電動アシスト自転車の補助金一覧｜高齢者向け三輪も対象？東京都・大阪・京都

東京都（都庁）には、個人が電動アシスト自転車を買うときの補助金は確認できませんでした。 都内で購入費を助成しているのは区市町村で、今回公式ページを調べた範囲では、葛飾区が子ども2人乗せ自転車の購入費の2分の1（上限5万円）を出しています。国の制度も、購入者向けのものは見つかりません。

葛飾区のほかに、目黒区が幼児同乗用電動アシスト自転車のバッテリー購入費に2万円、杉並区が身体障害者用の電動三輪自転車に上限15万円を助成しています。世田谷区は介護サービス事業者向けだけで、練馬区・板橋区・調布市は個人向けの本体助成が見つかりませんでした。

この記事では、東京の区市の状況を先に整理し、葛飾区の制度を申請書類まで読みます。そのあと全国の制度を、子育て・高齢者・環境・通学・障害の5つの目的に分けて比べます。多くの制度は名前に「電動アシスト」と付いておらず、「幼児2人同乗用自転車」として募集されています。検索で「電動自転車 補助金」と探しても制度名が出てこないのはこのためです。

東京都に電動アシスト自転車の補助金はあるか

東京都の事業として、電動アシスト自転車の購入を助成するものがひとつあります。東京都福祉局の「訪問介護事業所等電動アシスト自転車経費支援事業」で、訪問介護などの事業所が対象です。1事業所あたり最大15万円（補助基準額20万円の4分の3）を補助します。令和7年度の事業では、補助対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まででした。令和8年度に同じ事業があるかどうかは、福祉局の公式ページで確認できませんでした。

個人が自分や家族のために買う電動アシスト自転車は、この事業の対象になりません。ほかに都が個人向けに本体購入を助成する事業は、東京都の公式サイトで確認できませんでした。

もうひとつ、東京都の公式ページは、区市町村が行う自転車乗車用ヘルメットの購入補助を一覧にして案内しています。補助を行うのも申し込みの窓口も区市町村で、都に直接申し込む制度ではありません。詳しくは東京都の自転車ヘルメット補助金の記事にまとめています。

そうなると、東京で電動アシスト自転車の補助金を探すときは、住んでいる区市町村の制度を見ることになります。

東京の区市町村の状況（確認できた範囲）

次の表は、東京の区市の公式ページで、電動アシスト自転車に関わる助成を確認した結果です。表にない区市町村は調べていません。

葛飾区・目黒区・杉並区・世田谷区の4区は、公式ページで制度の中身まで読みました。練馬区はヘルメット助成のページ、板橋区はEVバイクのページを読み、本体の助成が書かれていないことを確かめています。調布市は市の公式サイトを検索して本体の助成が見つからなかっただけで、ページ全体を読んだわけではありません。

練馬区については、上位の記事が、区の公式FAQで購入助成は実施していないと案内していると書いています。そのFAQページは今回開けなかったので、この記事では「確認できなかった」と書くにとどめます。

編集部の見方を書くと、東京で補助金に当たるのは、小学生未満の子がいる葛飾区民が最も多い形です。目黒区のバッテリー補助は、すでに幼児同乗用の電動アシスト自転車を持っている世帯が対象で、新しく買う世帯は使えません。

葛飾区の「子ども2人乗せ自転車等」助成を詳しく読む

葛飾区の助成は、制度名のとおり子ども2人乗せ自転車が対象で、電動アシストの有無は問われていません。区の公式ページには、電動アシスト付きの場合にメーカー純正バッテリーも対象になると書かれています。令和8年度の内容は次のとおりです。

対象になる人と製品

対象者は、購入日と申請日の両方で葛飾区に住み、同じ世帯の小学生未満の子どもを1人以上養育している方です。「小学生未満」は、生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日までを指します。申請日までに本人か同じ世帯の方が過去3年以内にこの事業の助成を受けていないことも条件です。

対象の製品は、新品で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに区内の対象店舗で買ったものに限られます。次の5つが対象です。

• 幼児2人同乗基準適合自転車の本体（BAAマークと幼児2人同乗基準適合車マークの両方が付き、防犯登録が必須。1台まで）
• その自転車に付ける幼児用座席（SGマーク付き。防風雨シートカバーは対象外。幼児の人数分まで）
• 同乗する幼児が着用するヘルメット（SGマーク付き。幼児の人数分まで）
• 電動アシスト付きの場合のメーカー純正バッテリー（充電器は対象外。1個まで）
• 自転車本体を買ったときの防犯登録料

ネット購入は、店頭で受け取る場合を含めて対象外です。すでに他の補助を受けている製品も対象になりません。購入できる店舗は葛飾区内に店を持つ自転車販売店で、区内の大型量販店の支店も含まれます。

助成額と計算例

助成額は購入金額の2分の1で、上限は5万円です。100円未満は切り捨てます。組立費用などの付帯費用、ポイントやクーポンの利用額、助成対象外の製品の金額は、購入金額に含めません。

