エネファームの補助金2026|基本額17万円の内訳

給湯省エネ2026事業でエネファームは基本額17万円/台が上限です（性能加算なし）。 既存の電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は撤去加算（2万円または4万円）が上乗せされ、最大21万円/台になります。東京都の上乗せ制度はエネファームを対象にしていないため、国の補助が実質すべてです。

エネファーム（家庭用燃料電池）は本体価格が高めなぶん、「補助金でどれだけ費用を抑えられるか」が導入を決める大きな判断材料になります。2026年度も、国の「給湯省エネ2026事業」でエネファームは補助対象になっており、機種の中でもっとも高い基本額が設定されています。

エネファームは、都市ガスやLPガスを使って自宅で発電しながら、その際に生じる熱でお湯も沸かせる家庭用の設備です。エコキュートが電気でお湯を沸かす設備であるのに対し、エネファームは「発電」と「給湯」を同時に行う点が大きく違います。本体価格は給湯器の中でも高めの水準になりやすく、その分だけ補助金の有無で初期費用の印象が大きく変わります。

この記事では、エネファームの補助額の内訳を確認し、東京都の上乗せ制度を実例として紹介しながら、実際にいくらもらえるのかを試算します。太陽光発電と組み合わせて導入するケースについても触れています。

エネファームの補助金の全体像

エネファームの補助金は、次の2層で考えると分かりやすくなります。

1. 国の制度：「給湯省エネ2026事業」。全国どこに住んでいても対象です
2. 都道府県・市区町村の上乗せ制度：東京都のように、独自の上乗せ補助を用意している自治体があります

【国の制度】給湯省エネ2026事業(エネファームの位置づけ)

給湯省エネ2026事業は、高効率な給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の設置に対して定額の補助金を出す国の制度です。前年度までの同種事業の後継として、2026年度も継続実施されています。

補助額の内訳

エネファームは基本額だけで3機種の中でもっとも高い17万円/台に設定されています。ただし性能加算の対象にはなっていないため、加算を積み上げて総額を伸ばせるエコキュート・ハイブリッド給湯機とは補助額の考え方が異なります。既存の電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、撤去加算（2万円または4万円）が上乗せされ、最大21万円/台になります。

対象要件

• 新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅のリフォーム、既存住宅購入（販売者による機器交換が条件）のいずれか
• 給湯省エネ2025事業ですでに補助を受けた住宅は対象外
• 戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが補助の対象
• 対象になるのは、給湯省エネ2026事業に登録された製品のみです。同じ「エネファーム」という名称の製品でも、型式によっては登録されていない場合があるため、購入前に登録製品かどうかを施工業者に確認する必要があります

なぜエネファームは性能加算がないのか

エコキュート・ハイブリッド給湯機には、より省エネ性能の高い機種を選ぶことで上乗せされる「性能加算」がありますが、エネファームにはこの仕組みがありません。これは「エネファームの性能が低いから」ではなく、基本額そのものが3機種の中でもっとも高く設定されているためです。 制度設計として、エネファームは基本額に性能評価をあらかじめ織り込んだかたちになっていると理解しておくと分かりやすくなります。

対象製品かどうかは登録リストで確認する

エネファームも、エコキュートと同じくメーカーが対象製品として事務局に登録を申請し、性能基準を満たすことが確認された製品だけが補助の対象になります。同じ「エネファーム」という製品名でも、型式によっては登録されていない場合があります。

• 対象製品は、公式サイトの「補助対象製品の登録」ページでメーカー・型番から検索できます（給湯省エネ2026事業「補助対象製品の登録」）
• 見積書や本体の型番シールに記載された型式番号を控えておくと、施工業者との確認がスムーズになります
• 補助金を扱えるのは、「住宅省エネ支援事業者」として事前登録を済ませた施工業者・販売業者だけです。契約前に「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」と確認しておく必要があります

住宅の種類によって「いつから対象になるか」が違う

給湯省エネ2026事業は、住宅の取得方法によって補助対象者と、いつの時点から手続きを始められるかが異なります。

申請タイミング(重要)

