経済産業省が実施する、地域の中堅・中核企業を支える「プラットフォーム」づくりを支援する制度です。この公募（令和7年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2025年5月15日）。補助上限は3,800万円で、企業そのものではなく、企業を支援する団体側に補助が入る仕組みです。次年度も同様の枠組みで公募される可能性があります。
中堅・中核企業経営力強化支援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和７年度中小企業支援事業補助金 （中堅・中核企業の経営力強化支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・団体。中堅・中核企業支援プラットフォームの運営団体）
- 対象業種
- 全業種（指定なし）
- 利用目的
- 地域の中堅・中核企業の経営力強化支援、ネットワーク構築
- 対象地域
- 全国（地域ごとのプラットフォーム単位）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 3,800万円
- 補助率
- 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2025年4月23日〜5月15日17時必着）
- 公式サイト
- 中堅・中核企業支援プラットフォーム
補助を受けるのは企業ではなく「支援団体」
この制度は少し珍しい構造です。中堅・中核企業自身が申請するのではなく、企業を支援するプラットフォームの運営団体が申請します。 全国21拠点に立ち上げられた「地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム」が、その地域の中堅企業に対してノウハウ提供やネットワーク構築の支援を行い、その活動費に補助が入る仕組みです。
つまり、この補助金を直接使いたい中堅企業は、まず自分の地域のプラットフォームに参加するのが入口になります。
なぜ「中堅・中核企業」に絞った支援団体が必要なのか
中小企業向けの支援制度は数多くありますが、従業員規模がやや大きい「中堅・中核企業」は、中小企業向けの支援策からも大企業向けの施策からも外れやすい層です。 ノウハウの獲得や地域内外とのネットワーク構築という、規模が大きくなるほど必要になる支援を、専門のプラットフォームが集中的に担う狙いがあります。
自分の地域のプラットフォームを探すには
この補助金自体は支援団体向けですが、中堅・中核企業側は「地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム」に参加者として加わることができます。 全国21拠点に設置されているため、まず自社が属する地域のプラットフォームがあるかを確認するのが近道です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2025年5月15日で終了しています。次年度の公募が出ているかは経済産業省・プラットフォーム公式サイトで確認してください。
中堅企業が直接補助を受けられますか？
この補助金の申請主体はプラットフォームの運営団体です。中堅・中核企業自身が直接この補助金を受け取る仕組みではありません。企業側は、地域のプラットフォームに参加者として関わる形になります。
従業員何人から「中堅企業」になりますか？
公式ページからは具体的な人数基準が確認できませんでした。詳しくは中堅・中核企業支援プラットフォームへお問い合わせください。