具体的には次のようになります。

• 12万円の幼児2人同乗基準適合の電動アシスト自転車を買うと、半額は6万円ですが上限で5万円になります。自己負担は7万円です。
• 8万円の自転車なら半額の4万円がそのまま助成され、自己負担は4万円です。
• 10万円の自転車のうち2万円分をポイントで払うと、購入金額に含められるのは8万円なので、助成は4万円です。

最後の例は、公式ページの「ポイント・クーポン利用額は購入金額に含まれない」という記載から編集部が計算したものです。ポイント還元の大きい店で買うと、助成額が思ったより小さくなるおそれがあります。

買ってから申請する流れ

葛飾区は購入後に申請する形です。区内の販売店で対象製品を買い、申請受付期間内にオンラインか郵送で申請します。令和8年度分の申請期限は令和9年4月9日（金曜日）必着です。

申請に必要な書類は次の6つで、オンラインの場合は写真をアップロードし、郵送の場合はコピーを出します。

1. 申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどのうち1点）
2. 振込先口座の通帳かキャッシュカード
3. 領収書（購入者の氏名・購入日・店舗名と住所・税込金額が書かれたもの）
4. 納品書か保証書など（メーカー名・品名・品番が分かるもの）
5. 防犯登録カード（自転車本体を申請する場合のみ）
6. 安全基準マークが確認できる写真（自転車本体はBAAマークと幼児2人同乗基準適合車マーク、座席とヘルメットはSGマーク）

領収書に各製品の単価が書かれていないときは、内訳が分かるレシートも出します。店舗が領収書を出さない場合は、宛名を書いてもらったレシートで足ります。

受付後、1〜2か月を目途に指定の口座へ振り込まれます。問い合わせ先は葛飾区の「子ども2人乗せ自転車・ベビーカー購入等費用助成事業コールセンター」（0120-193-133、平日午前9時から午後5時30分）です。

生活保護・児童扶養手当の世帯の方法

生活保護か児童扶養手当を受けている世帯は、区内の東京都自転車商協同組合加盟店で、助成額を差し引いた金額で買う方法もあります。いったん全額を立て替えなくてよい方法ですが、詳しい手続きはコールセンターに確認する必要があります。

年度末に買うときの注意

区の公式ページには、例年年度末は商品の納品が遅れることがあるので、申請期限までに書類がそろうよう早めに買うように書かれています。年度末は納品の遅れで、申請期限までに書類がそろわないおそれがあります。春の入園に合わせて買うなら、2月までに注文しておく方が安全だと考えます。

目黒区はバッテリー購入費を2万円補助する

目黒区は自転車本体ではなく、子どもを乗せて走る幼児同乗用電動アシスト自転車の「バッテリー」を対象にしています。事業名は「子どもを乗せて安全運転！自転車バッテリーチェンジプロジェクト」で、バッテリー購入費の補助と自転車の安全利用の啓発をセットにした事業です。

補助額は2万円です。充電器だけを買う場合は購入金額の半額（千円未満切り捨て）になります。対象は令和8年4月1日以降に自転車販売店で買った新品のメーカー純正バッテリー（充電器を含む）で、インターネットでの購入も可能です。オークションやフリーマーケットなど個人間の取引は対象になりません。幼児同乗用自転車の本体や、本体の購入に付いてくるバッテリーも対象外です。

対象になる世帯は、区内に住み、申請日時点で次のすべてに当てはまる世帯です。1世帯1回限りです。

• 満1歳以上の未就学児を同じ世帯で1人以上養育している
• 幼児同乗用電動アシスト自転車に安全性を示すマーク（BAA、TSなど）が付いている
• 自転車保険に加入している
• 自転車の防犯登録をしている
• 交通安全のeラーニングを受講できる
• 申請した本人と同じ世帯の人が、この事業の補助を受けたことがない

手続きは、応募して要件を確認し、応募者が多い場合は抽選で補助申請の対象者を決めます。対象者は指定の期間内にeラーニングを受講し、そのあと専用のウェブフォームから交付申請をします。募集は前期と後期に分かれていて、令和8年度は後期の募集も終わりました。

葛飾区との違いは、すでに持っている自転車のバッテリーが古くなった世帯が使える点です。新しく自転車を買う予定がある世帯は、葛飾区のように購入費を助成してくれる区に住んでいない限り、この制度には当てはまりません。

杉並区の三輪自転車と、世田谷区・練馬区・板橋区・調布市の状況

杉並区の「身体障害者用三輪自転車購入費助成」は、身体障害者手帳を持つ肢体不自由の方で、一般のペダル回転式三輪自転車に乗ることが難しい方が対象です。自分で自動車を運転できる方や、三輪自転車の運転が安全でない方は除かれます。助成額は購入価格の半額で、ペダル踏込式は上限8万円、電動式は上限15万円です。世帯全員の住民税と所得税の額によって助成額が変わります。三輪自転車を買ってから3か月以内に、障害者施策課障害者手当・医療係（03-5307-0781）へ申請します。ペダル回転式の三輪自転車は対象外です。

