この助成金が払うのは工事ではなく、工事の前にする調査と計画づくりです。設備の購入費や工事費は、助成の対象外です。
公募要領は、助成の目的を、建て替え・移転・防災・減災・GX・DXなどに向けた調査研究や事業化調査、基本計画の策定と書いています。建て替えそのものではなく、建て替えを決めるための調査が対象です。この記事は、令和8年度の第2次募集（2026年9月18日〜11月4日）の内容です。
工業団地構造変化等対応支援事業の要点まとめ
正式名：工業団地構造変化等対応支援事業（調査費等助成・第2次募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（工業団地を運営する事業協同組合）
- 対象業種
- 工業団地を整備・運営する事業協同組合
- 利用目的
- 工業団地の機能強化に向けた調査・計画づくり
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 組合員の2分の1以上が中小企業者であること
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円（下限100万円）
- 補助率
- 第1類・第2類は4/5以内、第3類は2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月18日〜2026年11月4日（当日消印有効）
- 事業の完了
- 交付決定から最長2027年12月末まで
うちの組合は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 設立から5年たっていない組合
- ✕ 設備の購入や工事が目的の計画
- ✕ イベント・研修会の開催が目的の計画
- ✕ 1つの組合から、2件目の応募を出す場合
- ✕ 前回の助成事業が未完了・未確定
FAQは、複数回の応募はできるとしています。ただし、前回の助成事業が応募の時点で終わっていない場合と、助成金額が確定していない場合は、次の募集に応募できません。
事業協同組合は、中小企業が共同で事業を行うために作る組合です。工業団地の組合は、組合施設の運営や、教育・防犯・地域交流などの共同事業を担っています。
役員で数える場合は、実質的に組合の事務をしている役員が当たります。反社会的勢力には、暴力団なども含まれます。
中小企業者の基準は、業種ごとに資本金や従業員数の上限が決まっています。公募要領には数字が書かれていません。組合員の数え方に迷う場合は、日本立地センターに確かめてください。
設立から5年たっていない組合は、応募できません。基準日は、公募開始日の2026年9月18日です。
どの事業なら助成される？
助成の対象は、次の2つに分かれます。
重点事業は、防災・減災機能の向上、GXへの対応（省エネルギー・新エネルギーの推進など）、DXへの対応（業務のデジタル化など）の3分野です。
拠点機能強化事業は、組合施設の老朽化対策・建て替え・新規立地への移転や、共同事業の見直しと再構築、空き物件の有効活用などです。行政や組合員の要請に基づく機能強化も含まれます。
どちらも、実施に必要な調査研究・事業化調査・基本計画や詳細計画の策定などの費用の一部が対象です。研修の実施など、共同事業そのものにかかる経費は対象外です。
重点事業を含むかどうかで、第1類から第3類に分かれます。
| 類型 | 対象になる事業 | 助成率 |
|---|---|---|
| 第1類 | 重点事業だけの事業 | 4/5以内 |
| 第2類 | 重点事業を含む拠点機能強化事業 | 4/5以内 |
| 第3類 | 拠点機能強化事業だけの事業 | 2/3以内 |
上限は、どの類型も1,500万円です。重点事業が入ると、助成率が高くなる設計になっています。公募要領は、その理由を書いていません。
いくらもらえる？
助成金額は、対象経費に助成割合をかけた額です。経費は消費税等を除いた額で計算し、10円未満は切り捨てます。上限は1,500万円で、下限は100万円です。
- 第1類で経費が1,500万円：1,500万円 × 4/5 ＝ 1,200万円
- 第3類で経費が1,200万円：1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円
- 第2類で経費が2,500万円：2,500万円 × 4/5 ＝ 2,000万円 → 上限の1,500万円
