レジもタブレットも対象外？IT導入補助金と飲食店の線引き

レジのタブレットも、モバイルオーダーも、補助の対象になるのか。結論から言うと、対象はITツール＝ソフトウェア・クラウドサービスです。厨房機器や什器そのものの購入は対象外です。ここが最初の線引きになります。

予約とウォークインの管理がバラバラ。ランチのピークはレジ対応で手一杯。仕入れと在庫はどんぶり勘定――。こうした悩みを解決するITツールの導入費用を、半分から最大4/5まで国が負担します。まずは、対象になる範囲とならない範囲をはっきりさせましょう。

これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度で、2026年度の名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。旧称のまま5つの申請枠（通常枠／インボイス枠2類型／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠）があり、補助上限は枠によって5万円〜450万円、補助率は1/2〜4/5。直近の締切は2026年9月29日(火)17:00（複数者連携枠は2026年10月30日(金)17:00）です。旧名称のまま検索すると古い情報に当たることもあるため、注意してください。対象は事業者（法人・個人事業主）で、飲食店は中小企業基本法上「小売業」に区分され、資本金5,000万円以下または従業員50人以下なら対象です。

枠別・飲食店での使い道と補助率

「レジやタブレットは対象外」なのか。実は条件付きで対象になる

対象ソフトウェアの業務プロセスとして、公式には「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」などの区分が示されています。飲食店の実務に当てはめると、次のようなツールが該当します。

対象になる使い道の例

• POSレジシステム：会計・売上管理を効率化するレジのソフトウェア・クラウドサービス
• モバイルオーダー・券売機システム：注文をシステム化し、ホールの人手を減らすツール
• 予約管理・顧客管理システム：電話予約とネット予約、ウォークインを一元管理するツール
• キャッシュレス決済連携システム：各種決済手段とレジ・会計を連携させるシステム
• 在庫・仕入れ管理システム：食材の仕入れ・在庫をデータで管理し、原価を可視化するツール
• シフト管理システム：スタッフの勤怠・シフト作成を効率化するツール

対象にならないものの例

• 厨房機器・什器そのもの（対象ソフトウェアとセットでない単体購入は対象外）
• 通常枠における、POSレジ用タブレットなど業務以外にも使える汎用品単体の購入費
• 仕入れ代・家賃・人件費など、日々の営業を回すための「単なる運転資金」
• IT導入支援事業者を通さず、事務局に未登録のツールを独自に選んで導入する費用
• 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（フライング発注）

よく誤解されるポイント：ハード「単体」は対象外でも「セット」なら話が変わる

「結局、レジもタブレットも全部対象外なのか」と思われがちですが、そうではありません。ここには例外が用意されています。

通常枠では汎用品として対象外のPOSレジ用タブレットも、インボイス枠で対象のソフトウェアとセットで導入する場合に限り、PC・タブレットは上限10万円、レジ・券売機は上限20万円まで補助対象に加えられます。

ここで問われるのは「対象ソフトウェアと一体で機能するIT環境か」です。同時に買えば通る、という単純な話ではありません。

• ✗ ハードウェア単体の申請
• ✗ 関連の薄い汎用品の便乗購入（「ついでにタブレットも」という発想）
• ○ 対象ソフトウェアと一体で機能するIT環境の整備として、セットで導入する場合

冷蔵ショーケースや調理機器の入れ替えのように、ハードウェア中心の投資をしたいなら、省力化投資補助金などハードも対象になる制度を選ぶことになります。ソフトとハード、それぞれどちらの制度が向いているかを最初に切り分けておくと、無駄な検討時間を減らせます。

いくらもらえる？枠別の補助上限額

上限額は枠・プロセス数・事業者規模の組み合わせで決まります。「最大450万円」だけでは、自分の店の額は分かりません。

補助率はいくら？

• 通常枠：原則1/2以内。「令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上」という要件を満たす事業者（最低賃金近傍事業者）は2/3以内に引き上がります
• インボイス枠（インボイス対応類型）：50万円以下部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円以下部分は2/3以内

お店のタイプ別・シミュレーション

同じ上限でも、店の業態とやりたいことで使い方は変わります。3つの業態で、いくら投資するといくら補助されるかを見てみましょう。

① 個人経営の定食店（従業員2人・インボイス枠） これまで免税事業者だったが、常連客からの要望でインボイス発行事業者に登録した。会計・受発注機能を持つPOSレジシステムを導入したい。見積もりは40万円（インボイス枠・50万円以下部分）。 → 従業員2人＝小規模事業者にあたるため補助率4/5。40万円 × 4/5 ＝ 32万円の補助。自己負担8万円で、インボイス対応とレジ会計の効率化を同時に実現できます。レジ本体もインボイス枠のセット申請なら上限20万円まで対象に加えられます。

② カフェ（従業員6人・通常枠4プロセス以上） バラバラに受けていた電話予約とネット予約を一本化し、モバイルオーダーとキャッシュレス決済連携もあわせて導入したい。見積もりは300万円（予約管理・モバイルオーダー・キャッシュレス決済連携・顧客データ分析を組み合わせた4プロセス構成）。 → 300万円 × 1/2 ＝ 150万円の補助（4プロセス帯・上限450万円以内）。電話番でホールを離れる回数が減り、予約の取りこぼしもなくなります。複数のツールをまとめて導入することで、プロセス数の要件も満たしやすくなります。