世田谷区は、令和8年度に「介護サービス事業者への電動アシスト自転車等購入費用助成事業」を行っています。区内で訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援の事業所を持つ法人が対象で、1事業所あたり上限15万円（1台分）です。付属品だけの申請はできず、令和7年度に助成を申請した事業所は原則申請できません。令和8年度の交付申請は9月30日までで、受付は終わっています。区民が個人で買う電動アシスト自転車への助成は、世田谷区の公式サイトで見つかりませんでした。

練馬区は自転車ヘルメットの購入費を1個につき2,000円助成しています。助成を受けるには、購入費助成協力店で買う必要があります。電動アシスト自転車の本体への助成は、区のヘルメット助成のページには書かれていません。

板橋区には「EVバイク車両購入補助事業」があり、1台につき4万円を補助します。対象はEVバイクの車両本体で、電動アシスト自転車の補助ではありません。調布市は電動アシスト自転車の購入助成が市の公式サイトの検索で見つからず、シェアサイクル事業として電動アシスト自転車の貸し出しを行っていることが分かった程度です。

国に電動アシスト自転車の補助金はあるか

国が電動アシスト自転車の購入者に出す補助金は、今回調べた範囲で見つかりませんでした。上位の記事も、国の統一した制度はないという点で一致しています。

「電動」と付く国の補助金には、電気自動車や電動バイクの導入を支える制度があります。ただし、これらの制度の対象は自動車や原動機付自転車で、ペダルをこぐと電動モーターがアシストする電動アシスト自転車は含まれません。名前が似ているので、検索結果で混同しやすい部分です。東京都内のEVバイク補助については、後ろの「取り違えやすい制度」で整理します。

電動アシスト自転車の補助金は、自治体が子育て支援や高齢者の移動支援、環境対策の一部として自前で作っています。国がまとめて案内する窓口は、今回は見つかりませんでした。

全国の電動アシスト自転車の補助金は5つの目的に分かれる

自治体の制度を公式ページで読むと、制度の目的は大きく5つに分かれます。目的が違うと、対象の人も、買える自転車も、申請の順番も変わります。

子育て世帯向け（幼児2人同乗用自転車）

最も数が多いのが子育て世帯向けです。今回確認した葛飾区・綾瀬市・松戸市・熊谷市・高槻市・泉大津市・さいたま市がこの型です。対象は未就学児（小学校入学前の子）を養育する世帯で、幼児を2人乗せられる安全基準に適合した自転車が対象になります。電動アシストは条件にならない自治体が多く、高槻市と泉大津市は電動アシスト付きの方が上限を高くしています。さいたま市は逆に、3人乗り電動アシスト付自転車に限っています。

泉大津市の公式ページは、助成額を「購入金額となり、下記の金額を上限とします」と書いています。半額などの補助率は示されていません。上限は自転車本体と幼児用座席1席で3万円（電動アシスト付は4万5,000円）、2席目の座席は5,000円です。申請は市役所の窓口に持参する形で、郵送では受け付けていません。運転者と幼児のヘルメットを持っていることや、市の環境保全事業・エネルギー使用状況の調査に協力できることも条件です。

高齢者向け（つくば市）

つくば市の「高齢者電動アシスト自転車等購入費補助事業」は、補助金を受け取る年度内に65歳以上になる市民が対象です。市が実施する交通安全講習を受けることが条件です。

環境・脱炭素向け（蒲郡市）

蒲郡市は、車やバイクからの転換で二酸化炭素排出量を減らす目的で、18歳以上の市民に電動アシスト自転車の購入費の3分の1（上限1万5,000円）を補助します。子ども乗せ用でなくても通勤用の自転車が対象になる、数少ない型です。詳しい手続きは蒲郡市の電動アシスト自転車購入費補助金の記事に書いています。

通学支援向け（今治市）

今治市は、自宅から通学先まで片道概ね7km以上ある高校生の通学用に、保護者へ電動アシスト自転車の購入代金の2分の1（上限7万5,000円）を助成します。

障害のある方向け（杉並区）

杉並区の三輪自転車の助成が代表例です。対象の人と、買える自転車の種類が、障害の状況で決まります。

全国の主な制度を横断して比べる

次の表は、公式ページを読んだ12の自治体を並べたものです。金額は令和8年度の内容で、1台あたりの上限で書いています。

この表から読み取れる点が3つあります。対象が「電動アシスト」ではなく「幼児2人同乗用」であることが多いこと、上限額は3万円から5万円の間に集まっていること、そして申請の順番が「買ってから申請」と「申請してから買う」に二分されることです。

神奈川県・大阪府・愛知県などの都道府県別の状況

「電動 自転車 補助金」の後ろに都道府県名を付けて探す人も多いので、ここでは都道府県ごとに確認できた範囲を書きます。個別の制度の詳細は、上の表と各市の公式ページを参照してください。

神奈川県と横浜市

神奈川県内では、綾瀬市が令和8年度に幼児同乗用自転車の購入費を補助しています。上限5万円で、電動アシスト付以外の自転車も申請できます。横浜市については、令和8年1月に寄せられた「電動アシスト付自転車購入補助金の導入を検討してください」という市民の声に、市が「電動アシスト付自転車等、特定の購入物に対する補助金を導入する予定は、現在のところありません」と回答しています。横浜市では購入費の助成は期待しにくい状況です。

