引っ越し費用の補助金はある？一人暮らしや結婚で使える東京・神奈川の制度

引っ越し費用を対象にした国の制度は、目的によって2つに分かれています。 地方への移住なら「移住支援金」（単身60万円以内・世帯100万円以内）、結婚を機にした引っ越しなら「結婚を機にした新生活支援」（自治体により最大60万円）です。「引っ越し 補助金」で検索すると情報が錯綜しやすいのですが、この2つを区別すれば整理できます。

1. 地方への移住を目的にした「移住支援金」：東京圏から地方へ移住する場合に使える制度
2. 結婚を機にした引っ越しを対象にした制度（旧・結婚新生活支援事業）：新婚世帯の新居費用・引っ越し費用を補助する制度

このほか、東京圏の大学を卒業して地方で就職する学生には、引っ越し代（移転費）を対象にした「地方就職支援金」があります。どれが使えるかは、いま住んでいる地域でも変わります。東京・神奈川（横浜市など）・埼玉・千葉に住んでいる人と、大阪・愛知・福岡・北海道などに住んでいる人では、入口になる制度が違います。

この記事では、制度ごとに要件を整理し、いくらもらえるかを試算します。移住支援金は23区から都内の市街地への引っ越しには使えず、結婚を機にした新生活支援は自治体ごとに実施の有無が異なるという前提を踏まえて読み進めてください。

引っ越しの補助金の全体像

引っ越し費用に関連する補助金制度は、次の2つを軸に考えると整理しやすくなります。

1. 移住支援金：東京圏から地方へ移住し、就業・起業などの要件を満たす場合に使える制度。国の地方創生の枠組みで、都道府県・市町村が窓口になります
2. 結婚を機にした新生活支援（旧・結婚新生活支援事業）：結婚に伴う新居費用・引っ越し費用を補助する制度。国の交付金（地域少子化対策重点推進交付金）を使って、実施する市区町村だけが運用しています

どちらも「引っ越しをする人なら誰でも使える」制度ではありません。 対象になるかどうかを、まず確認しましょう。

【国の制度】移住支援金

対象者の要件(移住元)

• 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住していたか、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県。条件不利地域を除く）に住んで東京23区へ通勤していたこと
• 直近1年以上、東京23区に在住または通勤していること
• 会社員としての通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られます

東京圏に住みながら23区内の大学等へ通い、23区内の企業に就職した人は、通学期間も対象期間に足せます。

23区から多摩地域の市街地へ移るような、東京圏の中での引っ越しは対象になりません。 移住先が「東京圏外の道府県」または「東京圏内の条件不利地域」であることが前提です。都内でも檜原村・奥多摩町と島しょ部の町村は条件不利地域に入っています。

移住先の要件

• 転入後1年以内に申請すること
• 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること

就業・起業などの要件

移住先での活動として、次のいずれかを満たす必要があります。

• 移住支援金のマッチングサイトに掲載されている企業への就業
• テレワークによる、移住前の業務の継続
• 市町村独自の要件（関係人口として認定される場合など）
• 起業支援金の交付決定を受けること

補助額

• 世帯の場合：100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円を加算）
• 単身の場合：60万円以内

具体的な金額は、移住先の都道府県が設定します（内閣官房の公式ページでは「都道府県が設定する額」と書かれています）。すべての都道府県・市町村が実施しているわけではないため、移住先が制度を実施しているかどうかを事前に確認してください。

5年以内に転出すると返還になる

移住支援金には返還の決まりがあります。申請から5年以内に移住先から転出した場合や、虚偽の申請をした場合などは、返還を求められます。返還の詳しい扱いは公式ページに書かれておらず、移住先の市町村への問い合わせが案内されています。受け取る前に窓口で確かめておくと安心です。

実施自治体の一覧はどこで見られるか

移住支援金は都道府県・市町村ごとに実施の有無・金額・要件が異なります。地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村の一覧（PDF）は、移住支援金 - 地方創生からたどれます。一覧（令和8年4月1日時点の版）には市町村ごとに「移住」「学生」の欄があり、空欄の市町村は実施していません。同じ県の中でも市町村によって分かれるので、県名だけで判断しないことが大切です。移住を検討している地域が決まっている場合は、まずこの一覧で実施の有無を確認するのが近道です。

テレワーク要件の考え方

就業・起業以外の要件として、「テレワークによる移住前の業務の継続」があります。公式資料では「自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと」が求められると説明されています。転職せずに今の勤務先の仕事をそのまま続けながら地方に住む、という働き方を想定した要件です。ただしテレワークの実態（勤務日数・頻度等）をどこまで確認されるかは自治体で運用が異なります。この要件で申請したい場合は移住先の窓口に「どの程度の在宅勤務実績があれば要件を満たすか」を具体的に確認しておくことをおすすめします。