- 第1類で経費が120万円：120万円 × 4/5 ＝ 96万円 → 下限の100万円に届かない
第1類と第2類は、経費が1,875万円で上限に届きます。第3類は、経費が2,250万円で届きます。
下限について、公募要領は「下限額は100万円とします」と書いています。チラシには組合の負担の例があり、最小の事業費は第1類・第2類で125万円（組合負担25万円）、第3類で150万円（組合負担50万円）です。経費がこれより小さい計画は、応募の前に日本立地センターへ問い合わせてください。
採択されても、審査で希望額が減ることがあります。助成金は事業の終了後に払われ、概算払いや部分払いの制度はありません。調査にかかる費用は、いったん組合が立て替えます。支払いは、完了報告のあと1〜3か月ほどかかる見込みです。
何に使える？
対象にならないもの
- 設備の購入費・工事費
- イベントや研修会などの開催費用
- 交付決定の日より前に行った事業や経費
- 組合側の委員に払う委員手当
- 食事代・菓子代、旅費としてのレンタカー代・ガソリン代、海外への調査の費用
- 防犯灯・防犯カメラの設置など、ハード整備の工事費
- 工事に向けた実施設計（基本設計は対象です）
対象になるもの
- 専門家委員の委員手当と、専門家・講師への謝金
- 委員・専門家・調査・講師・職員の旅費
- 会議費、会場借料、資料費、印刷費、通信運搬費、消耗品費
- 車両借上費、借損料、原稿料、アルバイトなどの雑役務費
- 調査費・集計費・基本設計費・測量費などの委託費
- 実地調査（視察）にかかる旅費
そのほか、センター理事長が特に必要と認める経費も対象になります。
車両借上費は、バスやレンタカーで調査の参加者が一団で移動するときの借上料です。借りたほうが経済的で、前もって計画した手配に限ります。ガソリン代、高速料金、保険料は対象外です。視察に行ける人数は、本委員会の委員の2分の1までで、上限は10人です。組合の事務局は、別に2人まで同行できます。
謝金などには、支出の上限額が決められています。委員手当は消費税込みで、委員長が3万3,000円、ほかの専門家委員が2万2,000円までです。大学教授や弁護士などへの専門家謝金は、1回または1日で4万4,000円までです。
委託は、3社以上の相見積が必要です。外注は、2〜3社以上です。委託先は、交付決定後に開く委員会で決めます。委員や組合員への委託・外注は、原則として認められません。
調査等委員会の作り方
事業を進めるために、専門家委員と組合側委員でつくる委員会を置くことが必須です。事業内容の検討・決定と進捗管理を、この委員会で行います。
- 専門家委員は、組合に所属・関連しない外部の有識者で、1名以上が必要です
- 組合側委員は、組合の役職員か組合員が務めます。同じ企業から複数の委員は出せません
- 委員数は、原則4〜10人です
- 公式ページによれば、委員会は3回以上開きます（事業内容の決定、委託先の決定、報告のとりまとめ）
委託先になる予定の事業者に所属する人は、委員になれません。組合員に外注する予定がある場合も同じです。委員会の運営を外部に丸ごと任せることも認められません。
申請の流れ
- 公募要領と応募書類の様式を入手する（組合→日本立地センターの公式ページ）
- 事業計画書・組合の概要・経費明細表を作る（組合。10ページ以内にまとめます）
- 書類を郵送か持参で出す（組合→日本立地センター。2026年11月4日の当日消印有効）
- 書類審査と選考委員会を受ける（日本立地センター→組合。書類審査は11月上旬〜中旬、選考委員会は12月上旬の予定）
- 採択の通知を受けて、説明会に出る（日本立地センター→組合。オンラインで12月10日14時〜16時の予定）
- 交付申請書を出して、交付決定を受ける（組合→日本立地センター。12月中旬以降に随時受け付けます）
- 調査・計画づくりを進める（組合。交付決定日から最長2027年12月末まで）
- 実績報告を出して、助成金を受け取る（組合→日本立地センター。完了から15日以内に報告します。成果報告書は5部を納めます）
応募書類は、郵送か持参だけで受け付けます。FAXとEメールは受け付けません。郵送の封筒には、赤字で「工業団地構造変化等対応支援事業応募書類在中」と書きます。持参の受付は、平日の10〜12時と13〜17時で、事前の電話連絡が必須です。