厚木市には「幼児2人同乗用自転車購入費助成金交付要綱」があり、購入費（幼児用ヘルメット2個の費用を含む）の2分の1、上限1万6,000円と定めています。市の講習会に参加し、講習後14日以内に申請して、交付決定の通知を受けてから事業協力店で買う順番です。令和8年度に募集しているかどうかは、公式ページを開けず確認できていません。代わりに、専用駐輪場付きの子乗せ電動自転車レンタル事業の社会実験を都筑区などで行っています。

大阪府と大阪市

大阪府内では、高槻市と泉大津市が幼児2人同乗用自転車の購入費を補助しています。大阪市の公式サイトでは、個人向けの電動アシスト自転車の購入助成を確認できませんでした。

愛知県

蒲郡市が環境対策として電動アシスト自転車の購入費を補助しています。愛知県の公式サイトで、県民向けの購入助成は確認できませんでした。県は自転車乗車用ヘルメットの購入補助を行う市町村の一覧を公開しています。

埼玉県

さいたま市が3人乗り電動アシスト付自転車の購入費を補助し、熊谷市が幼児2人同乗用自転車の購入費の半額（上限3万円）を補助しています。埼玉県の公式サイトでは、県として個人向けに購入を助成する制度は見つかりませんでした。

千葉県

松戸市が幼児同乗用自転車等の購入を補助しています。千葉県の公式サイトでは、県の事業として個人向けに電動アシスト自転車の購入を助成する制度は見つかりませんでした。船橋市は、令和8年度に自転車乗車用ヘルメットの購入費補助を1個2,000円で行っています。船橋市の公式サイトで、電動アシスト自転車の購入補助は見つかりませんでした。

京都市・西宮市・兵庫県

京都市と西宮市の公式サイトで、電動アシスト自転車の購入補助は見つかりませんでした。西宮市は電動アシスト付のシェアサイクル事業を市として行っています。兵庫県の公式サイトでも、県民向けの購入助成は見つかりませんでした。

札幌市・熊本市

札幌市と熊本市の公式サイトでも、電動アシスト自転車の購入補助は見つかりませんでした。札幌市は電気自動車などのゼロエミッション自動車の購入補助を行っていますが、自転車は対象外です。熊本市は電動アシスト自転車を含むシェアサイクル事業を行っています。

ここで「見つからなかった」と書いた市については、公式サイトの検索で補助のページが出てこなかったという意味です。実施していないと断定するものではありません。住んでいる市の担当課に電話で聞くのがいちばん確実です。

補助額の計算例を4つ見る

補助額は、補助率と上限の両方で決まります。補助率で計算した額が上限を超えると、上限に切り下げられます。

葛飾区で12万円の子ども2人乗せ電動アシスト自転車を買う

購入金額12万円の2分の1は6万円ですが、上限が5万円なので助成額は5万円です。自己負担は7万円になります。

高槻市で10万円の電動アシスト付幼児2人同乗用自転車を買う

高槻市は経費の2分の1が基本で、電動アシスト自転車の上限は5万円です。購入金額10万円の半額は5万円で、上限ちょうどなので5万円が助成されます。電動アシストでない自転車を8万円で買った場合は、半額の4万円が出る代わりに上限が3万円なので3万円です。

つくば市で8万円の電動アシスト自転車を買う（65歳以上）

補助率は4分の3なので、8万円の4分の3は6万円ですが、2輪車の上限5万円が適用されて5万円です。自己負担は3万円になります。運転免許証を有効期間内に自主返納した方は、補助金を受け取る年度かその前の年度に返納していれば、2輪車に1万5,000円が上乗せされて最大6万5,000円です。この場合の自己負担は1万5,000円です。

蒲郡市で9万円の電動アシスト自転車を買う

購入価格の3分の1は3万円ですが、上限は1万5,000円なので1万5,000円です。3万円の電動アシスト自転車なら3分の1の1万円が助成されます。

高額な自転車ほど、上限に届いて実質の補助割合が下がります。葛飾区の例で言えば、10万円までは半額が戻りますが、それを超える部分は自己負担です。

申請の順番は2通りに分かれる

補助金を使えなくなる原因で最も多いのが、申請の順番を間違えることです。今回読んだ制度は、買ってから申請する形と、申請や講習を済ませてから買う形の2つに分かれます。

買ってから申請する制度

葛飾区、綾瀬市、松戸市、熊谷市、高槻市、泉大津市、今治市、杉並区、目黒区がこの形です。対象製品を買ったあと、領収書などの書類をそろえて申請します。申請期限は、葛飾区が令和9年4月9日必着、熊谷市が令和9年3月31日、高槻市と泉大津市が令和9年3月15日、綾瀬市も令和9年3月15日までです。杉並区は購入後3か月以内、綾瀬市も購入から3か月以内に買った自転車が対象です。目黒区は令和8年4月1日以降に買ったバッテリーを、応募と抽選、eラーニングの受講を経て申請します。

