結婚式や記念行事といった「特定生活関連サービス」は、コロナ禍で大きな打撃を受けた業界のひとつです。訪日客の需要を取り込むビジネスモデルを作れないか——そうした課題意識から生まれたのが、特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金です。ブライダル産業などが対象で、インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を通じて、産業の持続的発展を図ることが目的とされています。
ただしこの公募、個々のブライダル会社が直接応募する窓口ではありません。 応募資格は「法人格を有する民間団体等」で、日本国内で登記された法人であること、事業を遂行する組織・人員があること、経営基盤と資金管理能力があることなどが求められる執行団体公募です。公募は2023年1月12日に始まり、2023年1月31日ですでに終了しています。
特定生活関連サービス インバウンド需要創出補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。日本国内で登記された法人で、補助事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有すること） |
| 制度名 | 令和４年度第２次補正予算「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」 |
| 対象業種 | 宿泊業、飲食サービス業（ブライダル産業等の特定生活関連サービス業） |
| 利用目的 | インバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（民間団体等が対象） |
| 補助上限額 | 金額の定めなし（執行団体公募。予算総額は10億8,000万円） |
| 補助率 | 定額（10/10、間接補助は1/2） |
| 申請受付 | 終了（2023年1月12日〜2023年1月31日） |
| 公式サイト | jGrants「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金」 |
ブライダル会社が直接受け取るお金ではない
「ブライダル産業を支援する補助金」と聞くと、結婚式場や関連事業者が直接申請できる制度だと考えがちです。しかしこの公募で採択されるのは、執行団体（民間団体等）です。採択された執行団体が、その先で個別のブライダル会社等（間接補助事業者）に対して支援を行う二段構えの制度でした。
補助率は執行団体への交付が定額（10/10）、その先の間接補助が1/2とされています。つまり執行団体が受け取る予算総額10億8,000万円は、そのまま個々のブライダル会社が受け取れる金額ではありません。 実際に支援を受けられるかどうかは、選ばれた執行団体が開設する申請窓口の要件次第です。
今から申請できるか
令和4年度第2次補正予算分のこの執行団体公募は2023年1月31日で終了しています。ブライダル産業など特定生活関連サービス業のインバウンド需要創出を目的とした支援策は、年度によって形を変えて実施されることがあります。個別事業者が支援を受けたい場合は、選定された執行団体が開設する申請窓口の有無を確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度第2次補正予算分の執行団体公募は終了しています。個別事業者向けの支援窓口が開設されているかは、経済産業省の公式ページで確認してください。
ブライダル会社が直接申請できますか？
この公募は執行団体（民間団体等）を選ぶためのものです。個々のブライダル会社は、選ばれた執行団体が開設する申請窓口を通じて間接的に支援を受ける仕組みでした。
補助率10/10と1/2の違いは何ですか？
執行団体への交付は定額（10/10）、その先の間接補助事業者への交付は1/2とされています。段階によって補助率が異なる二段構えの制度です。