電動アシスト自転車を買うのに補助金は使えるのか。結論として、電動アシスト自転車には国の統一した補助金はありません。実施しているのは一部の区市町村のみで、対象者もかなり絞り込まれています。 「探せば必ずある」制度ではないという前提で読み進めてください。
なぜ自動車のCEV補助金のような全国一律の制度が無いのか。電動アシスト自転車の購入支援は、国の産業政策ではなく、自治体それぞれの子育て支援・高齢福祉・環境施策という個別の予算から出ているからです。 国が号令をかけて全国に広げた制度ではなく、それぞれの自治体が自分の地域の課題（保育園の送迎負担・高齢者の移動手段・CO2排出量）に応じて独自に立ち上げた制度の集まり、というのが実態です。だからこそ、同じ都道府県内でも実施状況がまったく違うということが起こります。
この記事では、電動アシスト自転車の補助金がどんな自治体・どんな人向けに存在するのか、東京都の実例、対象になりやすい人、お住まいの自治体での探し方をまとめます。
電動アシスト自転車の補助金は「国の制度」ではない
自動車のCEV補助金のような全国共通の国の補助金は、電動アシスト自転車には存在しません。 実施しているかどうか、対象者は誰か、金額はいくらかは、すべて区市町村ごとにバラバラです。
この点がEV補助金などとの大きな違いです。 「電動アシスト自転車 補助金」で検索して探している方の多くは、まず「自分の住んでいる自治体が実施しているか」を確認するところから始める必要があります。
対象になりやすい人（3つのパターン）
一次情報で確認できた実施例をもとに、対象になりやすい人のパターンを3つに整理します。
- 子育て世帯（子ども乗せ自転車の購入）: 未就学児・小学生未満の子を養育する世帯が対象になることが多い。対象車種も「子ども乗せ用の安全基準を満たすもの」に限定され、通勤用の一般的な電動アシスト自転車は対象外になる例がある
- 高齢者（移動支援）: 一定年齢以上の住民を対象にした自治体もある
- 運転免許の自主返納者: 車の運転をやめた後の移動手段として電動アシスト自転車の購入を支援する自治体もある
自分がどのパターンに当てはまるかで、探すべき制度の窓口（子育て支援課・高齢福祉課・地域安全課等）が変わります。
東京都の実例
東京都内の区市町村の中では、葛飾区が「子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業」という制度を実施しています。 高齢者・環境施策型の実例とあわせて、性格の違う3自治体の制度を比較します。
| 自治体 | 対象者 | 補助率・上限 | 目的・注意点 |
|---|---|---|---|
| 葛飾区（子育て支援） | 区内在住で小学生未満の子を養育する世帯（過去3年以内の利用なし） | 購入金額の2分の1、上限5万円 | 安全基準を満たす子ども乗せ自転車限定。区内実店舗での購入が条件で通信販売は対象外になる場合がある |
| つくば市（高齢者・免許返納者） | 交付年度内に満65歳以上、市の交通安全講習を受講した人 | 2輪車は4分の3・上限5万円、3・4輪車は4分の3・上限12万円（免許返納者は2輪車1万5,000円・3輪車以上3万円を加算） | 「講習受講→交付決定→購入」の順番が条件。先に買うと対象外 |
| 蒲郡市（環境施策） | 18歳以上（子ども乗せ限定なし・年齢上限なし） | 購入価格（税込）の3分の1、上限1万5,000円 | 自動車・バイクからの転換によるCO2削減が目的。対象者の裾野は広いが上限額は小さめ |
このデータは葛飾区が2025年8月時点、つくば市・蒲郡市が2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。 最新の条件・受付状況は各自治体の公式ページで確認してください。
この3自治体を比べると、制度の目的によって設計がまったく違うことが分かります。 葛飾区（子育て支援）とつくば市（高齢者の移動支援）は補助率・上限額が高く設定されている一方、蒲郡市（環境施策）は対象者の裾野が広い分、補助額は控えめです。つくば市は「交通安全講習の受講」と「交付決定後の購入」がセットになっている点が、他の2自治体と大きく異なります。講習を受けずに先に自転車を買ってしまうと対象外になるため、申請の順番を間違えないことが特に重要です。
