「エコカー補助金」という名前の制度は、実は今は存在しません。この検索でみなさんが探しているのは、多くの場合「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」のことです。 かつて2009年〜2010年頃に「エコカー補助金」という制度が実在しましたが、これは終了しており、現在国が実施しているのはCEV補助金です。
なぜ名前が変わったのか。当時のエコカー補助金は、リーマンショック後の需要喚起を主目的にした時限的な景気対策でした。 現在のCEV補助金は、脱炭素・次世代自動車の普及という別の政策目的に切り替わっており、単なる名称変更ではなく制度の狙いそのものが違います。「エコカー補助金」という言葉で検索し続けると、終了した制度の古い情報に行き当たることがあるため、探すときは「CEV補助金」の名称に切り替えることをおすすめします。
次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正CEV補助金の申請受付終了見込み時期を「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。先着順・予算到達次第終了の制度のため、購入を検討している場合はこの見込みを踏まえて早めに動く必要があります。
この記事では、CEV補助金の対象になる車種区分（EV・PHEV・FCV・軽EV等）ごとの金額の考え方と、実際にいくらもらえるのか、自治体の上乗せ、申請の注意点を一次情報にもとづいて解説します。
「エコカー補助金」の正体
現在「エコカー補助金」という名称の制度はありません。 検索で使われるこの言葉は、次の2つのどちらかを指していることがほとんどです。
- CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）: 現在実施中の国の補助金。EV・PHEV・FCV・軽EVなどが対象
- エコカー減税: 自動車重量税・自動車税（種別割）を軽減する税制優遇。補助金（現金給付）ではなく減税なので別枠の制度
「補助金」を求めている場合はCEV補助金、「税金が安くなる」を求めている場合はエコカー減税と、探している制度が違う可能性があります。 この記事では前者のCEV補助金を解説します。
CEV補助金で対象になる車種区分
CEV補助金は、次の区分ごとに車両1台1台の補助額が決まっています。
- 電気自動車（EV）: 普通車・軽自動車どちらも対象。金額は車種ごとに異なる
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV）: ガソリンエンジンと外部充電式のバッテリーを両方搭載した車
- 燃料電池自動車（FCV）: 水素で発電して走る車。区分の中で最も補助額が高い傾向がある
- 軽EV: 軽自動車規格の電気自動車。普通車のEVより車両価格が低いぶん補助額も低いが設定されている
- 超小型モビリティ・ミニカー・二輪車等: 対象になる車種もあるが、普通車・軽自動車と比べると補助額は小さい
区分別・補助額の目安（一次情報で確認できたもの）
次世代自動車振興センターが公表する「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」（登録日R8.4.1〜の表）から、区分ごとの代表車種を抜粋します。
| 区分 | 車種例 | 補助金額（登録日R8.4.1〜R8.12.31） |
|---|---|---|
| 燃料電池自動車（FCV） | トヨタ MIRAI（全グレード） | 150万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | ホンダ CR-V e:FCEV | 150万円 |
| 電気自動車（EV・普通車） | 日産リーフ（全グレード） | 129万円 |
| 電気自動車（EV・普通車） | トヨタ bZ4X（全グレード） | 130万円 |
| プラグインハイブリッド（PHEV） | 三菱アウトランダー（P・G等） | 84万円 |
| プラグインハイブリッド（PHEV） | マツダ CX-60/CX-80 PHEV | 84万円 |
| 電気自動車（軽EV） | 日産サクラ（全グレード） | 58万円 |
| 電気自動車（軽EV） | 三菱eKクロスEV | 57.4万円 |
この表は2026年9月5日時点の一次情報にもとづきます。 車種ごとの金額は登録時期の区分（R8.4.1〜R8.12.31／R9.1.1以降）でも変わる場合があるため、購入前に必ず最新の一覧表を確認してください。
