が養育する幼児のために新品のチャイルドシートかジュニアシートを買うと、2分の1(上限8,000円)を助成します。出生前に買った場合は、出生日から数えて6か月前以降の購入に限られます。

岡山県鏡野町は、0歳から6歳未満の子どもが使うチャイルドシート(ジュニアシート)の購入額の2分の1を上限2万円まで補助します。申請日より前6か月以内に買ったものが対象で、マイナンバーカードを使った電子申請もできます。子どもが生まれたら出生届より前でも申請できます。

佐賀県有田町は、6歳未満の幼児を養育する町民に購入価格の2分の1(上限1万円)を補助します。補助は1世帯1回限りで、申請は出産後かつ購入日から6か月以内です。

東京都・大阪・横浜市・名古屋市・埼玉・新潟市・福岡にチャイルドシートの補助金はある?

大きな市には、チャイルドシートの購入補助がほとんど見当たりません。編集部が公式ページで確かめた内容と、見つけられなかったものを分けて書きます。

地域公式ページで確かめたこと
東京都都に購入補助は無い。都内では檜原村が上限3万円。都の「赤ちゃんファースト」で育児用品を選べる
東京23区(世田谷区など)購入補助を案内する区の公式ページは、検索した範囲では見つからなかった
横浜市市の公式ページ「子どもの安全を守るチャイルドシート」は種類と取り付け方の案内で、補助の記載は無い
名古屋市(愛知県)市の公式FAQに「名古屋市では、購入補助や貸し出しは行っておりません」。出産後の「BABY YELL!」でチャイルドシートを選べる
大阪市・さいたま市・新潟市購入補助を案内する市の公式ページは、検索した範囲では見つからなかった
福岡市・福岡県福岡市は、各警察署にある地区交通安全協会での無料貸出を案内している。福岡県の啓発資料には、交通安全協会が会員向けに貸し出していると書かれている
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東京都に住んでいる人は、補助の代わりに「赤ちゃんファースト」と国の「妊婦のための支援給付」を合わせて考えるのが現実的です。名古屋市に住んでいる人は、BABY YELL!のポイントをチャイルドシートに使えます。

「見つからなかった」は「無い」と同じではありません。検索で見つからない市区町村でも、要綱だけが公開されていたり年度の途中で始まったりすることがあります。大きな市に住んでいて補助の有無がはっきりしないときは、買う前に市区町村の子育て支援の担当課へ電話で確かめてください。 聞くのは「チャイルドシートの購入補助と貸出はあるか」の1点で足ります。

愛知県・埼玉県・新潟県・福岡県の町村には補助のあるところがあるかもしれません。ただ県全体の一覧を公開しているのは、今回調べた範囲では長野県だけでした。

国・都道府県・市区町村の支援を合わせると負担はいくら?

チャイルドシートの費用は、市区町村の補助だけで考えるより、国の給付や都道府県・市のギフトと合わせて考えたほうが実際の負担が見えます。公式ページで確かめた額を使って、住んでいる場所ごとに計算します。

住んでいる場所と買い方使える支援手元から出るお金
栃木県益子町で4万円のシートを買う町の補助1万円(2分の1だが上限1万円)3万円。国の妊婦のための支援給付(子ども1人で合計10万円)から回せる
東京都檜原村で29,800円のシートを買う村の補助29,800円(3万円未満は購入額)0円
岡山県鏡野町で23,500円のシートを買う町の補助11,000円12,500円
名古屋市で買う市の購入補助は無い。BABY YELL!の5万円相当のポイントでチャイルドシートを選べるカタログの価格がポイントの範囲内なら0円
千葉県松戸市でベビーシートを6か月借りるレンタル料の半額助成(助成後7,260円)7,260円と配送料(市内配送で水曜・土曜なら片道770円、往復1,540円)で8,800円
千葉県流山市で借りる市の無料貸出(最大180日)0円(返却時のクリーニング代は実費)
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国の妊婦のための支援給付は住んでいる場所にかかわらず受け取れるので、どの地域でもシート1台分の費用は給付の範囲に収まることが多いはずです。ただし給付は妊娠中に申請するもので、受け取る時期は自治体の手続きで決まります。購入の時期と給付が入る時期がずれることは考えておいてください。

