国の大型補助事業の多くは、国が直接すべての企業と契約するのではなく、間に「執行団体（間接補助事業者）」を立てて運営されます。令和8年度の「GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業」も、まずこの間接補助事業者を選ぶ公募が実施され、選ばれた団体が実際にコンビナート地域の企業へ補助金を配分する流れになっています。この間接補助事業者の公募はすでに終了しています。
事業全体の規模は上限27.7億円とされていました。
GXコンビナート間接補助事業者公募の要点まとめ
正式名：令和8年度「GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業」に係る間接補助事業者の公募
だれが
- 申請者
- 事業者（間接補助事業者の資格要件を満たす法人。実際の受給者はその先のコンビナート地域企業）
- 対象業種
- 業種指定なし（間接補助事業者の役割を担う法人）
- 利用目的
- コンビナート等再生型GX戦略地域の企業へ補助金を配分する間接補助事業者の選定
- 対象地域
- 全国（配分先はGX戦略地域制度の「コンビナート等再生型」選定地域）
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに明記なし）
いくら
- 補助上限額
- 27.7億円（事業全体の規模）
- 補助率
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2026年6月10日まで）
この公募に応募すべきなのは「企業」ではなく「配分を担う団体」
このページのタイトルだけを見て、コンビナート地域の一般企業がここに直接応募するものだと考えると誤りです。この公募で選ばれるのは、経済産業省に代わって実際の企業へ補助金を配る役割を担う「間接補助事業者」（執行団体）です。個々の企業がこの制度を使いたい場合は、選定された間接補助事業者が、その後に実施する企業向けの公募（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）を確認する必要があります。
同時期に別記事で扱っている「GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業」（企業向けの補助金）と、この間接補助事業者公募は、国から見た同じ事業の異なる段階にあたります。混同しないよう、自社が「団体側」なのか「補助を受ける企業側」なのかを最初に切り分けてください。
なぜこの仕組みが必要なのか
国が全国のコンビナート地域の企業を1社ずつ審査・支援するのは、事務コストの面で非効率です。間接補助事業者を1つ立てることで、地域の実情に詳しい団体が窓口となり、審査・交付の実務を担えるようになります。国の大型事業に「執行団体の公募」という段階がよく登場するのは、このためです。
今から申請できるか
間接補助事業者の公募は2026年6月10日で終了しています。選定結果や、その後の企業向け公募の実施時期は、経済産業省または選定団体の公式サイト（gx-prefeed2026.jp）で確認する必要があります。
よくある質問
コンビナート地域の企業ですが、今から申請できますか？
このページで扱っているのは間接補助事業者（団体）向けの公募で、すでに終了しています。企業が実際に補助を受けられる公募（企業向け）は、選定された間接補助事業者が別途実施します。その情報を経済産業省・執行団体の公式サイトで確認してください。
「事業化促進事業」の企業向け公募とはどう違いますか？
同じ制度の異なる段階です。この記事は補助金を配分する団体を選ぶ公募、企業向け公募は実際にコンビナート地域の企業が資金を受け取るための公募です。
27.7億円は自社が使える金額ですか？
いいえ。この金額は国から間接補助事業者へ渡る事業全体の規模です。個々の企業が受け取れる金額は、間接補助事業者が実施する公募要領で別途定められます。