いくらもらえるか（試算）
- PHEVを検討する場合: 三菱アウトランダーやマツダCX-60/CX-80のPHEVグレードは84万円という比較的まとまった額が出ます。ガソリン車との価格差が大きい場合は、この84万円で差額の多くを埋められる可能性があります
- FCVを検討する場合: トヨタMIRAIは150万円と、区分の中でもっとも高額です。ただし水素ステーションの設置エリアが限られるため、居住地に水素ステーションがあるかを先に確認する必要があります
- 軽EVを検討する場合: 日産サクラは車両価格自体が236万円前後と手頃なため、補助額58万円を引くと実質負担額が大きく下がります
区分ごとの車両価格に対する補助割合を比較する
同じ「エコカー補助金（CEV補助金）」でも、区分によって車両価格に対する補助割合はかなり違います。購入予定の予算感と照らし合わせて確認してください。
| 区分 | 車両価格帯の目安 | 補助額の目安 | 価格に対する補助の割合 |
|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車（FCV） | 670万円〜780万円 | 150万円 | 約19〜22% |
| 電気自動車（EV・普通車） | 400万円〜550万円 | 127万円〜130万円 | 約24〜30% |
| プラグインハイブリッド（PHEV） | 490万円〜550万円 | 84万円〜85万円 | 約15〜17% |
| 電気自動車（軽EV） | 210万円〜280万円 | 57万円〜58万円 | 約21〜27% |
割合だけで見ると普通車EVがもっとも補助の効きが大きく、PHEVはガソリン車との価格差を埋める役割が中心になります。 FCVは補助額こそ最大ですが、水素ステーションの設置エリアが限られるため、居住地の環境が前提条件になります。
PHEVは車種によって金額差が大きい
PHEVは「補助率が決まっている」わけではなく、車種ごとに個別の定額が設定されており、車種による金額差がEV以上に大きい区分です。 同じPHEVでも、輸入車の高級セダンと国産SUVでは補助額が数十万円単位で変わります。「PHEVなら一律〇〇万円」という理解は誤りなので、必ず購入予定の車種名で対象車両一覧を検索してください。
補助額は車両の性能だけでなく「メーカーの取組み」でも変わる
CEV補助金は、車両そのものの性能評価に加えて、自動車メーカーの取組みを総合的に評価するしくみが導入されています。 経済産業省・次世代自動車振興センターの資料では、製品性能の向上、ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築（整備体制・安全性等）、ライフサイクル全体での持続可能性の確保、自動車の活用を通じた他分野への貢献、といった項目でメーカーを評価する仕組みが説明されています。
車両単体の性能だけでなく、メーカー全体の取組みも補助額に影響するため、「同じ区分の車種なのに、なぜこのメーカーの車は補助額が高いのか」は、カタログスペックだけを見ても判断できません。
自治体の上乗せ（東京都を例に）
CEV補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の上乗せ補助を用意していることがあります。もっとも手厚い実例が東京都のZEV（ゼロエミッション・ビークル）車両購入補助金です。窓口は公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」で、区市町村がさらに独自の補助を重ねているケースもあります。
クール・ネット東京の公表内容によると、令和8年度の助成額は初度登録日の区分によって変わります。
| 初度登録日 | EV・PHEVの基本額 | FCVの基本額 |
|---|---|---|
| 令和8年4月1日〜6月30日 | 10万円 | クール・ネット東京の金額表でご確認ください |
| 令和8年7月1日以降 | 20万円 | 140万円 |
登録が7月1日以降になるかどうかで基本額が倍になるため、納車時期の調整が金額に直接効きます。
さらに、次の上乗せがあります。
- 太陽光発電システムを設置している場合: EV＋30万円、PHEV＋15万円、FCV＋25万円
- 再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約している場合: 同額の上乗せ。ただし太陽光発電の上乗せとの併用はできません（どちらか一方だけです）
