電気自動車の補助金はいくら？CEV補助金を解説

電気自動車（EV）を買うと補助金がいくらもらえるのか。結論から言うと、国の補助金は「一律の金額」ではなく、車種・グレードごとに1台1台金額が決まっています。 同じEVでも、グレードが違えば数万円単位で補助額が変わります。

国の補助金の正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。窓口は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）で、新車を新規登録する個人・事業者のどちらも対象になります。全国どこでも使える制度で、登録期間ごとに区分された予算の上限に達し次第、受付を終了します。この記事では、実際にいくらもらえるのかの調べ方、東京都など自治体の上乗せ、申請の流れと注意点をまとめます。

電気自動車で使える補助金の全体像

電気自動車の購入で使える補助金は、大きく3層に分かれます。

• 国: CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）。全国どこでも使える主役の制度
• 都道府県: 東京都・神奈川県など一部の自治体が独自の上乗せ補助を用意
• 市区町村: 独自のEV補助金を持つ自治体もあるが、無い自治体のほうが多い

軸になるのは国のCEV補助金です。 車種を検索してこの記事にたどり着いた方は、まずCEV補助金の金額を確認するのが近道です。

【国の制度】CEV補助金の仕組み

CEV補助金は経済産業省の予算にもとづき、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV） が交付事務を行っています。「補助金交付を行う次世代自動車振興センター」という名前の通り、申請の受付・審査・振込まで、この一つの団体が窓口です。

CEV補助金の最大の特徴は、金額が「補助率×価格」の計算式ではなく、車種・グレード単位で個別に決まっているという点です。同じ車名でも、駆動方式（FWD/AWD）やバッテリー容量が違えば補助額も変わります。

補助額はどう決まるか

対象車両は「銘柄ごとの補助金交付額」という一覧表（PDF）で公表されており、車両1台ごとに車両コード・型式・定価・補助金額が記載されています。読者が自分の車の金額を知るには、この一覧表で車名とグレードを照合する必要があります。

登録時期で金額表が変わる

同じ車種でも、新車として登録する時期によって適用される金額表が違います。 令和7年度補正予算では、登録日の区分ごとに3つの一覧表が用意されており、2026年9月時点で新規に登録する車両には「令和8年4月1日以降登録分」の表が適用されます。加えてこの表の中でも「R8.4.1〜R8.12.31」「R9.1.1以降」で金額が変わる車種があります。購入時点でどの表を見るべきかを、販売店または次世代自動車振興センターに確認してください。

2026年4月1日以降に登録する車両の上限額は、EV（普通車）で最大130万円、軽EVで最大58万円、PHEVで最大85万円、FCVで最大150万円と案内されています。 下の一覧表にある日産リーフ129万円・トヨタbZ4X130万円といった実額は、この上限の枠内で車種・グレードごとに決まった金額です。「最大130万円」という数字だけを見て、どの車でもその額が出るわけではない点に注意してください。

車種別の補助額（一次情報で確認できたもの）

次世代自動車振興センターが公表する「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」（登録日R8.4.1〜の表）から、主な車種の補助額を抜粋します。

この表は2026年9月5日時点で公開されている一次情報にもとづきます。 補助額は年度・登録時期によって変わるため、購入前に必ず次世代自動車振興センターの最新の一覧表で確認してください。

輸入車と国産車で補助額の傾向が違う

一次情報を見比べると、同じEVという区分でも、国産の主要モデル（リーフ・bZ4X・アリア・SOLTERRA等）は軒並み129万円前後に集まっているのに対し、輸入車は車種ごとの差が大きいという傾向があります。 BYDドルフィンのように15万円という低い設定の車種もあれば、テスラのように127万円と国産車に近い水準の車種もあります。

これは補助額が単純な「価格の割合」ではなく、CO2削減効果や電費性能などをもとに車種ごとに個別算定されているためです。「輸入車だから安い／高い」という単純な決めつけはできず、車種ごとに確認するしかありません。