【自治体実施】結婚を機にした新生活支援(旧・結婚新生活支援事業)

名称変更に注意

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」のページでは、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などを補助する取組が、令和8年度は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の名前で案内されています。 旧制度名（結婚新生活支援事業）の情報は、令和8年度の要件と違うことがあります。 たとえば横須賀市では、令和8年4月1日以降の申請分から、39歳以下の夫婦に講座の受講か相談が申請要件として加わりました。市区町村の事業名は「結婚新生活支援事業」のまま残っている所もあります。

実施は自治体ごとに異なる(重要)

この制度は、実施するかどうかを市区町村が個別に判断します。 実施していない自治体に住んでいる、または引っ越し先にしても、この制度は使えません。実施例として、横須賀市（神奈川県）の令和8年度の制度を紹介します。

補助上限額の例(横須賀市)

年齢が若いほど補助上限が高く設定されているのが特徴です。

対象要件の例

• 夫婦双方とも49歳以下であること
• 夫婦合計の年間所得額が500万円未満であること（年収ベースではおおむね650万円前後が目安）
• 婚姻日から一定期間内に申請すること
• 3年以上、継続して居住する意思があること
• 39歳以下の場合、国が指定する内容の講座受講または相談が必須であることが多い

対象費用の例

• 住宅賃貸費用：敷金・礼金・家賃・共益費・管理費・仲介手数料（横須賀市では駐車場代と更新手数料は対象外）
• 引っ越し費用：引っ越し事業者または運送業者へ支払った費用のみ（自分で運んだ場合の実費やレンタカー代等は対象外になることが一般的です）
• 住宅購入費：建物代のみ（土地代は対象外）
• リフォーム費：結婚に伴う住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築（横須賀市ではエアコンなどの家電の購入設置費は対象外）

講座受講・相談が必須になっている理由

横須賀市では、39歳以下の夫婦に、指定の講座の受講（動画視聴）か相談が申請要件になっています。申請の前に済ませておく必要があり、申請フォームで実施状況を確認されます。申請期限が迫ってから慌てないよう、早めに済ませておくことをおすすめします。

講座は「オンライン動画の視聴」だけで済むことが多い

横須賀市の例では、指定の講座と相談として次のものが挙げられています。最初の3つは動画の視聴で足り、医療機関への相談だけが別の手続きです。

• ライフデザイン支援講座（産後のメンタルヘルスケア・乳児期の子育てに関する内容）
• プレコンセプションケア講座（都道府県のWEBサイト経由で視聴できるものが多い）
• 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参加を後押しする内容）
• 医療機関への妊娠・出産に関する相談（動画ではなく、神奈川県のサイトで案内されている相談）

動画で足りる講座を選べば、会場へ行く必要はありません。視聴したあとは、申請フォームで受講の状況を答えます。

【国の制度】地方就職支援金（東京圏の大学を出て地方で働く学生向け）

「引っ越し 補助金 学生」で探している人に関係するのが、内閣官房が後押しする「地方就職支援金」です。東京都内に本部がある大学の、東京圏にある対象キャンパスに原則4年以上在学して卒業・修了し、東京圏の外（または東京圏内の条件不利地域）へ移住して就業する人が対象です。移住先の市町村に1年以上住み、そこで働くことが条件になります。

支援の中身は2つあり、両方でも片方だけでも申請できます。

• 就職活動の交通費：かかった交通費の2分の1程度
• 移転費：実際に地方へ移るときにかかった引っ越し代など

申請は、大学等の卒業・修了から1年以内、かつ就業から1年以内です。必要書類は、移住する意向を宣誓する申請書と就職先企業の証明書と交通費や移転費の領収書などです。市町村が独自に書類を求めることもあります。領収書を捨てると申請できなくなるので、就活の交通費と引っ越し代の領収書は内定前から保管しておいてください。出身地に戻るUターンだけでなく、IターンやJターン、家業の農家などを地方公共団体が認める事業承継で継ぐ場合も対象です。

実施するかどうかは移住先の市町村が決めます。国の実施一覧では「学生」の欄で確かめられます。

住んでいる地域で変わる、使える制度（東京・神奈川・埼玉・千葉とそれ以外）

引っ越しの補助金は、いま住んでいる地域で入口が変わります。移住支援金の移住元が「東京23区に住んでいる人、または東京圏から23区へ通勤している人」に限られているためです。