編集部としては、購入補助がある地域なら補助の対象になる新品を買い、購入補助が無い地域なら新生児期のベビーシートは貸出で済ませ、長く使うジュニアシートを給付金で買うのが、出費の少ない組み合わせだと考えます。上限1万円の補助は2回使える自治体(かほく市・紀宝町・立科町)なら、ベビーシートとジュニアシートの両方に充てられます。

補助が無いときに使える無料貸出・レンタル料の助成

購入補助が無い地域でも、貸出やレンタル料の助成を使える場合があります。生後すぐ使うベビーシートは使う期間が短いので、借りるほうが負担が小さいことがあります。

実施しているところ内容期間・費用
千葉県松戸市協議会が指定する業者からレンタルすると、料金の半額を助成。購入の助成は無い1回最大6か月、6歳未満なら何度でも再申請できる
千葉県流山市市がチャイルドシート(新生児対応)とジュニアシートを貸し出す最大180日・無料。延長と再度の貸出は不可。返却時のクリーニング代は実費
香川県坂出市市民から提供されたシートを無償で貸し出す4歳の誕生日の2日前まで・無料
長野県生坂村子育て支援センターで貸し出す月200円(年度末に徴収)
長野県木祖村満6歳になるまでの子に貸し出す(帰省などの短期に限る)無料
鹿児島市の各地区交通安全協会交通安全協会の会員に無料で貸し出す会員向け
福岡市の各地区交通安全協会各警察署にある地区交通安全協会で無料で貸し出す協会に確認
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松戸市の助成後の料金は、誕生から12か月頃まで使うベビーシート(joie i-Snug2)で1か月4,565円・6か月7,260円(税込)、3.5歳頃から12歳頃までのジュニアシート(Aprica RideCrew)で6か月4,840円(税込)などです。このほか配送料がかかり、市内配送は片道770円からです。

流山市の貸出は、市内に住んで有効な運転免許証を持ち6歳未満の乳幼児を養育する人が対象で、貸出希望日の5日前までに予約します。坂出市は市内に住む4歳未満の乳幼児の保護者のほか、里帰り出産などで一時的に保護者になる親族も対象です。その場合の貸出期間は申請日から6か月以内です。

交通安全協会の貸出は、鳥取県の公式ページにも「各地区警察署内の交通安全協会でも無料貸し出しを行っています」とあります。貸出の多くは会員向けなので、借りる前に協会へ会員の条件を確かめてください。

流山市のページには、利用期間が短い場合は民間のレンタル料のほうが安いことがあると書かれています。借りるか買うかは、使う期間で考えると決めやすくなります。ベビーシートを数か月だけ使うなら貸出で足り、1台を2年以上使うなら購入補助のある地域で買うほうが向いています。

ジュニアシート・ベビーシート・ベビーカーも補助の対象?

ジュニアシートは、多くの自治体で補助の対象です。益子町・かほく市・赤穂市・鏡野町・下條村・土岐市は、ジュニアシートも対象と公式ページや県の一覧に書いています。土岐市はベビーシートも対象と明記しています。

一方、ベビーカーはチャイルドシートの補助の対象外です。土岐市の公式ページは、ベビーカーは対象になるかという問いに「対象になりません」と答えています。ベビーカーにお金を回したいなら、名古屋市のBABY YELL!のように品目にベビーカーを含むギフトか、国の妊婦のための支援給付を使うことになります。

対象になる子どもの年齢は、6歳未満が中心です。ただし松川村は4歳未満、沼田市は1歳未満と年齢を絞る自治体もあります。ジュニアシートは4歳前後から使い始めることが多いので、4歳未満までの自治体だと上の子のジュニアシートの買い替えが対象から外れることがあります。

同じ子どもで2回使える自治体もあります。かほく市と紀宝町は1人2回まで、立科町は最大2回までです。ベビーシートとジュニアシートを別に買う家庭は、2回目が使えるかで受け取れる額が変わります。

中古・ネット購入・祖父母が買ったもの・ポイント払いは対象?

