「うちは対象経費が150万円もかかったけど、補助金は100万円しかもらえないの？」——茨城県内の事業者からこうした質問がありました。答えは「そのとおりです」。 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は補助上限が100万円と決まっており、経費がそれ以上かかっても上限を超えて支給されることはありません。茨城県商工会連合会が窓口だった第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 茨城県（商工会地区の事業者。茨城県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
補助上限に達するには、経費をいくら使えばいいのか
補助率が3分の2の場合、対象経費が150万円であれば補助金は100万円（上限到達）です。補助率が4分の3の場合は、対象経費が約133万円で上限の100万円に届きます。「経費を多く使えば使うほど補助金も増える」わけではなく、上限に達したところで頭打ちになるという仕組みを理解しておくと、投資計画を立てやすくなります。
制度の内容
補助上限は100万円です。茨城県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、茨城県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 直売所・産直サイトの新規開設費 | 既存の卸売取引にかかる通常経費 |
| 非対面での商談・打ち合わせ用の機器導入費 | 通常の対面営業にかかる交通費 |
| サプライチェーン多元化のための新規取引先開拓費 | 既存の仕入れ先との通常取引にかかる経費 |
| テレワーク用の情報セキュリティ対策費 | 私的利用も含む汎用パソコンの購入費 |
なぜ経費の全額が必ずしも補助されないのか。 補助率は最大でも4分の3で、残りは自己負担です。茨城県内の事業者からは「思ったより手出しが多い」という声もありましたが、これは制度上の設計であり、全額補助ではありません。
よく誤解されるポイント
「上限100万円まで、経費全額が補助される」という誤解が特に多い制度でした。実際には補助率をかけた金額が支給額であり、経費150万円をすべて使っても支給は100万円（上限到達分）にとどまります。自己負担分を含めた資金計画を、申請前に立てておく必要があります。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 補助率と上限額から、逆算して投資規模を検討する
- 自己負担分の資金を確保しておく
- 茨城県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
茨城県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
対象経費が50万円しかない場合、補助金はいくらになりますか？
補助率3分の2の場合は約33万円、4分の3の場合は約37万円になります（上限100万円には届きません）。
水戸市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。