「FS実施事業者」とは何をする事業者を指すのか——聞き慣れない言葉で戸惑う人もいるでしょう。結論は、海外インフラ事業の実現可能性調査（フィージビリティスタディ）を行う事業者です。 二次公募はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2023年8月28日）。
「令和４年度補正予算現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（二次公募：ＦＳ実施事業者の募集）」は経済産業省の制度で、日本企業のインフラ海外展開に向けた事業性検討を支援します。補助上限額は5,000万円でした。
現地社会課題型インフラ海外展開補助金(二次公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。海外インフラ事業のFS〈実現可能性調査〉を行う日本企業） |
| 制度名 | 令和４年度補正予算現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（二次公募：ＦＳ実施事業者の募集） |
| 対象業種 | DX・IT導入を含むインフラ関連分野 |
| 利用目的 | 海外インフラ事業の実現可能性調査（FS） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年8月28日正午で受付終了（二次公募） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（補助金）」の二次公募の開始について」 |
「FS」とは何を指すのか
FSは Feasibility Study（実現可能性調査）の略です。日本企業が海外でインフラ事業（発電・交通・水道等）を展開する前に、事業として成り立つかどうかを事前に検討する調査を指します。
- 対象になる：開発途上国等の現地の社会課題解決につながるインフラ・システム事業について、事業計画の実現可能性を調査する日本企業
- 対象にならない：すでに事業実施段階に入っている案件（この補助金は事業化の前段階の調査を対象にしています）
「補助金＝設備投資への支援」というイメージだけで捉えると、この制度の対象を見誤ります。 ここで支援されるのは調査・検討にかかる費用であり、設備そのものの導入費用ではありません。
よくある誤解されるポイント
同種の名称を持つ補助金として「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」があります（本バッチの別記事で紹介）。名称が非常に似ているため、どちらの制度の公募要領を見ているか、必ず確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。二次公募は2023年8月28日正午で受付を終了しています。同種の後継公募は経済産業省の公募情報ページで告知されます。
一次公募との違いは何ですか？
このデータは二次公募のものです。一次公募は別の受付期間で実施されており、応募状況や採択実績が異なる場合があります。
中小企業でも申請できますか？
公式情報からは対象規模の明記が確認できませんでした。海外インフラ事業のFSという専門性の高い分野のため、実務上は一定の実績を持つ企業が中心とみられます。