平塚駅前の大通り、フェスタロードに面したビルの2階以上にオフィスを開く費用を、平塚市が補助します。引越し費と改装費の一部が対象です。新オフィスに正規雇用者が5人以上常駐し、50平方メートル以上を借りることが最初の条件です。
補助額は開設の形で変わります。市外の法人が引っ越して来る場合は、引越し費と改装費の両方が対象です。市内の法人が移転や増設をする場合は、改装費だけが対象になります。
フェスタロード・オフィス開設支援補助金の要点まとめ
正式名:平塚市フェスタロード・オフィス開設支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人)
- 対象業種
- 業種の指定なし(政治・経済・文化団体、宗教、公務は除く)
- 利用目的
- オフィス開設に伴う引越し・改装
- 対象地域
- 神奈川県平塚市(フェスタロード沿い)
- 従業員数
- 正規雇用者5人以上が新オフィスに常駐
いくら
- 補助上限額
- 最大750万円(枠の合計)
- 補助率
- 基本5/10以内。加算で最大8/10以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 期間の記載なし(開設の1か月以上前までに事前申請)
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし(産業振興課へお問い合わせください)
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
正規雇用者とは、期間の定めのない契約で働き、雇用保険の一般被保険者か高年齢被保険者になっている人です。市内にすでにオフィスがある会社は、平塚市税の滞納もないことが必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 店舗や来店型の事務所を開く
- ✕ コワーキングや貸事務所を開く
- ✕ 開設後に事前申請を出す
- ✕ 政治・経済・文化団体、宗教
オフィスの定義は、調査・企画・情報処理・研究開発・総務・人事・営業などに使う事務所です。住居、工場、各種教室も含まれません。
引越しと改装で、条件が分かれます
引越し費と改装費の両方が対象になるのは、次のどちらかの場合です。
- 市内に拠点を持たない法人が、新オフィスを開く
- 市外にある本社の機能を、新オフィスに移す
改装費だけが対象になるのは、次の3つの場合です。
- 市内移転:既存オフィスを閉じ、新オフィスの床面積が100平方メートル以上広く、正規雇用者が5名以上増える
- 市内追加開設:既存オフィスの規模や面積を保ったまま、新オフィスを開く
- 起業:金融機関や専門家と調整した、続けられる事業計画がある
いくらもらえる?
基本の補助率は5/10以内です。上限額は借りる床面積で決まります。
| 経費 | 50〜100平方メートル | 100〜200平方メートル | 200平方メートル以上 |
|---|---|---|---|
| 引越し(基本) | 20万円 | 50万円 | 75万円 |
| 改装(基本) | 80万円 | 300万円 | 450万円 |
次の加算を受けると、補助率や上限額が上がります。
| 加算 | 補助率 | 上限額(引越し) | 上限額(改装) |
|---|---|---|---|
| 本社機能(市外から市内へ本社を移す) | 1/10上乗せ | 10万・20万・35万円アップ | 10万・30万・45万円アップ |
| 指定分野(主な業務が指定の17分野) | 1/10上乗せ | 上限は変わらない | 上限は変わらない |
| 改装発注先(市内業者などへ一括発注) | 1/10上乗せ(改装のみ) | なし | 10万・30万・45万円アップ |
引越し費と改装費の両方が対象になる法人には、別枠の加算もあります。常駐する正規雇用者6名から15名の部分について、1人10万円です。最大100万円になります。
最大の組み合わせは、引越し110万円、改装540万円、別枠100万円の合計750万円です。この額に届くのは、市外から本社を移す法人が200平方メートル以上を借り、すべての加算を受けた場合だけです。
計算例は次のとおりです。金額はすべて税抜の対象経費です。
- 市内の会社が追加で70平方メートルを借り、改装費120万円:120万円 × 5/10 = 60万円(上限80万円の内)
- 起業する会社が250平方メートルを借り、改装費1,200万円:1,200万円 × 5/10 = 600万円 → 上限の450万円
- 市外の会社が本社を移し150平方メートルを借り、改装費500万円:500万円 × 6/10 = 300万円(上限330万円の内)
- 上の会社に正規雇用者が15名常駐:別枠で100万円が上乗せ
何に使える?