高額車両については、算定された補助額に価格帯に応じた係数を掛けて減額する仕組みがあるとされています。 車両価格が高いブランドほど、算定式上の補助額そのものが目減りする可能性がある点も、輸入車の補助額が伸びにくい一因と考えられます。正確な計算方法は、次世代自動車振興センターの応募要領で確認してください。

普通車EVと軽EVの選び方

補助額だけを見ると普通車EVのほうが金額は大きく見えますが、車両価格に対する割合で見ると軽EVのほうが負担軽減効果が大きいことがあります。

割合自体は近い水準ですが、軽EVは車両価格の絶対額が低いため、自己資金の準備という点ではハードルが下がりやすいという違いがあります。日常の走行距離が短く、セカンドカーとしての利用を考えている場合は、軽EVも検討の価値があります。

テスラ・bZ4X・リーフは「必ずこの額」と決まっているわけではない

車種名だけで補助額が決まるわけではありません。 グレード・年式・バッテリー容量によって金額が変わる車種があります。

• テスラは日本仕様の変更や為替の影響で価格・補助額が改定されることがあります。上記の127万円は2026年9月時点のモデル3・モデルYの主要グレードの値ですが、限定車や旧年式では異なる場合があります
• トヨタbZ4X・日産リーフは今回確認した限り全グレード一律でしたが、次回の登録期間区分（R9.1.1以降）では金額が変わる車種も一覧表に含まれています

「テスラなら必ず127万円」と思い込まず、購入直前に対象車両一覧で自分が買う型式・グレードを照合してください。 型式は車両本体の見積書や注文書に記載されています。

自治体の上乗せ（東京都を例に）

CEV補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の上乗せ補助を用意していることがあります。もっとも手厚い実例が東京都です。

東京都は「ZEV（ゼロエミッション・ビークル）導入促進事業」として、国のCEV補助金とは別に都独自の補助を上乗せしています。さらに東京都内の一部区市町村では、都の補助にさらに独自の補助を重ねているケースもあります。

ただし上乗せ補助の有無・金額は自治体ごとにまったく異なります。 東京都以外にお住まいの場合、まずは「お住まいの都道府県名＋EV補助金」で検索し、公式ページで確認してください。上乗せ補助が無い自治体のほうが多いのが実情です。

いくらもらえるか（試算）

一次情報で確認できたCEV補助金の額をもとに、代表的な組み合わせを試算します（東京都の上乗せは金額が変動するため、ここでは国の補助のみで試算します）。

• 日産リーフ（B7 X・定価471.7万円）を購入: CEV補助金129万円 → 実質負担額は定価から129万円を引いた額
• トヨタbZ4X（Z・2WD・定価545.5万円）を購入: CEV補助金130万円 → 実質負担額は定価から130万円を引いた額
• 日産サクラ（軽EV・X・定価236.3万円）を購入: CEV補助金58万円 → 実質負担額は定価から58万円を引いた額。軽EVは車両価格が低いぶん、補助額の負担軽減率が大きくなります

自治体の上乗せがある地域では、この上にさらに金額が加算されます。

併用できるか

CEV補助金は、自治体独自の上乗せ補助と併用できるのが基本です（東京都のZEV補助金など、国の補助を前提に設計されている制度が多いため）。ただし以下の点に注意してください。

• 自治体によっては「国の補助金の交付決定を受けていること」が申請条件になっている場合がある
• 同一車両に対して国の補助金を二重に受け取ることはできません（CEV補助金は1台1回）
• 自動車税・自動車重量税のグリーン化特例（減税）は補助金とは別枠で、併用できます
• 充電設備（普通充電器・V2H充放電設備等）の設置費用にも別枠のCEV補助金があり、車両本体の補助金とは別に申請できます。自宅に充電設備を設置する予定がある場合はあわせて確認してください

