デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も対象｜最大450万円

主KW: AI導入補助金 個人事業主

「補助金は法人向けでしょう」と、最初から諦めていないでしょうか。結論は逆です。個人事業主・フリーランスでも、要件を満たせば対象になります。ここを取り違えて申請を諦める人が少なくありません。

一人で会計・請求書対応・顧客管理まですべて抱えているフリーランスや、一人親方として現場と事務の両方をこなす個人事業主にとって、ITツール導入の初期費用は決して小さな負担ではありません。だからこそ、この補助金が使えるかどうかを最初に知っておく価値があります。

会計も請求書のやり取りも全部ひとりでやっているなら、なおさら見逃せません。ITツールの導入費用の半分から最大4/5が補助されます。

これまでの「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という新しい名称になりました。旧名称で検索して出てくる要件は、そのままでは使えません。補助上限は枠によって5万円〜450万円、補助率は1/2〜4/5とされています。申請受付は2026年3月30日から始まっており、通常枠等の直近の締切（5次締切）は2026年9月29日(火)17:00です。要件、必要書類、いくらもらえるのか――順番に見ていきましょう。

個人事業主でも使える？結論から

結論から言うと、個人事業主・フリーランスも対象になりえます。 法人でなければ申請できない制度ではありません。ただし無条件ではなく、次の3つの要件がすべて前提になります。

• 従業員数の基準を満たしていること（業種ごとに定められた上限以下）
• 開業からの事業実績があり、必要な税務書類を用意できること
• GビズIDプライム・SECURITY ACTION宣言など、電子申請の前提となる手続きを済ませていること

それぞれ、具体的に見ていきましょう。

個人事業主が対象になる3つの要件

要件① 従業員数の基準（資本金の概念はない）

この補助金は、業種ごとの「資本金の額」か「常時使用する従業員数」のどちらかが基準以下なら対象です。ただし個人事業主に資本金はありません。判定は従業員数だけで行われます。

ここが肝心です。「常時使用する従業員」に、事業主本人と同居の親族従業員は含まれません。 夫婦だけ、あるいはひとりで営んでいるなら、たいてい「小規模事業者」に該当します（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。小規模事業者になると、インボイス枠（50万円以下部分）の補助率が4/5まで上がります。自分がどちらに該当するか、まず確認しておきましょう。

要件② 開業からの事業実績と、必要書類を用意できること

個人事業主が申請する場合、本人確認書類に加えて、事業実績を示す税務書類の提出が求められます。具体的には次の3種類が必要です。

• 身分証明書（運転免許証・運転経歴証明書・住民票の写し 等）
• 所得税納税証明書（税務署発行の「その1」または「その2」）
• 確定申告書の控え（税務署の収受印、または電子申告の受信通知が確認できるもの）

つまり、確定申告をまだ一度も済ませていないと、必要書類がそろわず申請が難しい可能性があります。開業して間もないなら、確定申告を1回済ませてから検討するのが現実的です。この点は、勢いよく開業したばかりの個人事業主が最初につまずきやすいポイントでもあります。

要件③ GビズIDプライム・SECURITY ACTION宣言

電子申請には、法人と同じくGビズIDプライム（発行までおおむね2週間）とSECURITY ACTIONの宣言（発行まで約2〜3日）が必要になります。GビズIDプライムの取得には、個人事業主でもマイナンバーカードや印鑑証明書等が要ります。税務書類とあわせて早めに準備しておきましょう。

GビズIDプライムはマイナンバーカードがあればオンラインで即日〜数日、印鑑証明書を使う書面申請では2〜3週間かかります。SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、「★一つ星」であれば5項目のセキュリティ対策の実施を宣言するだけで取得できます。個人事業主だからといって特別な手続きが免除されるわけではなく、法人と同じ手順を踏む必要がある点は押さえておきましょう。

