海外に特許を出願したあと、審査官から「拒絶理由通知」が届くことがあります。この通知に反論・補正するための「中間応答」には、現地代理人費用や翻訳費用がかかり、1件あたり数十万円になることも珍しくありません。中小企業がここで対応を諦めてしまわないよう、JETRO（日本貿易振興機構）が費用の一部を助成していたのが、中小企業等外国出願中間手続支援事業です。
令和4年度分の公募は2022年9月28日に始まり、2022年11月30日ですでに終了しています。助成上限は30万円、助成率は対象経費の1/2でした。 この記事のもとになった公募は個社が直接応募する制度で、対象は日本国内の中小企業者です。
外国出願中間手続支援補助金の要点まとめ
正式名：【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者。外国特許出願で拒絶理由通知を受けた者）
- 対象業種
- 汎用（外国特許出願を行う中小企業）
- 利用目的
- 外国出願の中間応答（拒絶理由通知への対応）にかかる費用の助成
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（中小企業者が対象。詳細区分は当時の公募要領による）
いくら
- 補助上限額
- 上限30万円
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（2022年9月28日〜2022年11月30日）
この事業、いまはもう存在しません
ここが重要なポイントです。中小企業等外国出願中間手続支援事業を含む「中小企業等外国出願支援事業」は、令和5年度をもって事業そのものが終了しています。 単に令和4年度分の公募が締め切られただけでなく、この名称の事業自体がなくなっています。
後継として、令和6年度からは「海外権利化支援事業」が実施されており、出願手続・中間応答・審査請求に要する経費の一部を交付する枠組みに引き継がれています。 外国出願の費用助成を探している場合は、この記事の制度名ではなく、後継の海外権利化支援事業を確認する必要があります。
今から申請できるか
令和4年度分の公募は2022年11月30日で終了しており、加えて事業自体が令和5年度で終了しています。今からこの制度名で申請することはできません。外国特許出願の中間応答費用を助成してほしい中小企業は、JETROの知的財産権保護に関する最新ページで、後継の海外権利化支援事業の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度分の公募は終了しており、制度自体も令和5年度で終了しています。今から申請する場合は、後継の海外権利化支援事業をご確認ください。
後継の制度はありますか？
令和6年度から「海外権利化支援事業」が実施されています。出願手続・中間応答・審査請求に要する経費の一部を交付する制度です。
助成率1/2、上限30万円とはどういう意味ですか？
中間応答にかかった対象経費のうち、最大2分の1（上限30万円）が助成される仕組みでした。全額が助成されるわけではなく、残りは自己負担です。