エネファームの設置も、個人が直接申請する制度ではありません。施工業者（登録事業者）が申請の手続きを行います。

• リフォームの場合、給湯器の設置着手日以降でなければ対象になりません。契約前に着工してしまうと補助の対象から外れます
• 予約（交付申請の前段階）は工事全体の着手日以降に行います
• 実際の交付申請は、工事の引き渡しまたは利用開始のいずれか早い時点以降です
• 申請受付は2026年3月31日から始まり、予算上限に達し次第終了します（遅くとも2026年12月31日まで）

都道府県・市区町村の上乗せ(東京都の例)

東京都は、国の給湯省エネ2026事業に上乗せするかたちで独自の補助制度を用意しています。窓口は公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」です。

令和8年度「熱と電気の有効利用促進事業」にエネファームは含まれない

この制度の助成対象は、太陽熱利用システム・地中熱利用システム・エコキュート等（ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯機）の3種類です。エネファーム（家庭用燃料電池）は対象機器に入っていません。

受付は事前申込が令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告が令和8年6月30日からとされています。

つまり東京都在住でエネファームを検討している場合、この制度の上乗せは受けられません。 国の給湯省エネ2026事業の17万円が基本で、そこに撤去加算が乗るかどうか、という組み立てになります。

「東京都なら手厚い上乗せがある」という前提で予算を組むと、エネファームでは差額が出てしまいます。この点を先に把握しておくと、エコキュートとの比較検討がしやすくなります。

東京都以外の自治体・ガス会社の制度を確認する

エネファームは「ガス機器」に分類されるため、電力系の省エネ制度では対象外になりやすい設備です。一方で、次のような別ルートの支援が用意されていることがあります。

• 市区町村の住宅用省エネ設備補助: 燃料電池を対象機器に含めている自治体があります
• 都市ガス会社・LPガス事業者の独自キャンペーン: 補助金ではありませんが、本体価格や工事費の割引という形で実質負担が下がることがあります
• 住宅の断熱改修・リフォーム系の補助: 給湯器単体ではなく住宅全体の性能向上として申請するルートです

いずれも国の給湯省エネ2026事業とは別の制度なので、併用の可否はそれぞれの制度の要綱で確認する必要があります。

いくらもらえるか(試算)

ケース1: 戸建て・電気温水器からエネファームへ買い替え(国の補助のみ)

• 基本額17万円＋撤去加算2万円（電気温水器）＝19万円

ケース2: 戸建て・電気蓄熱暖房機からエネファームへ買い替え

• 基本額17万円＋撤去加算4万円（電気蓄熱暖房機）＝21万円

ケース3: 新築でエネファームを設置(撤去加算なし)

• 撤去する既存機器がないため、基本額のみで17万円

ケース4: 太陽光発電とセットで既存住宅にエネファームを導入(参考)

• 給湯省エネ2026事業のエネファーム分：基本額17万円（撤去加算の有無は既存設備による）
• 太陽光発電を同時に設置する場合、太陽光発電については別の制度（新築なら国のみらいエコ住宅2026事業の性能要件、既存住宅なら都道府県の独自制度）で申請することになります。エネファーム本体の補助額に太陽光発電分が上乗せされるわけではない点に注意してください

ケース5: 新築注文住宅にエネファームを設置(建築主が申請者)

• 給湯省エネ2026事業のエネファーム分：基本額17万円（新築のため撤去加算はなし）
• 新築の場合、申請者は建築主になり、対象開始のタイミングは建築の着工日以降です
• ハウスメーカー・工務店が給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかを、契約前に確認しておく必要があります

東京都以外の自治体の実施例(参考の考え方)

エネファームやガス機器関連の補助は、ガス会社や市区町村が独自に用意していることもあります。ガス機器は電力会社系の補助制度（東京都のクール・ネット東京など）で対象外・対象内の判断が分かれやすい設備です。検討中の製品が国の登録製品であることに加えて、お住まいの自治体独自の補助があるかどうかも合わせて確認すると、見落としを防げます。

