一般のインフラFS補助金と何が違うのか——似た名前の制度が並んでいると迷うところです。結論は、対象分野の違いです。 こちらは発電・送電などエネルギー分野に特化した実現可能性調査（FS）の補助金です。すでに募集を終了しています（受付終了日: 2023年6月2日）。
「令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）」は経済産業省の制度で、令和4年度の政府予算案では約17.5億円の規模が計上されていました。補助上限額は5,000万円でした。
エネルギーインフラ海外展開FS補助金(R5)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。海外エネルギーインフラ事業のFS〈実現可能性調査〉を行う日本企業） |
| 制度名 | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集） |
| 対象業種 | 全業種（エネルギーインフラ関連企業） |
| 利用目的 | 海外エネルギーインフラ事業の実現可能性調査（FS） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年6月2日で受付終了 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「質の高いインフラ（エネルギーインフラ）の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」 |
対象になる調査、ならない調査
- 対象になる：日本企業が開発途上国等で計画する発電所・送電網・エネルギーマネジメントシステム等のエネルギーインフラ事業について、事業として成立するかを検証する調査
- 対象にならない：交通・通信・都市開発等、エネルギー分野以外のインフラ事業（これは一般のインフラFS補助金の対象領域です）
「インフラFS補助金」と名前だけで判断すると、対象分野を取り違える可能性があります。 エネルギー分野に特化しているかどうかは、事業の中身で確認する必要があります。
よくある誤解されるポイント
前述の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」（本バッチの別記事）と受付締切が同じ2023年6月2日で、事務局も同じ凸版印刷株式会社が担っていました。名前が近く受付時期も重なるため、どちらの分野の事業を計画しているかで応募先を分ける必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2023年6月2日で受付を終了しています。同種の後継公募は資源エネルギー庁・経済産業省の公募情報ページで告知されます。
発電以外のエネルギー関連事業も対象になりますか？
送電網整備やエネルギーマネジメントシステムなど、発電以外のエネルギーインフラも対象に含まれるとみられます。
一般のインフラFS補助金と両方に応募できますか？
事業の内容がエネルギー分野かどうかで応募先が分かれる制度設計とみられ、同一事業で両方に応募することは想定されていない可能性があります。