- メーカーごとの上乗せ額（令和8年7月1日以降の登録・最大60万円）: トヨタ・レクサスのEVは60万円、ホンダのEVは60万円など、メーカーによって異なります
東京都の補助を受けるための条件
- 国のCEV補助金の対象車両であること（初度登録日の時点で対象車両一覧に載っている必要があります）
- 初度登録日から申請受付日までが1年以内であること
- 申請者と車検証上の使用者の氏名・名称が一致していること（リースの場合も使用者名が基準です）
- 補助対象者は個人・法人・個人事業主・区市町村です
東京都の制度にも処分制限期間（3年または4年）があり、国のCEV補助金の保有義務と同時にかかります。
東京都以外にお住まいの場合は、上乗せ補助が無い自治体のほうが多いのが実情です。「お住まいの都道府県名＋EV補助金」で検索して確認してください。
併用できるか
- CEV補助金と自治体独自の上乗せ補助は併用できるのが基本です
- ただし自治体によっては「国の補助金の交付決定を受けていること」が条件になっている場合があります
- エコカー減税（自動車重量税・自動車税の軽減）は補助金とは別枠なので、CEV補助金と併用できます
- 充電設備（普通充電器・V2H充放電設備等）の設置費用にも別枠のCEV補助金があり、車両本体の補助金とは別に申請できます
エコカー減税との違いをもう一度整理する
「エコカー補助金」と「エコカー減税」は名前が似ているため混同されやすいですが、性質はまったく異なります。
| エコカー補助金（CEV補助金） | エコカー減税 | |
|---|---|---|
| お金の動き方 | 申請してから振り込まれる現金給付 | 本来払うべき税額が最初から軽減される |
| 申請の要否 | 自分で申請が必要 | 多くは自動的に適用される |
| 対象車種 | EV・PHEV・FCV・軽EV等 | 環境性能の基準を満たす車（HVも対象になりうる） |
| 金額の決まり方 | 車種・グレードごとの個別定額 | 燃費性能等に応じた税率区分 |
ハイブリッド車（HV）はCEV補助金の対象外ですが、エコカー減税の対象にはなり得ます。 「エコカー補助金が欲しくてHVを検討している」場合は、目的の制度が違う可能性があるため注意してください。
エコカー減税の免税・軽減はどう決まるか
国土交通省の資料によると、電気自動車（EV）・PHEV・燃料電池自動車（FCV）などの「クリーンエネルギー自動車」は、自動車重量税が免税になるのが基本です。一方、ガソリン車・HVは燃費性能の基準達成度に応じて税率が段階的に決まります（区分により25%・50%・100%等の軽減率）。CEV補助金の対象車種（EV・PHEV・FCV・軽EV）は、エコカー減税でも優遇の水準が高い車種と重なっていることは覚えておいて損はありません。適用条件・税率は年度の改正で見直されることがあるため、正確な内容は購入時にディーラーへ確認してください。
自宅の充電設備にも別枠の補助金がある
EV・PHEVを購入する場合、車両本体とは別に、次世代自動車振興センターが自宅の充電設備設置費用を補助するメニューも用意しています。戸建て住宅向けの充電用コンセント新設や、普通充電器・V2H充放電設備の設置費用が対象です。
- 対象になるのは、次世代自動車振興センターが承認した型式の充電設備のみです
- 車両購入と充電設備の設置は、それぞれ別の申請手続きになります
- 予算の範囲内で運用されているため、申請が集中すると受付が早期終了することがあります
正確な補助額・対象要件は、次世代自動車振興センターの充電設備関連ページで確認してください。
申請の流れ
- 対象車両一覧で、購入予定の車種・グレードの区分と補助額を確認する
- 新車として登録する
- 登録後、決められた期限内（区分により異なるが、登録から1か月以内が目安）に申請書を提出する
- 審査を経て補助金が振り込まれる
提出期限は登録日で変わる。5月以降の登録は「1か月」しかない
区分を問わず、CEV補助金でいちばん多い取りこぼしが提出期限切れです。令和7年度補正事業の応募要領では、期限が次のように定められています。
| 新規登録（届出）日 | 原則（登録日までに支払い手続き完了） | 例外（登録日までに支払い未完了） |
|---|---|---|
| 令和7年12月16日〜令和8年3月31日 | 令和8年5月31日 | 令和8年5月31日 |
| 令和8年4月1日〜4月30日 | 令和8年5月31日 | 令和8年6月30日 |