ここは自治体によって扱いが分かれます。確かめた例を並べます。

買い方対象になる例対象外の例
中古品松川村(品質保証期間内に限る)野木町(中古品を除く)、鏡野町(中古品の譲渡は対象外)、土岐市(中古品・転売品は対象外)、赤穂市(新品が条件)
ネット通販かほく市(安全基準に合格していれば対象)、益子町(領収書を印刷して出す)今回確かめた範囲では、ネット購入を理由に対象外とする自治体は無かった
祖父母が買ったものかほく市(購入者が市内在住なら対象。別居なら戸籍謄本を求める場合あり)土岐市(父母が買ったものだけが対象)
ポイント・クーポンで払った分かほく市・松川村・土岐市はポイント使用後の支払額で計算益子町(クーポン・ポイントの割引分は対象外)、かほく市・土岐市(全額をポイントで払うと対象外)
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ネットで買うときは、購入者名・購入日・品名・金額・販売店名が入った領収書を出せるかを先に確かめてください。かほく市のページには、Amazonで買った場合に領収書を出す手順まで書かれています。

祖父母からの贈り物でシートを用意する家庭は、補助が使えるかどうかで名義を決めます。土岐市のように父母の購入だけを対象にする自治体では、祖父母がお金を出しても購入と支払いは親の名義にしておく必要があります。領収書の名前が申請者=振込先の口座名義人になる決まりの自治体(益子町・かほく市)もあります。

補助の対象になるチャイルドシートの基準(EマークとR129)

ほとんどの自治体が「国の安全基準に適合したもの」を条件にしています。国土交通省のページによると、国の指定を受けたチャイルドシートには背面や側面に型式指定マークが付いています。警察庁と国土交通省のリーフレットでは、国の安全基準への適合が確認されたチャイルドシートの表示として「E43」の形のマーク(43以外の番号も適合品)と「自」マークが示されています。

安全基準の名前で条件を書く自治体もあります。赤穂市は「ECE R44/04又はECE R129」に、土岐市は「UN(ECE)R44/R129」に適合したものを対象にしています。新しい規則のR129に限らず、従来のR44の製品も補助の対象です。JAFはR129を、R44からさらに安全性が向上した新安全規則として紹介しています。

国土交通省のページには「補助用具」などと表示された商品は基準に適合していない場合があるとも書かれています。申請では取扱説明書や保証書で基準を確かめる自治体が多いので(益子町・かほく市・野木町・土岐市など)、マークが載っているページを捨てずに残してください。

横浜市の公式ページによると2012年7月以降は新しい基準で認可を受けたものしか販売できなくなりました。すでに持っている旧基準(自マーク)のシートに法的な規制はありません。古いシートを譲り受けて使うなら、国土交通省が挙げる確認点(事故歴・外観の傷み・製造期間・部品の欠け・説明書の有無・車との適合性)を見てください。ただし譲り受けたシートは、購入補助の対象にはなりません。

申請で出す書類と申請の期限

申請の細かい手順は自治体ごとに違います。ここでは多くの自治体で共通する書類と、期限の決まり方だけをまとめます。

確かめた自治体で求められていた書類は次のとおりです。

  • 申請書(自治体のページか窓口で入手。申請書と請求書が別の自治体もある)
  • 領収書(購入者名・購入日・品名・金額・販売店名が分かるもの。原本を求める自治体もある)
  • 保証書または取扱説明書(安全基準のマーク・製造元・品名が分かるもの)
  • 振込先の口座が分かるもの(通帳かキャッシュカードの写し)
  • 自治体によって追加されるもの(町税の滞納が無い証明書、出産予定なら母子健康手帳の写し)