採択されると、組合名と事業のテーマ名が原則として公表されます。採択の通知は、助成対象の候補に選ばれたという知らせです。正式な決定ではありません。交付申請書を出して、交付決定を受けて初めて確定します。交付決定の前に行った事業や経費の支出は、助成の対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
鏡文には、組合の代表印を押します。応募書類（別紙1〜3）は、合計10ページ以内にまとめます。事業のテーマ名は30文字以内、事業の目的と概要は150文字以内です。成果報告書を作ることは必須で、応募の時点で配る先と部数を書きます。過去の報告書の写しを付けて、事業の説明に代えることはできません。書類が足りないと、書類審査で不採択になることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に事業を始めた：交付決定の日より前に行った事業と経費の支出は、助成の対象になりません。
- 証拠書類がそろわない：助成金額を確定するときに、証拠書類で確かめられない経費は対象外になります。
- 委託の手続きが抜けた：相見積をとらない、決められた手続きを飛ばす、不適切な発注先に出すといった場合の経費は対象外です。
- 決められた期間を過ぎて払った：事業期間（交付決定日から事業完了期限まで）を超えて支払った経費は対象外です。
- 報告を出さない・目的外に使った：各種報告が未提出の場合は、対象外になることがあります。目的外の使用や不正があれば、交付の取消しと返還が求められ、内容が公表されることもあります。
令和8年度の第2次募集と、このあとの募集
この助成金は日本立地センターが、中小機構の協力を得て行っています。令和6年度から最長で令和10年度までの5年間です。取崩型の基金なので、基金の残高がなくなり次第、公募は終わります。
令和8年度は、今回が第2次募集です。令和9年度は、5〜6月ごろと10月ごろの2回が予定されています。第1次募集の結果や採択件数は、公式ページに載っていませんでした。FAQは、基金の予算に限りがあるため、検討中なら早めの応募を勧めています。
過去の採択例や選ばれやすいテーマは、公式の資料から確認できませんでした。応募前に、事業計画書の書き方を日本立地センターへ相談してください。
よくある質問
どんな組合が応募できますか？
工業団地を整備・運営する事業協同組合で、6つの要件をすべて満たす組合です。公募開始時点で設立から5年以上たっていることと、組合員の2分の1以上が中小企業者であることが要件です。ほかに、専従の役職員などがいて管理運営体制が整っていること、経費を負担できること、反社会的勢力でないことが要ります。事業内容が趣旨に合うことも求められます。採択は若干数で、選考委員会が審査します。
設立から5年たっていない組合は応募できますか？
応募できません。要件は「公募開始時点で、設立後5年以上経過していること」です。今回の第2次募集の公募開始日は、2026年9月18日です。この日の時点で5年に届いていない組合は、今回は対象外になります。6つの要件のうち1つでも欠けると応募できません。令和9年度は、5〜6月ごろと10月ごろの募集が予定されています。時期を待って応募することは考えられます。応募の前に、設立の日を確かめてください。
設備の購入や工事の費用も助成されますか？
されません。この助成金は、調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定などの費用が対象です。設備の購入費や工事費は、対象外と明記されています。イベントや研修会の開催費用も同じです。旅費ではレンタカー代とガソリン代、会議費では食事代と菓子代も対象になりません。老朽化した組合会館の建て替えを考える場合は、建て替えの前にする調査と計画づくりに使います。
第1類から第3類は、どう選べばよいですか？
実施するテーマで決まります。重点事業（防災・減災・GX・DX）だけなら第1類です。重点事業と拠点機能強化事業の両方を含めば第2類です。老朽化対策や建て替え、共同事業の再構築などの拠点機能強化事業だけなら第3類です。助成率は第1類と第2類が4/5以内、第3類が2/3以内で、上限はどれも1,500万円です。応募書類で、類型を1つ選びます。迷う場合は、応募の前に日本立地センターへ相談できます。