申請や講習を済ませてから買う制度

つくば市、蒲郡市、さいたま市がこの形です。

つくば市は、交通安全講習を受講して交付決定通知が届く前に買ったものは対象になりません。講習のあとに見積書とカタログを出して申請し、決定通知を受け取ってから買います。蒲郡市は、販売店の見積書で申請して交付決定通知書が届いてから買い、購入後30日以内か令和9年3月26日のどちらか早い日までに領収書などを出します。令和8年度は前期の受付が終わり、後期は10月1日に始まっています。後期の申請期限は令和9年3月19日（金曜日）です。さいたま市は、自転車安全講習会を受ける前に買った自転車は対象外です。令和8年8月分の募集は終わっていて、次の募集は11月中旬から12月上旬に予定されています。

先に買ってしまうと、これらの制度では助成が受けられなくなります。 買う前に制度の公式ページで順番を確認することが、補助金を使う人にとっての最初の作業です。

公式ページに順番の説明がない場合

自治体のページに順番の説明がないときは、買う前に担当課へ電話で聞いてください。葛飾区のように、購入前に対象製品かどうかを確認するよう案内している自治体もあります。購入後の申請でも、対象の店舗や製品を買う前に確かめておくと失敗しません。

申請前に共通して確かめる条件

自治体ごとに細かな違いはありますが、読んだ制度には共通する条件がありました。

住民登録と居住

ほぼすべての制度で、申請者がその自治体に住んでいることが条件です。葛飾区は購入日と申請日の両方、泉大津市も申請時と購入時の両方に市民であることを求めています。綾瀬市は購入から申請まで引き続き市内に住んでいる必要があり、購入後に綾瀬市へ転入した場合は対象外です。引っ越しを予定しているときは、買う時期に注意が必要です。通勤先や実家のある別の市の制度は使えません。

税金などの滞納がないこと

綾瀬市は市税と認可保育園の保育料、高槻市と泉大津市は市税、つくば市は市税等の滞納がないことを求めています。今治市は市税の滞納に加えて、生活保護を受けている場合も対象外としています。

過去に同じ助成を受けていないこと

葛飾区は申請日までの過去3年以内、蒲郡市は同じ世帯で過去5年間に補助金の交付を受けていないことが条件です。綾瀬市・松戸市・高槻市・目黒区・つくば市・泉大津市・熊谷市は、1世帯につき1回までです。

保険や防犯登録

高槻市は自転車を利用する本人が補償対象となる自転車損害賠償保険等に入っていること、目黒区は自転車保険への加入と防犯登録を求めています。松戸市は防犯登録とTSマーク付帯保険への加入が対象要件です。葛飾区は、自転車本体を申請するなら防犯登録が必須で、防犯登録料も助成の対象です。

対象になる自転車の条件

子育て世帯向けの制度では、次の安全基準のマークが付いた製品に限られることが多いです。

• BAAマーク（一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合した製品のマーク）
• 幼児2人同乗基準適合車マーク
• SGマーク（一般財団法人製品安全協会が定める基準に合格した製品のマーク。幼児用座席やヘルメットに付く）
• TSマーク（自転車安全整備士が点検・整備した自転車に貼る。傷害保険や賠償責任保険が付く）

葛飾区と松戸市は、自転車本体にBAAマークと幼児2人同乗基準適合車マークの両方を求めています。泉大津市はBAAマークかSGマークと、幼児2人同乗基準適合車マークの両方が必要です。さいたま市は、BAAマーク、幼児2人同乗基準適合車マーク、TSマークの3つが付いた3人乗りの電動アシスト自転車に限っています。

つくば市は2輪車ならBAAマークとTSマークが付き、道路交通法に基づく国家公安委員会の型式認定を受けた車両が対象です。今治市も同じ型式認定の電動アシスト自転車が条件になっています。

マークは、商品を選ぶときに店頭で目視で確認できます。申請の書類には、そのマークが写った写真を求める自治体があるので、買ったあとに写真を撮っておきます。

申請書類は自治体が違ってもほぼ同じ

制度が違っても、求められる書類はほぼ共通しています。葛飾区・高槻市・松戸市・泉大津市の公式ページを読むと、次の書類が並びます。

• 申請書兼請求書（自治体のページからダウンロードするか、電子申請のフォームに入力する）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど。葛飾区はマイナンバーカードの裏面を出さないように求めています）
• 振込先の口座が分かるもの（通帳の見開きページかキャッシュカード）
• 領収書（購入者の氏名、購入日、店舗名と住所、税込金額。品目ごとの金額が分かるもの）
• 保証書か納品書（メーカー名、品名、型番、車体番号が書かれたもの）
• 防犯登録カード（葛飾区は車体に貼る防犯登録シールではなくカードの写し）
• 安全基準のマークが分かる写真

高槻市と松戸市は、住民票や市税の納付状況を市が確認することに申請書で同意すれば、住民票や納税の証明書を出さなくてよい扱いです。購入者、申請者、振込先の口座名義人は、高槻市では原則として同じ人にします。名義がそろっていないと、書類の差し戻しで振り込みが遅れます。