個人事業主が使いやすい枠・ツールの例

個人事業主・フリーランスの実務に当てはめると、次のようなITツールが対象になりやすいと考えられます。順に見ていきましょう。

• クラウド会計・確定申告ソフト：日々の記帳から確定申告書類の作成までを効率化するツール
• クラウド請求書・受発注システム：見積書・請求書の発行、電子取引（電子帳簿保存法対応）を一本化するツール
• 予約管理・顧客管理システム：施術業・士業など、予約と顧客対応を一元化するツール
• キャッシュレス決済連携システム：各種決済手段と会計・受発注を連携させるシステム
• AI-OCR・AI会計ツール：レシート・領収書の読み取りや仕訳の自動化など、AIを活用した業務効率化ツール

対象にならないものの例

• パソコン・タブレットなど業務以外にも使える汎用品単体の購入費（通常枠の場合）
• 仕入れ代・家賃・人件費など、日々の営業を回すための「単なる運転資金」
• IT導入支援事業者を通さず、事務局に未登録のツールを独自に選んで導入する費用
• 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（フライング発注）

迷いやすいのがPC・タブレットです。同時に購入すればいい、という話ではありません。通常枠では汎用品として対象外のPC・タブレットも、インボイス枠なら対象になります。対象のソフトウェアとセットで導入する場合に限り、PC・タブレットは上限10万円、レジ・券売機は上限20万円までです。

前提は「対象ソフトウェアと一体で機能するIT環境の整備」であること。ハードウェア単体の申請や、関連の薄い汎用品の便乗購入は認められません。

対象になりにくいツールの例

導入するITツールがすべて対象になるわけではありません。次のようなケースは対象になりにくいので注意してください。

• 汎用オフィスソフト単体：Word・Excelなど、幅広い用途に使える汎用ソフトウェアの単体購入
• 既存契約の更新のみ：すでに導入済みのツールを、機能追加なく同一内容で更新するだけの契約
• 私的利用が中心のツール：事業用途との関連が薄く、私的な利用が主目的と判断されるもの

対象になるかどうかの判断は、最終的には事務局に登録された「IT導入支援事業者」との相談を通じて決まります。導入したいツールの候補が複数ある場合は、それぞれの対象可否を事前に確認しておくとスムーズです。

いくらもらえる？枠別の補助上限額

「最大450万円」だけ見ても実態はつかめません。上限額は枠・プロセス数・事業者規模の組み合わせで決まります。まずは内訳を正確に押さえておきましょう。

補助率は、通常枠が原則1/2以内（最低賃金近傍事業者は2/3以内に引き上げ）、インボイス枠（インボイス対応類型）が50万円以下部分3/4以内（小規模事業者は4/5以内）・50万円超〜350万円以下部分2/3以内、セキュリティ対策推進枠が中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内です。多くの個人事業主・フリーランスは、前述のとおり従業員数の基準から「小規模事業者」に該当するため、インボイス枠を使う場合は補助率4/5が視野に入ります。

個人事業主のタイプ別・金額シミュレーション

同じ「上限」でも、事業のタイプによって使い方は大きく変わります。4つのタイプで、いくら投資していくら戻るかを見てみましょう。

① フリーランスのWebデザイナー（従業員0人・通常枠） 請求書の発行から記帳、確定申告書類の作成までがすべて手作業で、締め日ごとに残業になっている。クラウド会計ソフトと電子請求書発行システム（2年分の利用料込み）を導入したい。見積もりは20万円（1プロセス構成）。 → 20万円 × 1/2 ＝ 10万円の補助。自己負担10万円で、経理業務の大半をクラウド化できます。

② 個人経営の整体院（従業員1人＝パート1名・インボイス枠） 常連客からの要望でインボイス発行事業者に登録した。会計・決済機能を持つ予約管理システムとキャッシュレス決済連携をあわせて導入したい。見積もりは45万円（インボイス枠・50万円以下部分）。 → 従業員1人＝小規模事業者にあたるため補助率4/5。45万円 × 4/5 ＝ 36万円の補助。自己負担9万円で、予約管理とインボイス対応、決済の効率化を同時に実現できます。