助成額はいくらになりますか？
対象経費に助成割合をかけた額で、上限は1,500万円です。第1類と第2類は4/5、第3類は2/3をかけます。たとえば第1類で経費が1,500万円なら、助成額は1,200万円です。第2類で経費が2,500万円なら、4/5をかけて2,000万円になり、上限の1,500万円が助成額です。下限は100万円と書かれています。審査の結果、希望した額より減らされる場合もあります。
助成金はいつ受け取れますか？
原則として、事業が終わったあとです。助成金は、実績報告書を出して助成金額が確定してから払われる精算払いです。事業の途中で資金が必要になっても、いったんは組合で立て替えます。実績報告書は、事業が完了した日から15日以内に出します。調査を始める前に、費用の手当てを決めておく必要があります。支払いは、完了報告のあと1〜3か月ほどを見込んでいます。概算払いや部分払いはありません。
委員会は何人で、何回開きますか？
委員数は、原則として4〜10人です。外部の専門家委員が1名以上、組合側の委員が残りです。公式ページには、委員会を3回以上開くと書かれています。事業内容を決める回と委託先を決める回、報告をまとめる回です。ワーキング委員会も置けますが、最初の本委員会より前には開けません。専門家委員には委員手当を払えますが、組合側の委員に払う手当は助成の対象になりません。
調査を外注するとき、誰にでも頼めますか？
誰にでもは頼めません。外注は2〜3社以上、委託は3社以上の相見積が原則です。委託先は、交付決定後に開く委員会で決めます。自ら履行する能力のない事業者への外注や、再委託は認められません。委員や組合員への委託・外注も、原則として認められません。外注の見積先になる予定の事業者に所属する人は、委員にもなれません。海外への調査を含む委託も、対象外です。
1つの組合で、複数の事業を応募できますか？
できません。応募書類の受付は、1組合につき1件限りです。前回の助成事業が終わって助成金額も確定していれば、次の募集には応募できます。複数の課題がある場合は、事業計画書の中でどのテーマに絞るかを決めます。重点事業を含めるかどうかで、類型と助成率が変わります。応募書類は、別紙1〜3を合わせて10ページ以内です。計画の組み立て方に迷ったら、日本立地センターの工業団地組合助成金担当（電話 03-5801-9842、平日10〜12時と13〜17時）に相談できます。
応募書類はどのように出しますか？
郵送か持参です。FAXとEメールでは受け付けません。郵送は、2026年11月4日の当日消印が有効です。封筒に赤字で「工業団地構造変化等対応支援事業応募書類在中」と書きます。持参は平日の10〜12時と13〜17時に受け付けていて、事前の電話連絡が必須です。書類はA4縦の片面印刷で、クリップ止めにします。提出した書類は返却されないので、控えを手元に残してください。
採択されたら、すぐに調査を始めてよいですか？
始められません。採択は助成対象の候補になったという知らせで、正式な決定ではありません。採択の組合は、助成金交付申請等の説明会に出ます。今回は12月10日の14時から16時に、オンラインで開く予定です。そのあと交付申請書を出して、交付決定を受けてから始めます。交付申請の受付は12月中旬以降で、随時です。交付決定の前に行った事業や経費は、助成の対象外です。
事業が終わったあとに、報告は必要ですか？
必要です。事業が完了した日か、廃止の承認を受けた日から15日以内に実績報告書を出します。さらに完了した日の属する会計年度の終了後5年間は、毎年度の終了後30日以内に成果の実現状況などを報告します。助成事業に関する調査にも協力します。収支の証拠書類は、事業の終了後5年間保存します。経費の配分や内容を変えるときや、事業を中止・廃止するときは、事前に承認を得ます。
令和9年度も同じ助成金に応募できますか？
令和9年度は、5〜6月ごろと10月ごろの2回の募集が予定されています。ただし取崩型の基金なので、基金の残高がなくなり次第、公募は終わります。令和6年度から最長で令和10年度までの5年間の事業です。令和10年度の募集で選ばれた組合は、その年度内の期間で事業を行います。FAQによると、複数回の応募はできます。ただし、前回の助成事業が未完了か、助成金額が確定していない間は、次の募集に応募できません。