買った日のうちに、領収書の宛名、保証書の記入、防犯登録カード、マークの写真をそろえて保管しておくと、後から店に頼み直す手間が減ります。

購入する店、ネット通販、中古品の扱い

購入できる店と中古品の扱いは、自治体によって違います。

購入する店とネット通販

葛飾区と高槻市は、市内（区内）の販売店で直接買うことを求め、ネット通販は店頭で受け取る場合も含めて対象外にしています。泉大津市、つくば市（市内のTSマーク取扱店）、蒲郡市、さいたま市（自転車協力店）、今治市も、自治体内の販売店や協力店での購入が条件です。

松戸市はネット通販でも、領収書に書かれた販売店の住所が松戸市内であれば対象になります。熊谷市は購入地を問わず、インターネットでの購入も対象で、申請日から1年以内に買ったものが対象です。目黒区のバッテリー補助も、インターネットでの購入が可能です。

このため、「ネットで買うと安いから」と決めて買うと、補助金の対象外になる自治体がある一方で、ネット購入が可能な自治体もあります。

中古品

葛飾区、泉大津市、蒲郡市、つくば市（新品）、さいたま市、松戸市（中古を除く）、熊谷市（中古品および転売品は不可）は、中古を認めていません。目黒区は新品のバッテリーが対象で、個人間取引は不可です。

例外が綾瀬市で、公式ページに「電動アシスト付自転車以外も申請可、中古品問わず」と書かれています。ただし購入から3か月以内のもので、個人間で売買したものやオークション、フリーマーケットで買ったものは申請できません。

予算がなくなると受付は終わる

自治体の制度は、予算の範囲内で行われるため、年度の途中で終わることがあります。高槻市は、申請期間内に予算額に達した場合は受付を終了し、その知らせを公式ページに載せると書いています。泉大津市は予算が950万円で、予算残額を別のページで公表しています。蒲郡市は前期50件、後期50件で、予算がなくなり次第募集を終了します。

さいたま市と目黒区は、応募者が募集人数を上回ると抽選になります。さいたま市は募集が年に数回に分かれています。

申請期限が年度末まである制度でも、予算がその前になくなることがあります。買う前に、公式ページに予算残額や受付状況が出ていないかを確認します。残額が少ない制度は、先着順で終わる前に動く必要があります。

高齢者・免許返納で使える制度

高齢者向けの制度で今回読んだのは、つくば市です。補助を受ける年度内に65歳以上になる市民が対象で、市が実施する交通安全講習を受講することが前提です。講習は、補助の申請を行って電動アシスト自転車を買う予定の方だけが受けられます。1世帯につき1人で1回のみです。

運転免許証を有効期間内に自主返納した方は、補助金を受け取る年度か、その前の年度に返納していれば、2輪車に1万5,000円、3・4輪車に3万円が上乗せされます。補助額は本体購入費用の4分の3で、上限は2輪車5万円、3・4輪車12万円です。講習のあと、見積書とカタログを出して申請し、決定通知を受け取ってから買います。申請から決定通知までは1か月程度かかることがあります。請求書の提出から振り込みまでは約1か月半です。

つくば市は電動アシスト自転車と併せて申請する場合に限り、自転車用ヘルメットにも上限2,000円の補助を出します。

「電動 自転車 補助金 高齢者」や「免許返納 電動 自転車 補助金」で探す人は多いのですが、今回の調査で見つかった高齢者向けの制度はつくば市だけでした。住んでいる市に高齢者向けの制度があるかは、高齢福祉課のページを見るか、交通安全担当課に聞くのが近道です。

本体の補助がないときに使えるもの

住んでいる自治体に本体の購入補助がなくても、周辺の制度が見つかることがあります。

自転車用ヘルメットの購入補助

練馬区は1個2,000円、船橋市は令和8年度に1個2,000円を補助しています。つくば市のヘルメット補助は、電動アシスト自転車と同時の申請に限られます。東京都の公式ページには、区市町村が行うヘルメット購入補助の一覧があります。詳細は東京都の自転車ヘルメット補助金の記事と、愛知県蒲郡市の自転車乗車用ヘルメット補助金の記事で読めます。

松戸市は、自転車用ヘルメットの補助を受けている場合、同じヘルメットは幼児用ヘルメットとして重ねて補助を受けられません。別の補助との重複を避ける決まりを置く自治体は多いので、併用できるかを窓口に聞きます。

レンタルとシェアサイクル

購入ではなく借りる方法もあります。横浜市は、専用駐輪場付きの子乗せ電動自転車レンタル事業の社会実験を行っています。西宮市と熊本市は電動アシスト自転車を含むシェアサイクル事業を行っています。購入の補助がない自治体で、自転車を買う前に使い心地を試すこともできます。

取り違えやすい制度（事業者向け、EVバイク）

「電動 自転車 補助金」で検索すると、個人向けの電動アシスト自転車の補助金とは別の制度が混ざって出てきます。

事業者向けの助成

東京都福祉局の訪問介護事業所向けの事業と、世田谷区の介護サービス事業者向けの助成は、法人が申請する制度です。個人が自分で使う電動アシスト自転車の購入には使えません。法人名義や事業者名義での購入を認めている個人向けの制度は、今回読んだ範囲にはありませんでした。