対象にならないもの
- 不用品の廃棄費用
- 原状回復の工事費用
- 敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・前家賃などの入居費用
- デスク・椅子・パーティション・キャビネット・事務機器などの什器
対象になるもの
- 引越し費:運搬費など、新オフィスへ移る行為に必要不可欠な経費
- 改装費:デザイン・プランニング費、内装工事、電気・照明工事、空調設備、ネットワーク設備、防災設備、清掃
消費税と地方消費税は補助の対象に入りません。ほかに国の補助金などを受けているときは、その額を引いた残りが対象です。
申請の流れ
- 事前申請を出す(法人→平塚市 産業振興課。新オフィス開設の1か月以上前まで)
- 事前申請の受理通知を受け取る(平塚市→法人)
- 新オフィスを開設する(法人。開設は営業開始の日です)
- 交付申請を出す(法人→産業振興課。開設から1か月以内)
- 実地調査を受ける(平塚市が新オフィスに来る。提出から1か月以内)
- 交付決定の通知を受ける(平塚市→法人)
- 補助金を請求する(法人→産業振興課。通知から15日以内)
必要な書類
事前申請と交付申請で、ほぼ同じ書類を出ます。事前申請で出した書類に変更がなければ、交付申請では省けます。
準備できた 0 / 13
賃貸借契約書は、契約前なら見積もりなどで足ります。見積書は事前申請に、支払い完了の書類は交付申請に付けます。引越し費と改装費の補助を両方申請するときは、両方の書類が必要です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 開設後に事前申請を出した:事前申請は開設の1か月以上前までです。過ぎると要件を満たしません。
- 補助要件に違反した:虚偽や不正で受け取った場合や要件に違反した場合は、市が返還を求めることがあります。
- 5万円以上の財産を目的外に使った:補助で取得した財産は、市の承認なしに譲渡や貸付けができません。
- 予算がなくなった:補助金は予算の範囲内で交付されます。
交付を受けた年度の翌年度から5年間は、帳簿などの保存、市のホームページでの事例紹介への協力、市の調査への対応が必要です。
よくある質問
平塚市内の会社でも使えますか?
使えます。ただし対象になるのは改装費だけです。市内移転、市内追加開設、起業のどれかに当たる必要があります。市内移転では、新オフィスが今のオフィスより100平方メートル以上広く、正規雇用者が5名以上増えることが条件です。引越し費と別枠の補助は、市外の法人による開設か、市外にある本社機能の移転に限られます。
市外から引っ越す場合はいくらまで出ますか?
引越し費と改装費の両方が対象で、別枠の加算もあります。最大は引越し110万円、改装540万円、別枠100万円の合計750万円です。200平方メートル以上を借り、本社機能・指定分野・改装発注先の加算をすべて受けた場合の額です。多くの会社は、借りる広さと加算の数で、これより低い額になります。
敷金や礼金は補助されますか?
補助されません。敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・前家賃・保証委託金などの入居費用は、対象外経費です。対象になる改装費は、デザイン、内装工事、電気・照明工事、空調、ネットワーク、防災設備、清掃です。見積書は、対象経費がわかる形に分けてもらうと申請しやすくなります。
デスクや椅子の購入費は対象ですか?
対象外です。デスク、椅子、パーティション、キャビネット、事務機器などの什器の購入費は補助されません。内装工事に含まれる工事と、家具としての購入は別の扱いです。見積書の段階で工事業者に項目を分けてもらい、どの項目が改装費に当たるかを、産業振興課に確かめておくと安心です。
コワーキングスペースでも使えますか?
使えません。他人に貸し付ける貸事務所、貸倉庫、コワーキングスペースは、オフィスの定義から除かれています。店舗、販売やサービスを主とする来店型の事務所、各種教室も同じです。借りるのは、オフィスとして貸し出している区画で、50平方メートル以上の賃貸借契約が必要です。
事前申請はいつまでに出せばいいですか?
新オフィスを開設する1か月以上前までです。開設とは、新オフィスで営業を始めることをいいます。契約前でも出せます。その場合は賃貸借契約書の代わりに見積もりなどを付けます。工事の発注や入居の日程を決める前に、産業振興課へ相談しておくと、日程がずれる失敗を防げます。
交付申請はいつまでですか?
新オフィスを開設してから1か月以内です。やむを得ない理由で間に合わないと見込まれるときは、あらかじめ市長と協議できます。市が認めた場合は、市が別に定める日までに出せます。交付申請のあとは1か月以内に実地調査があり、交付決定の通知を受けたら、15日以内に請求します。
正規雇用者は、パートや派遣も数えますか?
数えません。正規雇用者は、期間の定めのない労働契約を結び、雇用保険の一般被保険者か高年齢被保険者になっている人です。新オフィスに常駐して働く人が5人以上必要です。名簿と雇用契約書の写しを出します。実地調査では、名簿を使って現地で確かめられます。
加算は重ねて受けられますか?
条件を満たせば重ねられます。加算は本社機能、指定分野、改装発注先の3つです。それぞれ補助率が1/10上がるので、改装では基本の5/10から最大8/10になります。引越し費は発注先加算がなく、最大7/10です。指定分野は、新オフィスの主な業務が、半導体・通信、AI・先端ロボットなど17の分野に当たる場合です。
補助を受けたあとにしなければならないことは?
交付を受けた年度の翌年度から5年間、3つのことが必要です。会計帳簿などの関係書類を保存すること、市のホームページでの事例紹介に協力すること、市からの問い合わせに誠実に対応することです。市は新オフィスに立ち入って調査することもあります。取得金額5万円以上の財産は、目的外の使用や譲渡に市の承認が必要です。
受付期間や予算の上限はありますか?
公式ページに、受付期間の記載はありません。補助金は予算の範囲内で交付されると要綱にあります。期限がないからといって、いつでも間に合うわけではありません。開設の1か月以上前という事前申請の期限があるので、開設の予定が決まったら早めに相談するのが安全です。
問い合わせ先はどこですか?
平塚市 産業振興課 産業活性化担当です。直通電話は0463-21-9758です。書類の提出先は、〒254-8686 平塚市浅間町9番1号です。加算の対象になるか、改装の対象経費に当たるかで迷ったときは、事前申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。