東京都23区・市町村の中でも、電動アシスト自転車の購入補助金を実施しているのはごく一部です。 多くの区市町村は「ヘルメット購入費の補助のみ（数千円程度）」か、そもそも制度が無いのが実情です。「東京都に住んでいれば使える」という制度ではありません。
電動アシスト自転車がなぜ「補助金があるように見える」のか
検索すると「電動アシスト自転車 補助金 一覧」のようなまとめ記事が多数出てきます。これは全国のどこかの自治体で実施例があるという意味であって、「あなたの住んでいる自治体にもある」ことを意味しません。 自動車のCEV補助金のように国が全国一律で実施している制度とは根本的に性格が違います。
- 自動車の補助金（CEV補助金）: 国が全国共通で実施。どこに住んでいても対象車種なら申請できる
- 電動アシスト自転車の補助金: 市区町村が独自の判断で実施。実施していない自治体のほうが多い
この違いを理解したうえで、「まず自分の自治体で実施されているか」を確認するのが最初のステップになります。
自治体が実施する理由（3つのパターン）
区市町村が電動アシスト自転車の購入補助を実施する背景には、次のような政策目的があります。
- 子育て支援: 未就学児を持つ世帯の外出負担を軽減する（保育園の送迎等）
- 高齢者の移動支援: 車の運転が難しくなった高齢者の生活の足を確保する
- 環境施策: 自動車利用からの転換を促し、CO2排出量を減らす
どの目的で実施しているかによって、対象者・対象車種・上限額の設計が変わります。 子育て支援目的の制度は子ども乗せ自転車に限定されやすく、環境施策目的の制度は一般的な電動アシスト自転車も対象になりやすい傾向があります。
なぜ「目的」によって対象車種まで縛られるのか。補助金は税金を財源にしているため、政策目的から外れた使われ方を防ぐ必要があるからです。 子育て支援の予算で一般的な通勤用自転車まで補助してしまうと、「子育て世帯の送迎負担を軽くする」という当初の目的から外れた使い方が増え、予算の説明がつかなくなります。だからこそ、子育て支援型の制度は「子ども乗せ用の安全基準を満たす車種」という縛りをかけているわけです。同じ「電動アシスト自転車の補助金」でも、目的が違えば対象車種の線引きも変わるという点は、申請前に必ず確認しておく価値があります。
いくらもらえるか（試算）
葛飾区（子育て世帯向け）とつくば市（高齢者・免許返納者向け）、それぞれの制度で試算します。
葛飾区（子ども乗せ電動アシスト自転車）
- 購入価格12万円の場合: 補助率2分の1・上限5万円のため、6万円ではなく上限の5万円が支給される（自己負担は7万円）
- 購入価格8万円の場合: 補助率2分の1で4万円が支給される（自己負担は4万円）
上限額に達するかどうかで、実質的な補助率が変わります。 高額な車種を選ぶほど、上限額に頭打ちされて実質の補助割合は下がります。
つくば市（高齢者・免許返納者向け・2輪車）
- 65歳以上で講習受講のみ・購入価格8万円の場合: 補助率4分の3・上限5万円のため、6万円ではなく上限の5万円が支給される（自己負担は3万円）
- 同条件で運転免許を自主返納した場合: 上限5万円に加算1万5,000円が加わり、最大6万5,000円が支給される（自己負担は1万5,000円）
同じ購入価格でも、免許返納の有無で補助額が1万5,000円変わります。 免許返納を検討している場合は、返納のタイミングと自転車購入のタイミングを合わせると補助額が最大になります。
蒲郡市（環境施策型・18歳以上・子ども乗せ限定なし）
- 通勤用の電動アシスト自転車（購入価格9万円）を購入: 補助率3分の1・上限1万5,000円のため、3万円ではなく上限の1万5,000円が支給される（自己負担は7万5,000円）
- 購入価格3万円の電動アシスト自転車を購入: 補助率3分の1で1万円が支給される（自己負担は2万円）
3つの実例を比べると、子育て世帯向け（葛飾区）・高齢者向け（つくば市）は補助率・上限額が高く設定されている一方、環境施策型（蒲郡市）は対象者の裾野が広い分、補助額は控えめです。 自分がどのパターンに当てはまるかで、期待できる補助額の水準も変わってきます。