③ 居酒屋チェーンの一店舗（従業員15人・通常枠4プロセス以上） 複数店舗共通の予約・顧客管理システムに加え、この店舗分の在庫・仕入れ管理システムとシフト管理システムをまとめて導入したい。見積もりは420万円。 → 420万円 × 1/2 ＝ 210万円の補助。最低賃金近傍事業者の要件を満たすと補助率は2/3に上がり、420万円 × 2/3 ＝ 280万円（上限450万円の範囲内）。浮いた70万円分で、需要予測にもとづく仕入れ最適化ツールまで追加導入できます。店舗が増えるほど、システム統一のメリットも大きくなります。

業態が違っても、「投資額の半分から4/5」という考え方は共通です。まずは自分の店がどの枠・どのプロセス数に近いかを確認します。

厨房設備やハードの入れ替えなど、やりたいことによっては別の補助金のほうが自社に合っているケースもあります。この補助金だけで判断がつかないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

よく誤解されるポイント：クラウド利用料は「1回払い」ではない

ソフトウェアの導入というと、多くの店主が「初期費用を一度払えばそれで終わり」とイメージしがちですが、実態は違います。

多くのクラウドサービスは月額・年額の利用料がかかる契約形態です。この制度では、ソフトウェア購入費・導入費に加えて、クラウド利用料の最大2年分も補助対象に含まれます。 「初期費用は補助されるが、月々のランニングコストは自腹だろう」という誤解をしている店主も少なくありません。

POSレジやモバイルオーダーのクラウド利用料は、最大2年分まで補助対象になります。ただし3年目以降の利用料は自己負担です。長く使い続けることを前提に、3年目以降のランニングコストも見込んだうえで、導入するツールを慎重に選ぶことをおすすめします。

締切はいつ？年に複数回ある「ローリング公募」です

この補助金は、年に複数回、締切が繰り返し設定される「ローリング公募」です。これが他の多くの補助金と違う大きな特徴です。直近の締切は2026年9月29日(火)17:00（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）で、交付決定は2026年11月9日(月)頃の予定です。複数者連携枠は1か月遅れで、締切は2026年10月30日(金)17:00です。

今回の締切に間に合わなくても、次の回で申請できます。

申請にはGビズIDプライム（電子申請用のアカウント。発行までおおむね2週間）とSECURITY ACTIONの宣言（発行まで約2〜3日）が事前に必要です。合わせて3週間近くかかるので、この2つは思い立ったらすぐ着手します。営業の合間に申請準備を進める飲食店にとって、この2つを後回しにすると締切直前に慌てることになります。

事業実施期間は、交付決定日から2027年4月30日(金)17:00までの予定です。補助金は経費を立て替えたあとに交付される「精算払い」。着金は実績報告のあとになります。資金繰りに不安があるなら、早い段階で金融機関に相談しておくと安心です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。着金までの主なタイミングと、その時点で必要になるものは次のとおりです。

特に注意したいのが、好きなITツールを自分で選んで申請する仕組みではないこと。事務局に登録済みの「IT導入支援事業者」に相談し、その事業者を通じて登録済みの「ITツール」を選びます。まずは「POSレジを入れたい」「モバイルオーダーを入れたい」と要望を整理する。その領域に強い支援事業者を探すのが最初の一手です。既に使いたいツールが決まっている場合でも、そのツールを扱う登録事業者を経由しなければ申請できません。

似ている制度との違い：省力化投資補助金との使い分け

飲食店のIT化・省人化で検索すると、IT導入補助金と並んで「中小企業省力化投資補助金」も候補に挙がります。この2つは対象とするものが違います。

• IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）：ソフトウェア・クラウドサービスが中心。ハードウェアは対象ソフトとのセットに限り一部対象
• 省力化投資補助金（カタログ注文型）：配膳ロボット・券売機など、カタログに登録済みのハードウェア製品が中心

配膳ロボットや券売機のような機器そのものを導入したいなら省力化投資補助金、レジのソフトウェアや予約システムのようなITツールを導入したいならIT導入補助金、という住み分けです。両方を組み合わせて申請することも制度上は可能ですが、それぞれ別の申請手続きが必要になります。「レジもロボットも一気に入れたい」という場合は、どちらの制度でどの部分をまかなうか、事前に切り分けておくと申請がスムーズです。

「うちの店でも対象？」対象事業者の考え方

対象になるのは、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者等です。飲食店は、日本標準産業分類上は「宿泊業、飲食サービス業」ですが、中小企業基本法上の業種区分では「小売業」に分類されます。

さらに、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員5人以下なら「小規模事業者」です。インボイス枠（50万円以下部分）の補助率が4/5まで上がります。

例：フルタイム1人＋短時間パート2人の定食屋（店主は個人事業主） → 小売業の基準は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」。店主本人やパートの数え方は実態によりますが、50人を大きく下回るので対象です。小規模事業者の基準（5人以下）にもあたる可能性が高く、インボイス枠なら補助率4/5が視野に入ります。

自社が中小企業・小規模事業者のどちらにあたるかの最終判断に迷う場合は、公式サイトの「申請対象者チェッカー」で確認するか、IT導入支援事業者に相談すると確実です。開業して間もない店でも、資本金・従業員数の基準を満たしていれば対象になります。

なお、150万円以上を申請する場合は、賃上げ目標へのコミットも求められます。2026年度から算定基準が「給与支給総額の年平均成長率」から「1人当たり給与支給総額」に変わり、目標水準も上がりました。人数の少ない飲食店ほど、1人あたりの伸び率が計算に大きく影響する点に注意してください。

よくある質問

同じITツール導入でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ方をどう計画に落とし込むかも含め、審査で見られるポイントは、一般には出回っていません。

免責事項: 補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）
• 同・事業スケジュール
• 同・通常枠
• 同・インボイス枠（インボイス対応類型）
• 同・申請を行う前に必要な手続き
• 中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義