| 令和8年5月1日以降 | 新規登録日から1か月（5月8日登録なら6月7日） | 新規登録日の翌々月末（5月8日登録なら7月31日） |
いずれも消印有効です。リース車両はリース契約日で判断します。
注意すべきは「原則」のほうです。登録日までに車両代金の支払い手続きが済んでいると、猶予は1か月しかありません。 納車後に書類を集め始めると簡単に間に合わなくなります。契約の段階で販売店に「CEV補助金の申請書類を登録後すぐ一式もらえますか」と確認しておくのが、いちばん確実な対策です。
申請時に必要になる書類（個人が販売店で購入する場合）
応募要領の必要書類一覧では、次の書類が求められます。区分（EV/PHEV/FCV/軽EV）が違っても基本の構成は同じです。
| # | 書類 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式1-1-1） | 過去年度の様式では受け付けられません |
| 2 | 申請者を確認する書類（運転免許証・住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードのいずれか1つ） | 免許証は有効期限内、住民票と印鑑登録証明書は発行後3か月以内。住民票は個人番号の記載が無いもの。マイナンバーカードは表面のみ（裏面を送ると細断・廃棄されます） |
| 3 | 電子車検証と自動車検査証記録事項（2枚セット） | 片方だけでは不可。 登録事項等通知書やオンライン情報提供サービスの書類は無効です |
| 4 | 注文書・請求書・売買契約書のいずれか1つ | 車名・グレード・購入価格が明示されていること |
| 5 | 申請者宛の領収証 | 「領収証（控）」は不可。 入金証明書の類も領収証として扱われません |
| 6 | 下取車がある場合は「下取車入庫証明書」（様式4） | 注文書等に下取車の明細が記載されていること |
| 7 | 振込先口座が確認できる書類 | 口座名義は申請者名と一致していること |
ローン・クレジットを使う場合は、領収証があっても別途ローン契約書が必要です。契約申込書では不可で、契約が締結済みであることが求められます。所有権留保付きの購入では、これが必須になります。
紙で申請する場合は、すべて片面A4サイズ、修正テープ・修正液・二重線での訂正は不可、ホッチキス止めは禁止（必要ならクリップ）。持ち込みでの受付は行われておらず、郵便か信書便での送付です。
名義が揃っていないと不受理になる
応募要領では、申請者・車両所有者・車検証上の使用者の3つが一致していることが申請の要件とされています。一致しなくてよい例外は、次の4ケースだけです。
- 所有権留保付きの購入（所有者がローン会社等になる）
- 法人等による購入で、使用者が法人の役員または従業員である場合
- リース車両（リース車両はすべて使用者が申請します）
- 身体障がい者等が使用する自動車に係る税の減免制度の適用を受けている場合
これ以外は不受理です。「代金は親が払ったが、車検証の使用者は子ども」という組み合わせは例外に当てはまらないため、契約前に名義を揃えておく必要があります。
落ちる・返還になる要因
CEV補助金は審査で優劣を競う制度ではありませんが、要件を外すと受理されません。 応募要領には不受理となるケースが列挙されています。
- 対象車種以外の申請（対象車両一覧に載っていない車種・改造車・並行輸入車）
- 中古車の申請
- 事業用車両の申請
- 手形による購入
- 再三の不備書類の問合せに回答が無い、追加書類が提出されない場合
- 過去に交付された車両が財産処分されており、返納が済んでいない場合
- 申請者が反社会的勢力およびそれに準ずる者である場合
最後から2つ目は、EV・PHEVを乗り継ぐ人がひっかかりやすい落とし穴です。前の車を保有義務の途中で手放し、返納が済んでいないと、次の車では補助金が交付されません。 買い替えの前に、前の車の処分手続きが完了しているかを確認してください。
保有義務（処分制限期間）は区分ではなく車両の種別で決まる
補助を受けた車両は「取得財産等」として扱われ、新規登録（届出）日から一定期間は保有が義務付けられます。 期間はEV/PHEV/FCVといった区分ではなく、道路運送車両法上の車両の種別で決まります。
| 車両の種類 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 乗用車（普通自動車・小型自動車） | 4年 |
| 軽自動車（側車付二輪自動車を除く） | 4年 |