補助金だけでなく税制優遇もある

EVを購入すると、CEV補助金とは別に、自動車重量税・自動車税（種別割）の減税措置（エコカー減税・環境性能割の軽減等）も適用されます。これは現金給付ではなく税額の軽減という形で効果が出るため、購入時の見積書やディーラーの説明で「補助金」と「減税」が混在して案内されることがあります。

• 自動車重量税: 新車登録時・車検時にかかる税金が、EVの場合は免税（0円）になるのが一般的です
• 環境性能割: 登録時にかかる税金（旧・自動車取得税に相当）が非課税になることが多い
• 自動車税（種別割）のグリーン化特例: 新車登録の翌年度分の税率が軽減されます

これらの減税は自動的に適用されることが多く、CEV補助金のように自分で申請する必要が無いのが一般的です。 ただし適用条件や軽減率は車種・年度により変わるため、購入時にディーラーへ確認しておくと安心です。

自宅の充電設備にも別枠の補助金がある

車両本体とは別に、次世代自動車振興センターは自宅に充電用のコンセントや充電器を設置する費用を補助するメニューも用意しています。戸建て住宅向けに、200V対応の充電用コンセントを新設する場合の定額補助（令和7年度補正予算では新設のメニューとして案内されています）や、普通充電器・V2H充放電設備の設置費用を補助するメニューがあります。

• 対象になるのは、次世代自動車振興センターが承認した型式の充電設備のみです。家電量販店で売っている充電用コンセントであれば何でも対象になるわけではありません
• 車両購入と同時に検討している場合、車両本体の補助金申請と充電設備の補助金申請は別の手続きになります。販売店や電気工事業者に、両方の申請に対応しているかを確認しておくとスムーズです
• 予算の範囲内で運用されているため、車両本体の補助金と同様に、申請が集中すると受付が早期終了することがあります

正確な補助額・対象要件は、次世代自動車振興センターの充電設備関連ページで確認してください。

申請の流れ

1. 対象車両の確認: 次世代自動車振興センターの対象車両一覧で、購入予定の車種・グレードの補助額を確認する
2. 車両の登録: 新車として登録（ナンバー取得）する
3. 申請書の提出: 登録後、決められた期限内（区分により異なるが、登録から1か月以内が目安）に申請書を提出する
4. 交付決定・振込: 審査を経て補助金が振り込まれる

申請には「処分制限期間」があり、期間内に車両を手放す（廃車・譲渡等）と補助金の返還を求められることがあります。 次世代自動車振興センターの公式資料では、自家用の乗用車・軽自動車は原則4年間、二輪車等は3年間の保有が義務付けられています。 短期での乗り換えを考えている場合は必ず確認してください。

処分制限期間中に手放す場合の手続き

処分制限期間中でも、やむを得ない事情（転勤・海外赴任等）で車両を手放さざるを得ないケースはあります。その場合の流れは次のとおりです。

• 事前承認が必須：処分（譲渡・廃車・リース等への転用を含む）をする前に、必ず次世代自動車振興センターへ「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります
• 無承認で処分した場合：センターが把握した時点で、補助金の全額の返納を求められることがあります
• 返納が免除される場合：自然災害や、本人に過失のない事故で車両が使用できなくなった場合など、やむを得ない事情がある場合は、申請のうえで返納が免除されることがあります

「事前に一言連絡すれば大丈夫」ではなく、正式な承認申請書の提出が必要という点を押さえておいてください。

注意点（対象外になるケース）

• 予算上限に達すると、その時点で申請受付が終了します。 「まだ大丈夫だろう」と後回しにすると対象外になるリスクがあります
• 対象車両一覧に載っていない改造車・並行輸入車は対象外です
• 個人事業主・法人がリース契約で導入する場合は、申請者や必要書類が個人購入と異なることがあります
• 中古車の購入は原則としてCEV補助金の対象外です（新車登録が条件）