EVバイク・電動バイクの補助

板橋区のEVバイク車両購入補助事業は、1台4万円を補助します。対象は区内に住所を持つ個人か、区内に事務所や事業所を持つ事業者ですが、対象車両はEVバイクで電動アシスト自転車ではありません。EVバイクは原動機付自転車などに当たるため、制度が別になっています。

電動アシスト自転車を買う予定の人が、EVバイクの補助金の案内を見つけても、申請できません。名前に「電動」と付いていても、対象の車両が何かを必ず確認します。

自分の住んでいる自治体の探し方

制度の有無は、住んでいる市区町村の公式サイトで確かめます。手順は次の順番がやりやすいです。

1. 「（市区町村名） 幼児2人同乗用自転車 補助」で検索する。電動アシストを付けて「（市区町村名） 電動アシスト自転車 補助金」でも検索する
2. 子育て世帯は子育て支援の担当課、高齢者は高齢福祉課や交通安全担当課のページも見る
3. 制度が見つからないときは、市区町村の代表電話から担当課につないでもらい、購入助成の有無を聞く
4. 見つかったら、対象者、対象の自転車、購入する店、申請の順番、受付期間と予算残額を確認する

制度名に「電動アシスト」が入らない制度が多いので、「幼児2人同乗用自転車」「子ども乗せ自転車」「子育て応援自転車」「自転車購入費」などの言葉でも探します。葛飾区は「子ども2人乗せ自転車」、熊谷市は「子育て応援自転車おでかけ事業」、松戸市は「幼児同乗用自転車等購入支援事業」という名前です。

自治体の広報誌や、子育て世帯向けのガイドブックにも載るので、公式サイトの検索でうまく出てこないときは、そちらも見ると見つかることがあります。

販売店に見積もり・契約の前に確認すること

補助金を使う前提で自転車を買うなら、販売店の見積もりや契約の前に次の点を確認します。

• その自転車が自治体の指定する安全基準のマーク（BAAマーク、幼児2人同乗基準適合車マーク、TSマーク）を付けて売られているか
• その店が自治体の対象店舗か（葛飾区は区内店舗、さいたま市は自転車協力店、つくば市は市内のTSマーク取扱店）
• 領収書に購入者の氏名、購入日、店舗名と住所、税込金額が書けるか。内訳が単価で分かる形にできるか
• 防犯登録を店舗で行えるか、防犯登録カードがもらえるか
• 納品書や保証書にメーカー名、品名、品番、車体番号が書かれるか
• ポイントやクーポンを使った場合、領収書の金額がどうなるか

補助金の申請や事務は、買い手本人が行う手続きです。販売店が代わりに行う場合でも、申請者は本人名義であることが多いので、購入者と申請者と振込先の名義をそろえておきます。

よくある質問

東京都で電動アシスト自転車の補助金はありますか？

東京都（都庁）が個人向けに電動アシスト自転車の購入を助成する事業は、公式サイトで確認できませんでした。都の事業として確認できたのは、訪問介護事業所などが対象の「電動アシスト自転車経費支援事業」で、1事業所あたり最大15万円です。個人が使えるのは区市町村の制度で、都内では葛飾区が子ども2人乗せ自転車の購入費を助成しています。

東京23区で補助金がもらえるのはどこですか？

今回確認した範囲では、本体の購入費を助成していたのは葛飾区です。目黒区は幼児同乗用電動アシスト自転車のバッテリーに2万円、杉並区は身体障害者用三輪自転車に上限15万円を助成しています。世田谷区は事業者向けで、練馬区と板橋区は本体の助成が見つかりませんでした。23区すべては調べていないので、住んでいる区の公式ページで確認してください。

葛飾区の助成はいくらですか？

購入金額の2分の1で、上限は5万円です。100円未満は切り捨てます。対象は幼児2人同乗基準適合自転車の本体、幼児用座席、幼児用ヘルメット、電動アシスト付きの純正バッテリー、防犯登録料です。ポイントやクーポンの利用額、組立費用などは購入金額に含まれません。12万円の自転車なら半額は6万円ですが、上限の5万円になります。

国の補助金はありますか？

電動アシスト自転車の購入者に出す国の補助金は、今回の調査で見つかりませんでした。電気自動車や電動バイクの導入を支える国の制度はありますが、対象は自動車やバイクで、電動アシスト自転車は含まれません。購入の助成は、自治体が子育て支援や高齢者支援、環境対策の中で独自に行っています。

子ども乗せでなくても使える補助金はありますか？

あります。蒲郡市は18歳以上の市民が通勤や買い物に使う電動アシスト自転車を、購入価格の3分の1（上限1万5,000円）で補助しています。つくば市は65歳以上の市民、今治市は片道7km以上で通学する高校生の保護者が対象です。ただし数は少なく、まず住んでいる自治体の制度を確認する必要があります。