申請の期限は、購入日から6か月以内か1年以内の自治体が多く見られます。有田町と鏡野町は6か月以内、益子町・赤穂市・土岐市は1年以内です。期限を書いていない自治体もあるので、その場合は買ったらすぐ申請するのが安全です。

いつ買えば対象になるかも、自治体で違います。

  • 出生前に買ってもよい例: かほく市(購入時に保護者が市内に住んでいれば対象。申請は出生後)・益子町(購入は産前でもよく申請は産後)・赤穂市(出生日から数えて6か月前以降の購入に限る)
  • 出生前に申請できる例: 土岐市(出産予定の人も申請でき、母子健康手帳の写しを付ける)
  • 出生後でないと申請できない例: 沼田市(出生届の提出後)、野木町(乳児が生まれてからの申請)

里帰り出産や引っ越しのときはどこに申請する?

申請先は、原則として住所(住民票)のある市区町村です。土岐市は、住民票を移さずに一時的に市内にいるだけで市で子育てをする見込みが無い人(いわゆる里帰り出産)は対象にならないと書いています。かほく市も、子どもの住所が市内でなければ対象外としています。里帰り先の自治体に手厚い補助があっても、住民票が無ければ使えません。

引っ越しの前後も気をつけてください。かほく市と土岐市は、転入する前に買ったシートを対象外にしています。転居の予定があるなら、転入の手続きを済ませてから新しい住所の自治体の制度で買うほうが、補助を受けられる見込みが高くなります。

反対に、貸出は里帰りを想定しているところがあります。坂出市は里帰り出産などで一時的に保護者になる親族にも貸し出しますし、松戸市は里帰り出産などで市外に配送する料金を案内しています。

申請から振り込みまでの期間

補助金がいつ口座に入るかを書いている自治体は多くありません。かほく市は、月末までに申請した分を翌月25日頃に振り込むと書いています。東京都の赤ちゃんファーストは、ギフトカードを申請からおおむね2〜4か月程度で送っています。購入の費用はいったん全額を自分で払うことになるので、補助が入るまでの資金は手元で用意しておいてください。

購入前に申請が要る制度はある?

今回確かめた19の自治体には、購入前に申請しないと補助が出ない仕組みはありませんでした。それでも申請書を出す時期は自治体で違うので、買う前に自治体のページで確かめてください。

チャイルドシートの補助が受けられなくなるケース

補助を逃す原因は、制度の中身より手続きの時期と名義にあることが多いです。確かめた自治体の決まりから、外れやすいものを挙げます。

  • 転入前に買ったもの: かほく市と土岐市は、転入前に購入したシートを対象外にしています。購入日から申請日まで市内に住所があることが条件です
  • 申請期限の超過: 有田町・鏡野町は6か月、益子町・赤穂市・土岐市は1年です。出産直後は手続きが重なるので、期限を過ぎやすい時期です
  • 名義の違い: 沼田市は購入者が申請者本人であること、土岐市は父母が買ったものであることが条件です
  • 居住期間の不足: 赤穂市は申請日に1年以上、檜原村と紀宝町は3か月以上住所があることが条件です
  • 税の滞納: 益子町・南越前町・沼田市は町税や市税の滞納が無いことが条件です。鏡野町は滞納があると交付できず、完納すれば購入から6か月以内なら申請し直せます
  • 予算の上限: 土岐市は補助金の予定額に達し次第、受付を終えます
  • 制度そのものの終了: 茨城県石岡市は、令和7年度のチャイルドシート購入補助のページに「近年、チャイルドシート着用率が向上していることを受けまして、チャイルドシート購入補助は終了いたしました。」と載せています

石岡市の例のように、着用が広まったことを理由に補助をやめる自治体もあります。検索で出てくる古い広報やPDFの制度が続いているとは限りません。申請の前に、その年度の案内が自治体の公式ページに載っているかを確かめてください。