| 貨物車（普通・小型） | 4年 |
| 側車付二輪自動車・ミニカー・原付2輪 | 3年 |
軽EV（日産サクラ・三菱eKクロスEVなど）も軽自動車として4年です。「軽だから短い」ということはありません。
ここでいう「処分」は売却だけを指しません。譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保に供することも処分に含まれます。 家族への名義変更や、他人への長期の貸し出しも対象になり得ます。
無承認で処分すると、年10.95%の加算金が付く
処分制限期間中にやむを得ず手放す場合は、処分する前に「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受けたうえで補助金を返納します。
- 不正な方法で受給した疑いがあるとき、または事前の承認を得ずに処分したことが判明したときは、補助金の全部または一部について、年10.95%の利率で計算した加算金を加えて返納を求められることがあります
- センターは交付した車両の保有状況を定期的に調査しています
- 返納が済むまで、新たな車での補助金は交付されません
- 期限までに返納されない場合は延滞金が課されることもあります（納付期限は通知から20日）
天災による走行不能、本人に過失の無い事故による走行不能で抹消処分した場合などは、手続きのうえで返納が不要とされています。自己判断せず、必ず先にセンターへ相談してください。
補助金に係る不正行為には、補助金等適正化法（補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律）の第29条から第32条で刑事罰が規定されています。申請書に事実と異なる記載をしないことが大前提です。
受付終了見込みは「令和8年12月上旬〜下旬」
次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正CEV補助金（車両）の申請受付終了見込み時期を「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。
- これは確定した締切ではなく「見込み」です。 申請書は事務局への到着日で先着順に受け付けられ、予算額に達した場合はその前日をもって受付が終了します
- センターは「今後も執行状況を踏まえて見込みを更新する」としており、申請が集中すれば12月上旬より前に締め切られる可能性もあります
- 車種区分（EV・PHEV・FCV・軽EV）を問わず、この見込みは制度全体に対するものです。特定の車種だけ延長されるわけではありません
「年末までまだ時間がある」と考えて購入・登録を先延ばしにするのは危険です。 検討している車種が決まっているなら、登録・申請のスケジュールを早めに固めることをおすすめします。
注意点（対象外になるケース）
- 予算上限に達すると、その時点で申請受付が終了します。「後で申請しよう」と先延ばしにするのはリスクがあります
- 対象車両一覧に載っていない車種・改造車・並行輸入車は対象外です
- 中古車の購入は原則対象外です（新車登録が条件）
- リース契約での導入は、購入と申請者・必要書類が異なる場合があります
お住まいの自治体で探す方法
- 「（都道府県名） EV補助金」「（都道府県名） クリーンエネルギー自動車 補助金」で検索する
- 都道府県の公式ページで対象車種・上限額・受付期間を確認する
- お住まいの市区町村のページも別途確認する
- 東京都にお住まいの場合は、都のZEV導入促進事業のページに加え、区市町村ごとのページも確認する
区分選びで迷ったときの考え方
EV・PHEV・FCVのどれを選ぶか迷っている場合、補助額だけでなく次のような生活スタイルとの相性も判断材料にしてください。
- 自宅や職場に充電できる環境がある → EV・PHEVが候補: 外部充電が前提の車種のため、充電環境が無いとメリットを活かせません
- 充電環境が無い、集合住宅で充電設備の設置が難しい → PHEVかガソリン車が候補: PHEVはガソリンエンジンも搭載しているため、充電できない日でも走行できます
- 長距離移動が多く、給油・充電の時間を短くしたい → FCVも候補になり得るが、水素ステーションの立地が前提: 水素充填は数分で完了しますが、ステーションの数がガソリンスタンドやEV充電スポットより少ないため、生活圏内にあるかが最重要の確認事項です