併用できるか
- 国のCEV補助金（自動車向け）とは対象が異なるため、そもそも併用の対象になりません
- 自治体によっては、同一世帯・同一年度内で複数の類似制度を重複して使えない場合があります
- ふるさと納税の返礼品として電動アシスト自転車を選ぶことと、購入補助金の併用は別枠の話です（補助金の対象は「新規購入費用の負担軽減」であり、返礼品受け取りとは制度趣旨が異なります）
電動アシスト自転車以外にも使える可能性がある制度
電動アシスト自転車そのものの購入補助が無い自治体でも、次のような周辺制度が使える場合があります。
- 子育て世帯向けのヘルメット購入費補助: 自転車本体ではなく、同乗する子どものヘルメット購入費を補助する制度は比較的多くの自治体で実施されています
- チャイルドシート購入費補助: 自転車用の幼児座席（チャイルドシート）の購入費を補助する制度がある自治体もあります
- レンタサイクル・シェアサイクルの利用料助成: 購入ではなくレンタルという選択肢を後押しする制度もあります
電動アシスト自転車本体の補助が見つからなくても、関連するヘルメットやチャイルドシートの補助が見つかることがあります。 あわせて確認してみることをおすすめします。
ヘルメット購入費補助は自転車本体の補助より広く実施されている
自転車本体の購入補助（葛飾区・つくば市・蒲郡市のような制度）を実施している自治体は限られますが、自転車用ヘルメットの購入費補助は、これよりずっと多くの自治体で実施されています。 一次情報で確認できた実例として、つくば市では自転車用ヘルメットの購入費用の一部を助成する制度があり、上限は2,000円程度です。
- 電動アシスト自転車の本体購入補助が無い自治体でも、ヘルメットだけなら補助が見つかる可能性が高いという点は覚えておく価値があります
- 対象年齢（子ども・高齢者等）や、対象になる販売店（区市町村内の指定店等）は自治体ごとに異なります
- 補助額そのものは大きくありませんが、自転車購入時にヘルメットもセットで買う予定がある場合は、あわせて確認しておくと数千円分の負担が軽減できます
申請の流れ（一般的なパターン）
- お住まいの区市町村の公式ページで制度の有無を確認する
- 対象者・対象車種の条件を確認する（子ども乗せ用に限定されるケースが多い）
- 指定された販売店（区市町村内の実店舗が条件になることが多い）で購入する
- 領収書・保証書などの必要書類をそろえて申請する
- 審査を経て補助金が交付される（先に購入し、後日還付される形式が多い）
「購入後に申請」ではなく「申請してから購入」が条件の自治体もあります。 先に買ってしまうと対象外になるケースがあるため、必ず購入前に自治体の窓口で手順を確認してください。
注意点（対象外になるケース）
- 通勤・通学用の一般的な電動アシスト自転車は、子育て世帯向け制度の対象外になることが多い（子ども乗せ用に限定されるため）
- オンライン通販での購入は対象外になる自治体がある
- 予算上限に達すると、年度途中でも受付が終了する
- 過去に同じ制度を利用したことがある世帯は、一定期間（例: 3年以内）再申請できない場合がある
お住まいの自治体で探す方法
- 「（お住まいの市区町村名） 電動自転車 補助金」または「（市区町村名） 子ども乗せ自転車 助成」で検索する
- 子育て世帯の場合は自治体の子育て支援課、高齢者の場合は高齢福祉課のページも確認する
- 免許返納を検討している場合は、地域安全課・交通安全担当課のページも確認する
- 制度が見つからない場合は、その自治体には現時点で制度が無い可能性が高い
なぜ同じ都道府県でも自治体によって差があるのか
電動アシスト自転車の補助金は、都道府県単位ではなく市区町村単位で予算が組まれています。都道府県が財源を出して市区町村に配る「補助率の高い国の制度」とは違い、多くは市区町村が自前の一般財源から支出する制度だからです。 財政に余裕がある自治体ほど手厚い制度を用意しやすく、そうでない自治体は制度自体を持たない、という差が生まれやすい構造になっています。「都道府県が実施しているかどうか」ではなく「市区町村が実施しているかどうか」を確認するのが、この補助金を探すときの基本的な視点です。財政規模が小さい自治体ほど、制度自体を持たない可能性が高いことも念頭に置いておくとよいでしょう。