チャイルドシートは何歳まで義務?違反と例外

チャイルドシートの使用義務は6歳未満です。道路交通法第71条の3第3項は、運転者が幼児用補助装置(チャイルドシート)を使わない幼児を乗せて自動車を運転することを禁じています。国土交通省のよくある質問では、新生児でも自家用車で病院から退院するときにはチャイルドシートを使わなければならないと答えています。

神奈川県警察の「主な交通違反等の点数一覧」では、この違反は「幼児用補助装置使用義務違反」として運転者に違反点数1点が付きます。

使わなくてよい例外は、道路交通法施行令第26条の3の2第3項に8つ決められています。

  1. 座席の構造上チャイルドシートを固定できないとき(ほかの座席で使える場合を除く)
  2. 乗車定員の範囲内で、乗せる幼児の数だけシートを固定できないとき
  3. 負傷や障害のため、使わせることが療養上・健康保持上よくないとき
  4. 著しい肥満など、体の状態で適切に使えないとき
  5. 運転者以外の人が、シートに座らせたままではできない授乳などの世話をしているとき
  6. バス・タクシーなどの一般旅客自動車運送事業の車に旅客として乗せるとき
  7. 自家用有償旅客運送などで幼児を運送するとき(特定の人の需要に応じる運送を除く)
  8. 応急の救護のため、医療機関などへ緊急に運ぶとき

タクシーに乗るときにシートが要らないのは6の例外があるためです。帰省先で祖父母の車に乗せるときは例外に当たらないので、無料貸出やレンタルを使うことになります。

6歳を過ぎてもジュニアシートは要る?

法律の義務は6歳未満までですが、警察庁は、6歳以上でも体格などの事情でシートベルトを適切に着用させられない場合はチャイルドシートを使うよう呼びかけています。JAFは身長150cm未満の子どもに使用を勧めていて、確かめる点はシートベルトが首や腹部にかからないことです。

補助の対象は6歳未満が多いので、6歳を過ぎてから買うジュニアシートは補助の対象外になりがちです。6歳未満のうちにジュニアシートを買えば補助の対象に入る自治体が多いので、2回補助のある自治体(かほく市・紀宝町・立科町)では2回目をジュニアシートに使う計画が立てられます。

チャイルドシートの使用率

警察庁とJAFが令和8年5月9日から31日まで合同で行った全国調査では、6歳未満のチャイルドシート使用率は84.0%でした。年齢別では1歳未満が94.8%、1歳から4歳が86.9%、5歳が65.7%で、5歳児だけ低くなっています。

同じ調査で適切に取り付けられていた割合は77.6%、適切に座らせられていた割合は58.7%でした。警察庁は、チャイルドシートを使っていない人の致死率は適正に使っている人の約5.3倍だとしています。補助はシートを買うお金を助けるもので、取り付け方までは見てくれません。買ったら取扱説明書どおりに付け、肩ベルトの緩みを毎回確かめてください。

自分の市区町村にチャイルドシートの補助があるか調べる方法

いちばん早いのは「◯◯市 チャイルドシート 補助金」「◯◯町 チャイルドシート 助成」で検索し、自治体の公式ページ(lg.jp など)を開くことです。担当は子育て支援の課のことも交通安全や防災の課のこともあります。野木町は総務課の消防防災交通係、松川村は住民課の生活環境係が担当です。子育ての課のページで見つからなければ、交通安全のページも見てください。

鳥取県の公式ページには「市町村によっては、購入費用の補助や貸し出しを行っている場合もあります」とあり、長野県は市町村の支援を一覧の資料で公開しています。都道府県のページに一覧が無いか探すのも手です。

電話で聞くなら、次の点を一度に確かめておくと買う前に決められます。

  • 購入補助と貸出の有無
  • 対象の子どもの年齢と、ジュニアシート・ベビーシートが入るか
  • 出生前に買ったものが対象になるか、申請はいつからできるか
  • 申請の期限と、その年度の受付が続いているか
  • 中古品・ネット購入・祖父母の購入・ポイント払いの扱い

よくある質問

チャイルドシートに国の補助金はありますか?