併用できるか

• 国の給湯省エネ2026事業と、都道府県・市区町村が独自に実施する補助制度は、多くの場合併用が可能です
• ただし同一の設備・同一の経費に対して二重に受給することはできません（対象経費の実額が上限）
• 都道府県・市区町村側の制度で「国の補助との併給不可」と明記されている場合は使えません

申請の流れ

1. 登録事業者を探す：給湯省エネ2026事業は、事前に登録した施工業者・販売業者でなければ補助を扱えません
2. 見積り・契約：契約前の着工は対象外になるため、必ず契約後に工事を始めます
3. 設置工事の着手：契約後、実際の設置工事を行います
4. 予約・交付申請（事業者が実施）：工事完了後、事業者が手続きを行います
5. 補助金の還元：工事代金への充当、または後日の現金還元というかたちで消費者に渡ります

エネファーム導入前に確認しておきたいこと

エネファームは発電機能を持つ設備のため、導入前に確認しておくべき点がエコキュートなどより多くなります。

• 設置スペース：発電ユニットと貯湯タンクの両方を設置するスペースが必要です。戸建てでも十分な屋外スペースがない場合は設置が難しいことがあります
• ガスの種類：都市ガス用・LPガス用で機種が分かれています。お使いのガスの種類に合った機種を選ぶ必要があります
• 停電時の使用可否：機種によっては、停電時に自立運転できるタイプとできないタイプがあります。災害への備えとして導入を検討している場合は、この点を施工業者に確認してください
• メンテナンス費用：発電設備であるため、定期点検が必要です。本体価格・補助額だけでなく、長期的な維持費も含めて検討することをおすすめします

発電した電気は自家消費が基本、売電できるかはガス会社による

エネファームは、家庭の消費電力に合わせて発電量を調整し、作った電気をその場で使う「自家消費」が基本の仕組みです。ガス会社の公式情報では、上位機種で発電効率55%程度、標準的な家庭で年間の購入電力量の多くを発電でまかなえるとされています。

• 余った電気を売電できるかどうかは、ガス会社によって対応が分かれます。 一部のガス会社は単独での売電に対応していますが、多くのガス会社は太陽光発電と同時設置する「ダブル発電」の場合のみ売電に対応しています
• 「売電で収入を得たい」という目的で導入を検討している場合は、契約予定のガス会社が単独売電に対応しているかを事前に確認してください
• 太陽光発電をすでに設置している場合は、ダブル発電という組み合わせも選択肢に入ります

保証期間と設置後の維持費

エネファームはメーカー・年式によって保証内容が異なります。東京ガスの公式情報によると、機種によっては10年程度のシステム保証が付き、保証期間終了後は有償サポートに移行するのが一般的です。 設置後10年以降に継続して使用する場合の点検費用は、1回あたり5万円程度が目安として示されています。

• 保証期間内は基本的に故障時の修理費用が抑えられますが、保証期間終了後は有償になるという前提で、長期的な維持費を試算しておくと安心です
• 設置スペースについても、1階屋外の自己所有敷地内に設置スペースを確保できることが前提条件になっているガス会社もあります。集合住宅・敷地に余裕がない住宅では設置できない場合があるため、契約前に販売店・ガス会社に設置可否を確認してください

落ちる・返還になる要因

給湯省エネ2026事業は審査で優劣を競う制度ではありませんが、要件を1つでも外すと補助が出ません。 公式に示されている対象外のケースは次のとおりです。

このうち施主支給と材工分離は、費用を抑えようとして選びがちな方法です。「機器はネット通販で安く買って、取り付けだけ業者に頼む」という進め方をすると、17万円の補助が丸ごと使えなくなります。機器と工事をまとめて登録事業者に発注することが、補助を受けるための前提条件です。

予算の消化状況を見てから動く

給湯省エネ2026事業の予算総額は570億円（令和7年度補正予算。うち36億円が古い機器の撤去補助）です。公式サイトでは予算の消化率が公表されており、2026年9月5日午前0時時点で通常の補助が42%、撤去加算措置が21%でした。