東京・神奈川（横浜市など）・埼玉・千葉に住んでいる場合

23区から多摩地域の市街地へ、のように東京圏の中で移る引っ越しは、移住支援金の対象になりません。移住先が「東京圏外の道府県」か「東京圏内の条件不利地域」であることが前提です。

見落としやすいのは、東京圏の中にも移住先になれる市町村があることです。国が示す条件不利地域には、東京都の檜原村・奥多摩町と島しょ部の町村、神奈川県の三浦市・箱根町・湯河原町・真鶴町・山北町・清川村、埼玉県の秩父市・飯能市・本庄市など、千葉県の銚子市・館山市・鴨川市・いすみ市・横芝光町などが入っています（政令指定都市は除かれます）。横浜市に住んで23区へ通勤している人が三浦市へ移る場合のように、県内の移動でも対象になり得ます。ただしその市町村が移住支援事業を実施していることが条件です。

結婚を機にした新生活支援は、都内・県内の市区町村でも実施している所と実施していない所があります。「東京都だから使えない」わけではありません。新居を構える市区町村の公式サイトで確かめてください。

大阪・愛知・福岡・北海道など、東京圏の外に住んでいる場合

大阪府・愛知県・福岡県・北海道（札幌市など）・京都府・兵庫県（神戸市など）・静岡県・熊本県・沖縄県などに住んでいる人は、移住支援金の移住元の要件を満たしません。たとえば大阪から福岡へ、名古屋から熊本へ移っても、移住支援金は使えません。

この場合に入口になるのは次の制度です。

• 結婚を機に引っ越すなら、新居を構える市区町村の「結婚を機にした新生活支援」
• 離職や収入減で家賃が払えないなら、全国共通の「住居確保給付金」
• 都道府県や市町村が独自に設けている転入・定住の支援（名称も中身も自治体ごとに違うので、移住先の公式サイトで確かめる）

移住先として見るときは、同じ県でも市町村で分かれる

東京23区から静岡県・山梨県・京都府・兵庫県・沖縄県などへ移る場合は、移住先として対象になり得ます。テレワークで今の仕事を続けたまま、東京に近い静岡や山梨へ移る使い方もできます。ただ、県が事業に参加していても、市町村ごとに実施と未実施が分かれます。県庁所在地や大きな市だからといって実施しているとは限らないので、引っ越し先の市町村名で国の実施一覧を確かめてください。

いくらもらえるか(試算)

ケース1: 東京23区在住の単身者が地方へ移住(移住支援金)

• 移住先の市町村がマッチングサイト掲載企業への就業を要件として実施している場合
• 単身の上限60万円（移住先の都道府県・市町村が設定する額）

ケース2: 東京23区在住の世帯が子ども1人を連れて地方へ移住(移住支援金)

• 世帯の上限100万円＋子ども加算100万円（18歳未満1人につき）＝最大200万円
• 就業・起業などの要件を満たす必要があります

ケース3: 26歳同士のカップルが結婚し、実施自治体で新居に引っ越し(結婚を機にした新生活支援)

• 29歳以下の区分で上限60万円
• 家賃・敷金礼金・引っ越し業者への支払いを積算し、上限額の範囲内で補助されます

ケース4: 35歳同士のカップルが結婚し、実施自治体で住宅を購入(結婚を機にした新生活支援)

• 39歳以下の区分で上限30万円（横須賀市の例）
• 建物代の一部と引っ越し業者への支払いを積算し、上限額の範囲内で補助されます
• 土地代は対象外のため、建物代のみで積算する必要があります

【国の制度】住居確保給付金(引っ越し費用そのものではなく家賃相当分)

離職・収入減少で家賃の支払いが難しくなった方向けに、国の生活困窮者自立支援法にもとづく「住居確保給付金」という制度もあります。ただしこの制度は引っ越し費用そのものを補助するものではなく、原則として家賃相当額を市区町村が大家・管理会社の口座へ直接支給する制度です。「引っ越し 補助金」で検索してこの制度にたどり着いた方は、想定している使い道と違う可能性があるため、対象者・支給内容を確認しておく必要があります。

• 対象者：離職・廃業した方、またはこれに準じる程度まで収入が減少した方で、就労能力・就労意欲があり、住宅を喪失している、または喪失するおそれがある方
• 支給内容：世帯人数ごとに定められた住宅扶助基準額を上限に、実際の家賃額（上限額のほうが低い場合は上限額）を支給。支給先は本人ではなく大家・管理会社の口座です
• 支給期間：原則3か月（延長・再延長で最長9か月まで）