高齢者向けや免許返納の補助金はありますか？

つくば市が、65歳以上で市の交通安全講習を受けた方に、電動アシスト自転車の本体購入費の4分の3（2輪車は上限5万円）を補助しています。運転免許証を自主返納した方は、2輪車に1万5,000円が上乗せされます。今回の調査で高齢者向けの制度が確認できたのはつくば市だけで、お住まいの市に同じ制度があるかは担当課に確認が必要です。

補助金はいつ振り込まれますか？

自治体によって違います。葛飾区は申請受付後1〜2か月を目途、高槻市は申請から約2か月後、綾瀬市は2〜3か月ほど、松戸市は申請受理から約3か月です。つくば市は請求書の提出から約1か月半で振り込みます。審査で納税状況や住民票を確認する自治体ほど時間がかかります。年度末に近い時期は、書類の処理も混み合うことがあります。

先に買ってしまったら申請できませんか？

制度によります。葛飾区・綾瀬市・松戸市・熊谷市・高槻市・泉大津市・今治市は、買ってから申請する制度です。つくば市・蒲郡市・さいたま市は、講習の受講や交付決定の前に買うと対象外になります。同じ「電動アシスト自転車の補助金」でも順番が逆なので、買う前に公式ページで順番を確認します。

ネット通販で買った自転車や中古品は対象になりますか？

ネット通販は自治体で分かれます。葛飾区と高槻市は対象外ですが、松戸市は領収書の販売店住所が市内なら対象で、熊谷市と目黒区のバッテリー補助はインターネット購入も可能です。中古品は、今回読んだ自治体の多くが対象外にしています。綾瀬市だけは中古品も申請できますが、個人間売買は認められません。

予算がなくなったらどうなりますか？

受付が年度の途中で終わります。高槻市は予算額に達すると受付を終了し、公式ページで知らせます。泉大津市は予算が950万円で、予算残額を公表しています。蒲郡市は前期50件、後期50件で、なくなり次第終了です。申請期限が先でも、買う前に受付状況を確認してください。

住んでいる自治体に補助金がなければどうすればよいですか？

本体の補助がなくても、ヘルメットの購入補助があることがあります。練馬区と船橋市は1個2,000円です。レンタルやシェアサイクルを行っている自治体もあります。通勤先や実家のある別の市の制度は、住民登録のない人には使えません。引っ越しを予定している場合は、転居先の制度を先に調べると買う時期を合わせられます。

EVバイクや電動バイクの補助金は電動アシスト自転車に使えますか？

使えません。板橋区のEVバイク車両購入補助事業は1台4万円ですが、対象はEVバイクです。電動アシスト自転車はペダルをこぐ力をモーターが補助する自転車なので、制度上は別の乗り物として扱われます。名前に「電動」と付いていても、対象車両が何かを公式ページで確かめてから申請を考えます。

補助金とヘルメットの助成は同時に使えますか？

制度によります。葛飾区は幼児用ヘルメットを本体と同じ助成の対象に含めています。つくば市は電動アシスト自転車と同時に申請する場合に限って、ヘルメットにも上限2,000円を補助します。松戸市は、別のヘルメット補助を受けた同じヘルメットは対象外です。重ねて使えるかは、窓口で確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月に各自治体の公式ページで確認できた情報にもとづきます。電動アシスト自転車の補助金は自治体ごとに実施の有無・対象者・金額・受付期間が異なり、年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ずお住まいの自治体の公式ページで内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 葛飾区「子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します」
• 目黒区「子どもを乗せて安全運転！自転車バッテリーチェンジプロジェクト」
• 杉並区「身体障害者用三輪自転車購入費助成」
• 世田谷区「令和8年度 世田谷区介護サービス事業者への電動アシスト自転車等購入費用助成事業」
• 練馬区「自転車ヘルメットの購入費を一部助成します」
• 板橋区「板橋区EVバイク車両購入補助事業」
• 東京都福祉局「訪問介護事業所等電動アシスト自転車経費支援事業」（PDF）
• 東京都「区市町村が実施する自転車乗車用ヘルメット購入補助事業」
• 綾瀬市「【令和8年度】幼児同乗用自転車の購入費用を補助します」
• 松戸市「幼児同乗用自転車等の購入支援・補助」
• 熊谷市「幼児2人同乗用自転車の購入費の一部を補助します」
• さいたま市「パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業（3人乗り自転車購入費補助）について」
• 高槻市「幼児二人同乗用自転車等の購入費用を補助します（令和8年度）」
• 泉大津市「幼児2人同乗用自転車購入に助成金を交付します」
• つくば市「高齢者交通安全講習を受講した方に電動アシスト自転車購入費用を補助します」
• 蒲郡市「令和8度 電動アシスト自転車購入費補助金の募集について」
• 今治市「電動アシスト自転車助成金（高校生の通学支援）」
• 横浜市「市民の声」の公表「電動アシスト付自転車購入補助金の導入を検討してください」
• 厚木市「幼児2人同乗用自転車購入費助成金交付要綱」（PDF）
• 横浜市「専用駐輪場付き子乗せ電動自転車レンタル事業社会実験」
• 船橋市「令和8年度船橋市自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業」