隣接する自治体で制度が違うことも珍しくない
電動アシスト自転車の補助金は、同じ都道府県内、あるいは隣接する市区町村同士でも実施状況がまったく異なることがあります。 例えば東京都内でも葛飾区は子ども乗せ自転車の購入費助成を実施していますが、隣接する区では同種の制度が無いか、ヘルメット購入費の補助だけにとどまっているケースがあります。
- 通勤先や実家が別の市区町村にある場合、そちらの制度は使えません。 あくまで住民登録をしている自治体の制度が対象になります
- 転居を検討している場合、転居先の自治体で同種の制度があるかを事前に調べておくと、購入のタイミングを合わせやすくなります
- 自治体の広報誌（区報・市報）や、子育て支援の総合窓口（子ども家庭支援センター等）で新しい制度が案内されることもあるため、公式ページだけでなく広報誌もチェックすると見つかりやすくなります
電動アシスト自転車を選ぶときの視点（補助金以外）
補助金の有無にかかわらず、電動アシスト自転車を選ぶ際に確認しておきたいポイントもあわせて整理します。
- 子ども乗せ用は安全基準（BAAマーク等）に適合しているか: 自治体の補助金は、この安全基準に適合した車種に限定されることが多いため、対象車種のリストを事前に確認しておくと二度手間になりません
- バッテリー容量と走行距離: 保育園の送迎など毎日の利用が想定される場合、バッテリー容量が大きいモデルのほうが充電の手間が減ります
- アフターサービス（点検・修理）の対応店舗: 自治体の補助金で区内・市内の実店舗での購入が条件になっている場合、その店舗がアフターサービスにも対応しているかを確認しておくと安心です
よくある質問
電動アシスト自転車の補助金は全国どこでも使えるのか？
使えません。国の統一制度は無く、実施している一部の区市町村だけの制度です。まずお住まいの自治体で実施の有無を確認してください。
子育て世帯でなくても対象になる制度はあるか？
高齢者や運転免許の自主返納者を対象にした制度を実施している自治体もあります。ただし東京都内では実施例が限られています。
オンラインで買った電動アシスト自転車も対象になるか？
自治体によります。区市町村内の実店舗での購入を条件にしている例があるため、購入前に確認が必要です。
一般的な通勤用の電動アシスト自転車も対象になるか？
子育て世帯向け制度では、子ども乗せ用の安全基準を満たす車種に限定され、通勤用の一般車種は対象外になることが多いです。
補助金をもらうには先に買ってもいいのか？
自治体によって「先に申請してから購入」が条件の場合があります。購入前に必ず自治体の窓口で手順を確認してください。
電動アシスト自転車の補助金が無い自治体では、他に使える制度はないのか？
本体の購入補助が無くても、子ども乗せ用のヘルメットやチャイルドシートの購入費を補助する制度がある自治体もあります。あわせて確認してみてください。
なぜ電動アシスト自転車の補助金は自治体によってバラバラなのか？
自動車のCEV補助金のような国の全国共通制度が無く、各市区町村が独自の判断で予算を組んで実施しているためです。実施の目的（子育て支援・高齢者支援・環境施策）も自治体ごとに異なります。
高齢者向けの電動アシスト自転車補助金はどこで探せばよいか？
お住まいの自治体の高齢福祉課、または地域包括支援センターに相談すると、実施の有無や関連制度の情報が得られやすいです。
中古の電動アシスト自転車を買っても補助金は出るのか？
自治体によります。新品の購入を条件にしている制度が多いため、中古品の購入を検討している場合は事前に自治体へ確認してください。
高齢者向けの制度は講習を受けずに自転車を買っても対象になるか？
つくば市の例では、交通安全講習の受講が申請の前提になっており、講習を受けずに先に自転車を購入すると対象外になります。「講習の受講→交付決定→購入」という順番を守る必要があります。
子育て世帯でも高齢者でもない場合、対象になる制度はあるか？
蒲郡市のように、環境施策の一環として18歳以上であれば通勤・通学用の電動アシスト自転車も対象にしている自治体があります。子育て世帯・高齢者向けの制度より対象者の裾野は広いですが、補助率・上限額は控えめな傾向があります。