お住まいの自治体で探す方法

1. 「（都道府県名）　EV補助金」または「（都道府県名）　電気自動車　補助金」で検索する
2. 都道府県の公式ページで対象車両・上限額・受付期間を確認する
3. お住まいの市区町村のページも別途確認する（都道府県とは別に用意している場合がある）
4. 東京都にお住まいの場合は、都のZEV導入促進事業のページに加え、区市町村ごとのページも確認する

EV購入で見落としやすいポイント

補助金の金額そのもの以外にも、EVの購入時に見落とされがちなポイントがあります。

• 予算の消化状況は年度途中で変わる。 人気車種は登録が集中しやすく、年度後半に申請が殺到して予算上限に早く達することがあります。購入を検討し始めた段階で、次世代自動車振興センターの公式ページに「予算執行状況」の案内が出ていないか確認しておくと安心です
• 納車時期と登録時期がずれることがある。 人気車種は納車まで数か月〜半年程度待つこともあり、注文時点で見ていた金額表と、実際に登録する時点の金額表が変わってしまう可能性があります
• 販売店による代行の有無を確認する。 申請手続きは複雑に見えますが、多くの販売店で代行サービスを提供しています。契約時に代行の有無と、代行費用がかかるかどうかを確認しておくとスムーズです
• 保険料への影響も考慮する。 EVは車両価格が高い傾向があるため、自動車保険（任意保険）の保険料も相応に上がることがあります。補助金で車両価格の負担は下がっても、維持費全体で見た比較も忘れずに行ってください

よくある質問

CEV補助金の申請は誰がやるのか？

車両の登録名義人（購入者本人）が次世代自動車振興センターに直接申請します。販売店が代行してくれる場合もありますが、必須ではありません。

補助金はいつ振り込まれるのか？

申請書提出後、審査を経て振り込まれます。時期は申請の混雑状況により変わるため、次世代自動車振興センターの公式ページで目安を確認してください。

中古のEVを買っても補助金は出るのか？

CEV補助金は新車登録が条件のため、中古車は対象外です。ただし自治体によっては中古EV向けの独自制度がある場合もあります。

補助額はいつ変わるのか？

年度の予算成立時期・登録時期の区分によって変わります。同じ車種でも「登録日R8.4.1〜R8.12.31」と「R9.1.1以降」で金額が異なる場合があるため、購入直前に必ず最新の一覧表を確認してください。

軽EVでも補助金はもらえるのか？

もらえます。軽EVは車両価格が低いため、補助額も普通車のEVより低く設定されていますが、価格に対する負担軽減の割合は大きくなる傾向があります。

補助金の申請に必要な書類は何か？

一般的には申請書（様式1）、車両の売買契約書の写し、車検証の写し、住民票（個人の場合）などが必要です。詳細は次世代自動車振興センターの公式ページで公開されている実施要領・様式集を確認してください。

法人名義や個人事業主でもCEV補助金は使えるのか？

使えます。CEV補助金は個人・法人どちらも申請できます。ただし法人の場合は登記事項証明書など、個人とは異なる書類が必要になります。

リース契約でEVに乗る場合も補助金の対象か？

リース会社が申請者になるケースが多く、個人が直接申請するのとは書類・手続きが異なります。リース契約を検討している場合は、リース会社に補助金の取り扱いを確認してください。

充電設備の設置にも補助金はあるのか？

あります。CEV補助金には車両本体とは別に、普通充電器やV2H充放電設備の設置費用を補助する枠があります。自宅への充電設備設置を予定している場合は、次世代自動車振興センターの充電設備関連のページも確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月5日時点で確認できた次世代自動車振興センターの公表資料にもとづきます。補助金額・対象車両・受付状況は登録時期の区分や予算の状況により変更される場合があるため、購入前に必ず次世代自動車振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 次世代自動車振興センター「R7年度補正CEV補助金のご案内」
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額（車両登録日：R8.4.1〜）」（PDF）
• 経済産業省「令和７年度補正予算　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」
• 次世代自動車振興センター「戸建て住宅充電用コンセント補助金の交付規程・手引き」