国が個人に出すチャイルドシートの購入補助金は、こども家庭庁・警察庁・国土交通省の公式ページを見た範囲では見つかりませんでした。購入補助は市区町村が独自に行っています。国の制度で購入費に回せるのは、こども家庭庁の「妊婦のための支援給付」です。妊婦給付認定の後に5万円、妊娠している子どもの人数の届出の後に人数×5万円が出るので、子ども1人なら合計10万円です。現金で受け取れば、チャイルドシートの購入に充てられます。

チャイルドシートの補助金はいくらもらえますか?

上限1万円の自治体が多く、補助率は購入費の2分の1か3分の1です。編集部が確かめた19の市区町村では、上限は5,000円(群馬県沼田市)から3万円(東京都檜原村・長野県南相木村)まで開いていました。3分の1の自治体で上限の1万円を受け取るには3万円以上、2分の1なら2万円以上のシートが要ります。端数の切り捨て方(100円未満か1,000円未満か)も自治体で違うので、公式ページで計算の決まりを確かめてください。

東京23区にチャイルドシートの補助金はありますか?

購入補助を案内する区の公式ページは、編集部が検索した範囲では見つかりませんでした。都内で購入補助を確かめられたのは、上限3万円の檜原村です。23区に住む人は、東京都の「赤ちゃんファースト」で育児用品を選べるギフトカードを受け取れます。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに生まれた子どもには、3万円分の「赤ちゃんファースト+(プラス)」が加わります。チャイルドシートが選べるかはカタログで確かめてください。

大阪市・横浜市・名古屋市など大きな市に補助金はありますか?

名古屋市は公式FAQで、購入補助も貸し出しも行っていないと答えています。横浜市の公式ページはシートの種類や取り付け方の案内で、補助の記載はありません。大阪市・さいたま市・新潟市は、購入補助を案内する公式ページを検索した範囲では見つけられませんでした。名古屋市は出産後の「BABY YELL!」で5万円相当のポイントがもらえ、品目にチャイルドシートが入っています。福岡市は地区交通安全協会での無料貸出を案内しています。

愛知県や埼玉県など、都道府県のチャイルドシート補助金はありますか?

都道府県が個人に出すチャイルドシートの購入補助は、編集部が見た範囲では見つかりませんでした。都道府県の役割は市町村の支援を案内することで、長野県は県内の町村の補助と貸出を一覧の資料にまとめています。鳥取県の公式ページも、市町村によって購入費用の補助や貸し出しをしている場合があると案内しています。愛知県・埼玉県・新潟県・福岡県に住んでいる人は、住んでいる市町村の公式ページで探すか、子育て支援の担当課に聞いてください。

里帰り出産先の市区町村で補助を申請できますか?

原則としてできません。申請先は住民票のある市区町村です。岐阜県土岐市は、住民票を移さずに一時的に市内にいるだけの里帰り出産の人は対象にならないと書いていて、石川県かほく市も子どもの住所が市内でなければ対象外としています。一方で貸出は里帰りを想定しているところがあり、香川県坂出市は里帰り出産などで一時的に保護者になる親族にも申請日から6か月以内で貸し出しています。

ジュニアシートも補助の対象になりますか?

多くの自治体で対象です。益子町・かほく市・赤穂市・鏡野町・下條村・土岐市は、ジュニアシートも対象と書いています。気をつけたいのは対象年齢で、松川村は4歳未満、沼田市は1歳未満に絞っています。ジュニアシートは4歳前後から使うことが多いので、年齢の上限が低い自治体では対象から外れることがあります。6歳未満のうちに買えば対象に入る自治体が多いので、買う時期も合わせて考えてください。

中古やフリマアプリで買ったチャイルドシートは対象ですか?

