石油化学・鉄鋼などの素材産業が集積する臨海コンビナートは、CO2排出量が多い一方、日本の産業基盤を支えてきた地域でもあります。GX戦略地域制度は、こうしたコンビナート地域を対象に、国が有望地域を選定し、事業化に向けた支援を行う枠組みです。このコンビナート等再生に向けた事業化促進事業の募集はすでに終了しています。
対象は、GX戦略地域制度で「コンビナート等再生型」の有望地域として選ばれた地域で事業を行う民間事業者です。インフラ転換・共用ユーティリティの拡張、事業収益性評価と事業計画策定などにかかる費用の一部が支援対象でした。事業規模は上限30億円とされていました。
GXコンビナート再生補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（GX戦略地域制度で選定された「コンビナート等再生型」地域の民間事業者） |
| 制度名 | GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業 |
| 対象業種 | 情報通信業、学術研究・専門技術サービス業その他コンビナート地域の関連事業者 |
| 利用目的 | インフラ転換・共用ユーティリティ拡張の設計、事業収益性評価・事業計画策定等の支援 |
| 対象地域 | 全国（GX戦略地域制度で選定された「コンビナート等再生型」の有望地域） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 30億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2026年3月11日まで） |
| 公式サイト | 経済産業省「GX戦略地域制度」 |
この事業を使うには、まず「地域選定」を通過している必要がある
この補助金の対象になるかどうかは、個々の企業の努力だけでは決まりません。前提として、事業を行う地域そのものが「GX戦略地域制度」の中で「コンビナート等再生型」の有望地域として選定されている必要があります。地域選定に千葉県・川崎市・兵庫県・香川県・岡山県・山口県など複数の地域が挙がった実績があります。
つまり、この補助金は「個社が申請すれば使える」制度ではなく、「地域が選ばれ、その地域内の事業者が使える」という2段階の仕組みです。自社の拠点があるコンビナート地域が、GX戦略地域制度の対象に選ばれているかどうかを、まず確認する必要があります。
対象になる3つの経費区分
公式に確認できる対象経費は、次の3区分です。
- インフラ転換・共用ユーティリティの拡張、共用施設の設備投資に係る基本・詳細設計と必要費用試算
- 事業収益性評価と事業計画策定
- LOI（基本合意書）獲得へのサプライチェーン評価と交渉に必要な経費
いずれも、実際の工事や設備投資そのものではなく、その前段階の計画・評価・交渉フェーズを支援する内容になっています。この事業は通称「Pre-FEED補助金」（Pre-Front End Engineering Design、基本設計の前段階）とも呼ばれており、投資判断の前の調査・計画に重点があります。
今から申請できるか
募集は2026年3月11日で終了しています。公式に確認できるのはここまでです。 GX戦略地域制度自体は、有望地域の選定を段階的に進めている継続中の政策です。2026年4月には1次審査通過地域が選定されるなど、制度全体としては動きが続いています。次回の事業化促進事業の公募は、選定プロセスの進捗にあわせて実施される可能性がありますが、時期は現時点で明らかではありません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2026年3月11日で終了しています。次回の公募有無・時期は、経済産業省・内閣官房の公式ページで確認してください。
GX戦略地域制度に選ばれていない地域の事業者は対象外ですか？
対象外と考えられます。この事業は「コンビナート等再生型」として選定された有望地域内の事業者を対象にしています。自社の拠点地域が選定されているかを、経済産業省の発表で確認してください。
工事費用そのものも補助されますか？
対象外です。この事業が補助するのは、インフラ転換等の基本・詳細設計や事業計画策定など、投資判断の前段階の費用です。実際の設備投資・工事費は別枠の制度を確認する必要があります。