地熱発電は有望な資源を見つけるまでの初期調査に、掘削だけで数億円規模のコストがかかることがあります。この負担の重さが、地熱開発への参入を妨げる要因のひとつです。令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第7回公募）は、本邦法人が地熱資源を確認するための地質調査・物理探査・坑井掘削調査など、リスクの高い初期調査を支援したJOGMECの事業です。この第7回公募はすでに終了しています。
対象は国内で地熱資源調査を行う法人で、調査費の一部を助成金として交付する仕組みです。創業・新規参入の事業者も対象になり得る点が、この助成金の特徴です。
地熱発電の資源量調査事業費助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本邦法人。日本国内で地熱資源調査を実施する事業者） |
| 制度名 | 令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第7回公募 |
| 対象業種 | 汎用（地熱資源開発に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 地熱資源量の確認に必要な地質調査・物理探査・地化学調査・坑井掘削調査・環境調査 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 記載なし（） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（） |
| 申請受付 | 終了（2021年11月25日まで） |
| 公式サイト | JOGMEC「助成金交付事業：地熱資源開発」 |
なぜ「リスクの高い初期調査」を国が助成するのか
地熱発電の開発は、資源が実際に発電に使えるだけの量あるか掘ってみないと分からない、という不確実性の高い事業です。坑井掘削は1本あたり数千万円から数億円かかることもあり、調査の結果「資源が期待したほどなかった」となれば、その費用は丸ごと事業者の損失になります。 この助成金は、こうした開発の入り口段階で発生するリスクの高い費用を国が肩代わりすることで、民間事業者が地熱開発に参入しやすくする狙いがあると考えられます。
「第7回公募」という回次の意味
令和3年度のこの助成金は、年度内に複数回の公募が組まれる運用でした。地熱資源調査は準備に時間がかかる案件が多く、年度の早い時期に応募できなかった事業者を後の回で拾い上げるため、複数回に分けて公募する形が取られていたと考えられます。 JOGMECの助成金交付事業は令和8年度時点でも年3回程度の公募が継続しており、この複数回公募の運用は現在も引き継がれています。
今から申請できるか
令和3年度第7回公募は、2021年11月25日で終了しています。この助成金は現在も継続実施されており、年度によっては年3回程度の公募が組まれています。 次回公募の時期は、JOGMECの公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度第7回公募は終了しています。この助成金自体は継続実施されているため、最新の公募スケジュールはJOGMECの公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「本邦法人」とされており、法人であることが前提です。個人事業主単独での申請は想定されていません。
調査の結果、資源が見つからなかった場合は返還が必要ですか？
助成金の返還条件は実施細則・審査基準に定められています。詳細はJOGMECの公式ページで公開されている資料での確認が必要です。