• 交付申請の受付は2026年3月31日から12月31日まで、予算上限に達し次第終了します
• 予約の受付は2026年11月16日までで、交付申請より1か月半ほど早く締め切られます
• 予算上限（100%）に達した時点で受付は終了します

「12月31日まで大丈夫」と考えていると、予算が先に尽きる可能性があります。 消化率は公式サイトで日次更新されているので、工事の計画を立てる前に一度確認しておくと判断がしやすくなります。

交付決定後に返還を求められるケース

交付規程では、次のいずれかに当たる場合、交付決定の全部または一部が取り消されます。

• 法令や交付規程に基づく指示に違反した場合
• 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
• 補助事業に関して不正・怠慢その他不適当な行為をした場合
• 交付決定後の事情の変更で、補助事業を続ける必要がなくなった場合
• 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合

取り消しの結果すでに交付された補助金がある場合は返還を請求され、事情の変更による取り消しを除き、受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95%の加算金が加算されることがあります。返還の期限は請求日から20日以内で、期限内に納付がない場合はさらに年10.95%の延滞金が課され得ます。

設置した機器を勝手に処分しない

交付規程では、取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上の機械・器具その他の財産が処分制限の対象とされています。エネファームの本体価格は多くの場合この水準を超えるため、対象になり得ます。

• 処分制限期間内に処分しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」（様式8）を提出し、承認を受ける必要があります
• 災害・火災（本人の責めに帰せない事由による場合に限る）で使用できなくなった場合や、立地上・構造上危険な状態にあるための取壊し・廃棄などは、申請書の提出をもって承認とみなされ、納付は求められないとされています
• 補助事業の経費に関する帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります

処分制限期間の年数は交付規程では「本事業体が別に定める期間」とされており、具体的な年数は公表資料に明記されていません。買い替えや住宅の売却を予定している場合は、事務局に期間を確認してから動いてください。

注意点(そのほか押さえておきたい点)

• 契約前に工事を始めた場合：着工日が契約日より前だと補助対象になりません
• リフォームの場合の対象開始日：給湯器の設置着手日以降でなければ対象になりません
• 台数の上限：戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです
• 撤去加算の台数：電気蓄熱暖房機の撤去加算は2台までです

お住まいの自治体で探す方法

この記事で紹介した東京都の上乗せ制度は一例です。全国の自治体を網羅しているわけではないため、お住まいの地域の制度は次の方法で確認してください。

• お住まいの市区町村の公式サイトで「エネファーム 補助金」を検索する
• 都道府県の環境部局のページを確認する
• エネファームの販売施工業者に相談する（登録事業者は自治体の補助制度に詳しいことが多いです）

よくある質問

エネファームとエコキュート、どちらの補助額が高いですか?

基本額だけで比較するとエネファーム（17万円/台）がエコキュート（7万円/台）より高く設定されています。ただしエコキュートは性能加算・撤去加算を組み合わせられるため、条件次第では総額が近づくこともあります。

エネファームには性能加算がないのですか?

はい。2026年度の給湯省エネ事業では、エネファームは基本額のみで性能加算の対象にはなっていません。既存機器の撤去加算のみ上乗せできます。

個人で直接申請できますか?

いいえ。給湯省エネ2026事業は登録事業者が申請の手続きを代行するしくみです。個人が国や自治体に直接書類を提出するわけではありません。

マンションでもエネファームの補助金は使えますか?

共同住宅等は1台までが国の補助対象です。設置スペースの制約もあるため、マンションで導入する場合は事前に管理組合・施工業者へ相談することをおすすめします。

東京都の上乗せ制度はエネファームにも使えますか?

令和8年度「熱と電気の有効利用促進事業」の助成対象は、太陽熱利用システム・地中熱利用システム・エコキュート等の3種類で、エネファーム（家庭用燃料電池）は対象機器に含まれていません。東京都在住でも、この制度からの上乗せは受けられません。お住まいの区市町村が独自に燃料電池を対象にしている場合はそちらを確認してください。

エネファームとエコキュート、どちらを選べばいいですか?