③ 一人親方の建設業（従業員0人・通常枠） 見積書・請求書・原価管理がすべて紙とExcelの手作業で、現場が終わった夜にまとめて処理している。見積書・原価管理クラウドを導入したい。見積もりは80万円（1プロセス構成）。 → 80万円 × 1/2 ＝ 40万円の補助。ここに顧客管理・データ分析まで足して4プロセス以上にすると、上限は150万円〜450万円に広がります。投資額が大きくなっても、補助率は同じ1/2のままです。

このように、従業員0〜1人の個人事業主でも「投資額の半分から4/5」という考え方は法人と変わりません。まずは自分の事業がどの枠・どのプロセス数構成に近いかを確認してみましょう。

④ 個人経営の学習塾（従業員2人＝パート講師2名・通常枠4プロセス以上） 生徒管理、授業予約、保護者連絡、成績分析の4つの業務をまとめてクラウド化したい。見積もりは200万円（4プロセス以上の構成）。 → 200万円 × 1/2 ＝ 100万円の補助。1プロセスずつ個別に導入するより、まとめて4プロセス以上を申請したほうが、上限額の枠が広がり、より大きな投資に対応できます。

複数のツールをまとめて導入したい場合、プロセス数を増やすことで上限額そのものが引き上がる仕組みは、個人事業主にとっても見逃せないポイントです。ただし、プロセス数を無理に増やすために不要なツールまで含めるのは本末転倒です。自社の業務フローに本当に必要なプロセスを見極めることが、結果的に採択率にもつながります。

締切はいつ？年に複数回ある「ローリング公募」です

この補助金は年に複数回、締切が設定される「ローリング公募」です。今回に間に合わなくても、次の回で申請できる仕組みになっており、焦る必要はありません。

申請受付は2026年3月30日(月)10:00から。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切は2026年9月29日(火)17:00、交付決定は2026年11月9日(月)頃の予定です。複数者連携枠は別スケジュールで、1次締切が2026年10月30日(金)17:00です。6次以降の締切は、公式サイトで確定次第、随時更新されます。

事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日(水)17:00までの予定です。補助金は「精算払い」。経費を立て替えて支払い、実績報告のあとに入金されます。ひとりの事業は資金繰りの余力が限られます。着金までが不安なら、早めに金融機関へ相談しておきましょう。

ローリング公募のメリットは、締切に間に合わなくても次の回を待てる点です。ただし6次以降の締切は本記事作成時点で確定していないため、「次があるから」と準備を後回しにすると、結局どの締切にも間に合わないということになりかねません。GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、時間のかかる手続きから先に着手しておくことをおすすめします。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を先に押さえておくほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。個人事業主の場合は、法人にはない税務書類の準備が加わる点に注意しましょう。

特に注意したいのが、好きなITツールを自分で自由に選んで申請できる仕組みではないという点です。事務局に登録された「IT導入支援事業者」に相談し、その事業者を通じて登録済みの「ITツール」を選びます。税務書類の準備とGビズID・SECURITY ACTIONの手続きは、ツール選定と並行して進めてください。

なお、150万円以上を申請する場合は賃上げに関する目標へのコミットも求められます。2026年度からはこの算定基準が「給与支給総額の年平均成長率」から「1人当たり給与支給総額」の基準に変更され、目標水準も引き上げられています。

個人事業主で従業員がいない、または少人数の場合、賃上げ要件をどう扱うかが気になるところです。 従業員を雇用していない一人事業主は、賃上げの対象となる従業員自体が存在しないため、この要件の扱いは事業者の状況によって異なります。150万円以上の申請を検討している場合は、IT導入支援事業者や事務局に、自社の雇用状況における賃上げ要件の扱いを事前に確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

同じITツール導入でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。プロセス数の組み方、賃上げ要件への対応、対象ツールの選び方――個人事業主ならではの論点も少なくありません。審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

免責事項: 補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。旧IT導入補助金から名称・要件が変更されて間もない制度のため、特に個人事業主向けの要件は今後も見直される可能性があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）
• 同・事業スケジュール
• 同・通常枠
• 同・インボイス枠（インボイス対応類型）
• 同・申請を行う前に必要な手続き
• 中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義