補助額の大小だけで区分を選ぶと、購入後に「充電できない」「近くに水素ステーションが無い」といった想定外の不便に直面することがあります。 生活インフラとの相性を先に確認してから、区分別の補助額を比較することをおすすめします。
よくある質問
エコカー補助金とエコカー減税は同じものか？
違います。エコカー補助金（現在はCEV補助金）は現金給付、エコカー減税は自動車重量税・自動車税の軽減です。どちらも条件を満たせば併用できます。
ハイブリッド車（HV）もCEV補助金の対象か？
外部充電できない通常のハイブリッド車（HV）はCEV補助金の対象外です。対象になるのはEV・PHEV・FCV・軽EV等、外部から充電するか水素で発電するタイプです。
PHEVとHVの違いがわからない
PHEVは外部電源からバッテリーに充電でき、電気だけでも一定距離走れる車です。HVはガソリンエンジンで発電した電気を使うだけで、外部充電はできません。CEV補助金はPHEVのみ対象です。
補助金の申請は誰がやるのか？
車両の登録名義人（購入者本人）が次世代自動車振興センターに直接申請します。販売店が代行してくれる場合もありますが必須ではありません。
補助額はいつ変わるのか？
年度の予算成立時期・登録時期の区分によって変わります。購入直前に必ず最新の一覧表を確認してください。
「エコカー補助金」という名前の制度は本当に無いのか？
2026年9月時点で、その名称の国の補助金制度はありません。過去（2009〜2010年頃）に「エコカー補助金」という制度が実在しましたが終了しており、現在はCEV補助金がその役割を引き継いでいます。
エコカー減税は申請しなくてももらえるのか？
多くの場合、車両登録時に自動的に税額が軽減される形で適用されます。ただし適用条件は車種・年度により変わるため、購入時にディーラーへ確認しておくと安心です。
燃料電池自動車（FCV）はどこでも給油（充填）できるのか？
水素ステーションは全国に均等に整備されているわけではなく、都市部に偏っています。FCVの購入を検討する場合は、居住地・通勤経路の近くに水素ステーションがあるかを事前に確認する必要があります。
軽EVと普通車のEV、どちらが補助金の面でお得か？
補助額そのものは普通車EVのほうが大きいですが、車両価格に対する割合で見ると軽EVも遜色ありません。日常の走行距離やセカンドカーとしての用途次第で選び方が変わります。
同じ車種でも補助額が改定されることはありますか？
あります。CEV補助金は車両の性能評価とメーカーの取組みの評価を組み合わせて算定されるため、年度・登録時期の区分が変わると補助額が改定されることがあります。購入直前に最新の対象車両一覧で確認してください。
納車から数か月経ってしまいました。まだ申請できますか？
初度登録日の区分によります。令和8年5月1日以降に新規登録した車両は、登録日までに支払い手続きが完了していれば登録日から1か月、完了していなければ翌々月末が提出期限です（いずれも消印有効）。車検証で初度登録日を確認し、期限内なら急いで書類を揃えてください。期限を過ぎると原則として受け取れません。
軽EVの保有義務は普通車より短いですか？
短くありません。処分制限期間は道路運送車両法上の種別で決まり、軽自動車（側車付二輪自動車を除く）は乗用車と同じ4年です。3年になるのは側車付二輪自動車・ミニカー・原付2輪などです。
前に乗っていたEVをまだ4年経たずに売りました。次の車で補助金は出ますか？
財産処分の手続きと補助金の返納が済んでいなければ、新たな車への補助金は交付されません。応募要領でも「過去に交付された車両が財産処分されており、返納がされていない場合」は不受理と明記されています。まず前の車の手続きを完了させてください。
補助金の返還には利息のようなものが付きますか？
付くことがあります。不正な方法で受給した疑いがあるとき、または事前の承認を得ずに処分したことが判明したときは、補助金の全部または一部に年10.95%の利率で計算した加算金を加えて返納を求められることがあります。返納が期限内に行われない場合は延滞金も課され得ます。
CEV補助金はいつまで申請できますか？
次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正CEV補助金（車両）の申請受付終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました。ただしこれは見込みであり、予算額に達した時点でその前日をもって受付が終了する先着順の制度です。検討している車種が決まっているなら、早めに購入・登録・申請のスケジュールを固めることをおすすめします。