新分野に進出したいが、社内にノウハウがない——外部の専門家に頼ろうにも費用がネックになる、という会社は多いはずです。この補助金は、まさにその費用を後押しするための制度です。 「中小企業競争力強化促進事業（コンサルタント等招へい支援事業）」は、新分野・新市場への進出等に取り組む道内中小企業がコンサルタントを招く費用を補助する制度で、上限100万円。募集は2026年6月19日で終了しました。 対象になる取組の線引きと、次回に備える動きを解説します。
コンサルタント等招へい支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（コンサルタント等招へい支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 新分野・新市場進出のためのコンサルタント招へい費用（創業・第二創業、人材育成・研修） |
| 対象地域 | 北海道内 |
| 従業員数 | 規定なし（道内の中小企業） |
| 補助上限額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年5月7日〜6月19日17時必着） |
| 公式サイト | 北海道中小企業総合支援センター「2026年度中小企業競争力強化促進事業」 |
誰が直接申請できるのか
「北海道の外郭団体が絡む補助金」と聞くと、企業が選ばれる形式の公募だと思われがちです。この制度は違います。北海道中小企業総合支援センターに、事業者自身が電子申請フォームまたは紙媒体で直接申請する仕組みです。 執行団体が対象企業を指名する方式ではなく、要件を満たす道内中小企業であれば自ら手を挙げて申請できます。
対象になるもの・ならないもの
同じ「中小企業競争力強化促進事業」には複数のメニューがあります。この記事が扱うのは、コンサルタントを招く費用に絞った「コンサルタント等招へい支援事業」です。
- 対象になる: 新分野・新市場への進出等に取り組む道内中小企業が、専門家（コンサルタント等）を招く費用
- 対象にならない可能性が高い: 自社の人材を外部研修に派遣する費用（→「産業人材育成支援事業【派遣】」が別枠）、既存事業の延長線上でコンサルタントを使う場合（新分野・新市場進出という目的要件を満たさない）
「コンサル費用を補助してほしい」という漠然としたニーズだけでは対象になりません。新分野・新市場への進出という目的が明確でなければ、審査で不利になる可能性があります。
今から申請できるのか
できません。2026年6月19日17時必着で募集は終了しています。 北海道中小企業総合支援センターの中小企業競争力強化促進事業は、例年実施されている性質の制度と考えられますが、次年度の具体的な公募時期は本記事執筆時点で確認できていません。
次回公募に備えて、今からできること
- 進出したい新分野・新市場を具体的に言語化する: 「なんとなく新しいことをしたい」ではなく、方向性を明確にしておきます
- 招きたい専門家の候補・見積を早めに集める: コンサル費用の相場感を掴んでおくと、予算計画が立てやすくなります
- 北海道中小企業総合支援センターの公式ページを定期的に確認する: 次年度の募集情報を発信する窓口です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年度分の募集は2026年6月19日17時必着で終了しています。次年度の募集時期は北海道中小企業総合支援センターの公式ページで確認してください。
既存事業の改善のためのコンサル費用も対象になりますか？
対象になりにくいと考えられます。この制度は新分野・新市場への進出等に取り組む場合が対象です。既存事業の延長線上での利用は、目的要件を満たすかどうかを事務局に確認することをおすすめします。
社員研修の派遣費用も対象になりますか？
対象になりません。社員を外部研修に派遣する費用は、同じ中小企業競争力強化促進事業の別メニュー「産業人材育成支援事業【派遣】」が対象です。目的に応じて申請先を分ける必要があります。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道中小企業総合支援センターの公式ページでご確認ください。