引っ越し費用（敷金・礼金・運送費等）そのものの補助を求めている場合は、この制度では対象にならない可能性が高い点に注意してください。対象になるかどうか、支給額の詳細は、お住まいの自治体の生活困窮者自立相談支援機関にご確認ください。

移住支援金と結婚を機にした新生活支援、何が根本的に違うか

2つの制度は、どちらも「引っ越し費用」を対象に含みますが、制度が想定している課題がまったく違います。

• 移住支援金：「東京圏から地方へ」という移住の方向が決まっていて、就業・起業などの要件も課されます
• 結婚を機にした新生活支援：新婚世帯の新居・引っ越し費用の補助で、移住の方向は問われません。同じ市区町村内での引っ越しでも対象になり得ます（実施自治体の要件による）

「引っ越し」という共通点だけで2つの制度を混同すると、要件を勘違いしやすくなります。 どちらの制度を使いたいのかを最初に整理しておくことが大切です。

併用できるか

• 移住支援金と結婚を機にした新生活支援は、制度の目的が異なるため、要件を満たせば両方の申請を検討できます（例: 結婚を機に地方移住する場合）。ただし同じ引っ越し費用に重ねて受け取れるかは、それぞれの窓口で確かめてください
• 実際に両方を申請する場合は、それぞれの窓口（移住先の地方創生担当課、婚姻届を出す市区町村の担当課）に個別に確認してください

申請の流れ

移住支援金

1. 移住先の都道府県・市町村が制度を実施しているか確認する
2. マッチングサイトの掲載企業への就業など、要件を満たす活動を行う
3. 転入後1年以内に、移住先の窓口へ申請する

結婚を機にした新生活支援

1. お住まいの、または新居を構える市区町村が制度を実施しているか確認する
2. 39歳以下の場合、国が指定する講座受講・相談を行う（必須になっていることが多い）
3. 婚姻届の提出、転入後、必要書類をそろえて申請する
4. 交付決定通知を受け取る（審査に一定期間かかります）

注意点(対象外になるケース)

• 移住支援金：東京圏の中での引っ越し（例: 23区から多摩地域の市街地へ）は対象外です（条件不利地域への移住を除く）。就業・起業などの要件を満たさない場合も対象外になります
• 結婚を機にした新生活支援：自分で荷物を運んだ場合の実費は対象外になることが一般的です。所得要件（横須賀市は夫婦の合計年間所得500万円未満）を超えると対象外です
• どちらの制度も：必ずもらえるものではありません。予算の範囲内で運用されている自治体が多く、申請が集中すると受付が早期終了することがあります
• 実施していない自治体：移住先・引っ越し先の自治体が制度を実施していなければ、そもそも申請できません

お住まいの自治体で探す方法

この記事で紹介した制度・自治体は一例です。全国の自治体を網羅しているわけではありません。

• 移住を検討している場合は、移住先の都道府県・市町村の「移住支援金」窓口を確認する
• 結婚を機にした引っ越しの場合は、新居を構える市区町村の「結婚新生活支援」「結婚・妊娠・共育て支援」などのキーワードで公式サイトを確認する
• どちらも、自治体の地方創生担当課・子育て支援担当課に直接問い合わせるのが確実です

移住支援金は、移住先が決まっていない段階でも調べ始められます。 国の実施一覧（PDF）で、興味のある都道府県を先に絞り込んでから、その中で条件に合う市町村を比較していく進め方が効率的です。制度の有無だけでなく、就業要件（マッチングサイト掲載企業への就業かテレワーク継続か）の対応も市町村で差があります。

結婚を機にした新生活支援は、婚姻届を出す前から情報収集を始めるのがおすすめです。 39歳以下の場合に必要な講座受講・相談のタイミングは、自治体の案内で確かめておくと、申請の前に慌てずに済みます。結婚が決まった段階で、新居を構える予定の市区町村に問い合わせておくのがおすすめです。引っ越し業者への見積依頼と同じタイミングで、自治体への確認も済ませておくと、後から慌てて書類をそろえる事態を避けられます。移住・結婚どちらのケースでも、窓口への相談は早いほど選択肢が広がります。

よくある質問

免責事項: 補助上限額・対象要件・実施状況は自治体により異なり、変更される場合もあるため、申請前に必ず移住先・お住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 移住支援金 - 地方創生
• 「いいかも地方暮らし」移住支援金の解説
• 「いいかも地方暮らし」使いこなそう「地方就職支援金」
• 地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧（PDF）
• 地域少子化対策重点推進交付金 - こども家庭庁
• 厚生労働省「厚生労働省生活支援特設ウェブサイト」（住居確保給付金）
• 横須賀市「令和8年度結婚新生活支援事業」
• 千葉県「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム等）」