対象外の自治体が多いです。野木町・鏡野町・土岐市は中古品を対象外にしていて、赤穂市は新品を条件にしています。例外は長野県松川村で、新品か中古品かを問わず品質保証期間内のものなら対象です。中古を考えているなら、まず自治体の条件を確かめてください。補助が使えないときに中古を選ぶなら、国土交通省が挙げる事故歴・製造期間・部品の確認をしてから使ってください。

祖父母が買ったチャイルドシートでも補助を受けられますか?

自治体によって分かれます。かほく市は購入した祖父母が市内に住んでいれば対象で、子どもと別居なら戸籍謄本を求める場合があります。土岐市は父母が買ったものだけが対象で、祖父母などが買ったものは対象外です。沼田市は購入者が申請者本人であることを求めています。贈り物として受け取る予定なら補助の条件を先に確かめ、必要なら購入と支払いを親の名義にしてもらってください。

申請の期限はいつまでですか?

購入日から6か月以内か1年以内の自治体が多く見られます。佐賀県有田町は出産後かつ購入日から6か月以内、岡山県鏡野町は申請日の前6か月以内に買ったもの、栃木県益子町・兵庫県赤穂市・岐阜県土岐市は1年以内です。土岐市は令和8年度の受付が令和9年3月31日までで、予定額に達すると早く終わります。期限を書いていない自治体もあるので、買ったら早めに申請してください。

出産前に買ったチャイルドシートも補助の対象になりますか?

多くの自治体で対象になりますが、申請できる時期が違います。かほく市と益子町は出産前に買ってもよく、申請は生まれてからです。赤穂市は出生日から数えて6か月前以降の購入に限ります。土岐市は出産予定の人も申請でき、母子健康手帳の表紙の写しを付けます。沼田市と野木町は出生後でないと申請できません。退院の日にはシートが要るので、出産前に買って生まれたら申請する流れになる家庭が多いはずです。

上の子で補助を使いました。下の子でも申請できますか?

確かめた自治体の多くは「子ども1人につき1台(1回)」なので、下の子の分は別に申請できます。土岐市の公式ページも、6歳未満の子ども1人につき1回申請できると答えています。ただし佐賀県有田町は1世帯に1回限りなので、下の子では使えません。上の子のシートを下の子に回す場合は、新しく買っていないので補助の対象になりません。

ポイントやクーポンで払った分も補助されますか?

ポイント・クーポンで割り引いた分は補助の計算から外す自治体が多いです。益子町はクーポン・ポイント等の割引分を対象外とし、かほく市・松川村・土岐市はポイント使用後の支払額で計算します。全額をポイントで払った場合は、かほく市・土岐市とも対象外です。国の妊婦のための支援給付をクーポンで受け取ってシートを買う場合の扱いも、自治体に確かめてください。

補助が無い自治体では、どうすればよいですか?

貸出を探すのが先です。千葉県流山市は最大180日無料、香川県坂出市は4歳の誕生日の2日前まで無料で貸し出しています。千葉県松戸市は購入の助成は無い代わりに、指定業者のレンタル料の半額を助成します。市が貸出をしていなくても、鹿児島市や福岡市のように地区交通安全協会が無料で貸し出している地域があります。会員向けのことが多いです。購入費は、国の妊婦のための支援給付で一部を賄えます。

チャイルドシートは何歳まで使う必要がありますか?

法律の義務は6歳未満です。違反すると運転者に違反点数1点が付きます。警察庁は6歳以上でも体格の事情でシートベルトを適切に着けられないならチャイルドシートを使うよう呼びかけていて、JAFは身長150cm未満を目安にしています。シートベルトが首や腹部にかかるうちは、ジュニアシートを使ってください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年10月に確認できた情報にもとづきます。補助額・対象条件・申請期限・受付の有無は市区町村ごとに異なり、年度の途中で変わることがあります。申請や購入の前に、お住まいの市区町村の公式ページか担当窓口で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。