補助金の金額だけで選ぶものではありません。エネファームは都市ガス・LPガスを使って発電と給湯を同時に行う設備で、電力使用量を減らしたい家庭に向いています。エコキュートは電気でお湯を沸かす設備で、オール電化住宅や太陽光発電と組み合わせたい家庭に向いています。設置スペース・ランニングコスト・お使いの燃料（電気かガスか）を踏まえて、施工業者に相談しながら決めることをおすすめします。

交付申請はいつまでに済ませればいいですか?

給湯省エネ2026事業の交付申請は、工事の引き渡しまたは利用開始のいずれか早い時点以降に、事業者が行います。申請の受付自体は2026年3月31日から始まり、予算上限に達し次第終了する（遅くとも2026年12月31日まで）ため、工事のスケジュールが年度後半にずれ込む場合は、早めに施工業者へ相談しておくと安心です。

エネファームの保証が切れた後の維持費はどのくらいかかりますか?

メーカー・機種によって異なりますが、保証期間終了後は有償サポートに移行するのが一般的です。ガス会社の公式情報では、設置後10年以降の継続使用点検費用が1回あたり5万円程度とされている例があります。長期的な維持費として見込んでおくことをおすすめします。

エネファームで発電した電気は売電できますか?

ガス会社によって対応が分かれます。一部のガス会社は単独での売電に対応していますが、多くのガス会社は太陽光発電と同時設置する「ダブル発電」の場合のみ売電に対応しています。売電を希望する場合は、契約予定のガス会社の対応状況を事前に確認してください。

エネファームの発電効率はどのくらいですか?

機種によって異なりますが、ガス会社の公式情報では、上位機種で発電効率55%程度とされています。カタログに記載された発電効率は機種選びの判断材料になるため、複数の機種を比較する際は施工業者に確認してください。

機器をネット通販で買って、取り付けだけ業者に頼んでもいいですか?

その形（施主支給）は補助の対象外です。材料と工事を別々に契約する材工分離工事も対象外とされています。17万円の補助を受けるには、登録事業者に機器と工事をまとめて発注する必要があります。

12月31日まで受付があるなら、秋以降に工事しても間に合いますか?

日程上は可能ですが、予算が先に尽きるリスクがあります。給湯省エネ2026事業は予算上限（100%）に達した時点で受付が終了する仕組みで、2026年9月5日午前0時時点の消化率は通常の補助が42%、撤去加算措置が21%でした。また予約の受付は11月16日までで、交付申請より早く締め切られます。公式サイトの消化率を確認してから計画を立てることをおすすめします。

補助を受けたエネファームを、途中で撤去・買い替えしてもいいですか?

交付規程では、単価50万円以上の機械・器具は処分制限の対象とされており、処分制限期間内に処分するときは事前に「財産処分承認申請書」（様式8）を提出して承認を受ける必要があります。具体的な年数は交付規程に明記されていないため、買い替えや住宅の売却を予定している場合は事務局に確認してください。

補助金を返還することになった場合、利息のようなものは付きますか?

付くことがあります。交付決定が取り消されて返還を請求される場合、事情の変更による取り消しを除き、受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95%の加算金が加算され得ます。返還の期限は請求日から20日以内で、期限内に納付がない場合はさらに年10.95%の延滞金が課されることがあります。

エネファームの補助金は戸建てで何台まで受けられますか?

戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが国の補助対象です。撤去加算については、電気蓄熱暖房機の撤去加算が2台までとされています。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず給湯省エネ2026事業の公式サイトおよびお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 給湯省エネ2026事業【公式】
• 給湯省エネ2026事業「事業概要」
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• クール・ネット東京「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」
• 給湯省エネ2026事業「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金交付規程」（PDF）
• 給湯省エネ2026事業「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金交付要綱」（PDF）
• 東京ガス「エネファームを導入するには」
• 大阪ガス「自家発電 - エネファーム」