【全国】持続化補助金は学習塾・教室の何に使える？上限250万円の中身と締切

生徒募集はチラシのポスティングだけで、教室の魅力がなかなか伝わらない。オンライン授業に対応したいのに配信環境が整っていない。体験レッスンをやっているのに、申込の導線がホームページにない――。こうした「やりたかったけど後回しにしていた投資」の3分の2（上限の範囲内）を、国がまかなってくれるのが小規模事業者持続化補助金です。

第20回は補助上限250万円（基本額＋特例加算）、補助率2/3。申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日17:00です。学習塾・そろばん教室・英会話教室・音楽教室で何に使えて、いくらもらえて、自分の教室が対象になるのか――順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: 持続化補助金（第20回・学習塾向け）の全体像。詳しくは本文で解説します

持続化補助金は学習塾・教室の何に使える？

持続化補助金は、生徒募集をチラシだけに頼らない体制づくりから、オンライン授業への対応、体験申込の導線整備、教室そのものの魅力アップまで、学習塾・教室業の「やりたいこと」を幅広くカバーします。まずは対象になりやすい使い道からイメージしましょう。

対象になる使い道の例

• ホームページ・予約/申込システム：教室の魅力を伝えるホームページの制作、体験レッスンや入塾相談のオンライン予約・申込システムの導入
• オンライン授業対応：配信用カメラ・マイク・配信システムなどオンライン授業の環境整備、テキストや教材のデジタル化・電子化
• 販促・集客：チラシ・看板・DM（ダイレクトメール）の制作、地域向けの折込広告
• 体験会・イベント運営：無料体験レッスンや説明会の集客・運営にかかる費用、体験申込につなげる導線づくり
• 教室内装：体験レッスンや保護者面談がしやすいレイアウトへの改装、防音・空調など学習環境の改善

タップで拡大 図: 持続化補助金で対象になりやすい学習塾・教室業の使い道の例

対象にならないものの例

• 家賃・水道光熱費・講師人件費など、日々の運営を回すための「単なる運転資金」
• パソコン・タブレットなど、業務以外にも使える汎用品の単なる購入
• 教材・什器の単なる買い替え（授業の質向上や販路開拓につながる取組として説明できないもの）
• 交付決定より前に発注・契約してしまった費用（いわゆる「フライング発注」）
• 販路開拓や生産性向上につながらない、事業計画と関係のない支出

いずれも「その投資が、教室の販路開拓（生徒募集・体験申込の増加）にどうつながるか」を事業計画で説明できるかどうかが判断のポイントです。

じつは、教材や什器の入れ替えが対象になるかどうかは、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ「教材・什器の入れ替え」でも、それが教室の販路開拓の取組にどう結びつくのかを事業計画のなかで具体的に示せるかどうかで、対象と認められるかどうかが変わります（あくまで、実際に販路開拓につながる取組であることが前提です）。この“販路開拓の取組として正しく位置づけ、事業計画に落とし込むための考え方”は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、採択されやすい書き方の例とあわせて紹介しています。

いくらもらえる？上限250万円の中身は

「上限250万円」は無条件ではありません。基本額に特例を組み合わせることで上限が引き上がる仕組みなので、まずは内訳を正確に押さえておきましょう。

特例の中身は次のとおりです。

• インボイス特例：適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に新たに登録した免税事業者向けの特例です。個人経営の学習塾・教室でインボイス登録した場合は対象になりやすい特例です。
• 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画がある場合に使える特例です。

補助率はいくら？

補助率は通常2/3です。賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、赤字事業者は3/4に引き上がります。

教室タイプ別・シミュレーション

同じ「上限」でも、教室の規模とやりたいことで使い方はまったく変わります。3つの教室タイプを例に、いくら投資すると補助がいくらになるかを見てみましょう（補助額は「対象経費×2/3」を、その枠の上限まで受け取れる、という考え方です）。

タップで拡大 図: 教室タイプ別に見る「いくら投資して、いくら補助されるか」。枠が上がるほど一度にできることが広がります

① 個人経営の学習塾（基本枠・上限50万円） チラシのポスティングだけで生徒募集をしてきたが、教室の雰囲気や指導方針が伝わるホームページを作り、体験レッスンの申込もオンラインで完結させたい。ホームページ制作と予約・申込システム導入の見積もりは75万円。 → 75万円 × 2/3 ＝ 50万円の補助（基本枠の上限に到達）。自己負担25万円で、生徒募集をチラシ頼みから脱却できます。

② 複数教室を展開する英会話教室（インボイス特例・上限100万円） 遠方の生徒にも対応できるよう、配信用カメラ・マイクとオンライン授業システムを導入し、あわせて地域向けのチラシ・DMも作り直したい。見積もりは150万円（配信環境の機材・設置費として計上。汎用的なパソコン単体の購入費は対象外になるため注意が必要です）。 → 150万円 × 2/3 ＝ 100万円の補助。 ここがポイントです。基本枠（上限50万円）のままだと、配信環境の整備だけで枠を使い切ってしまいます。インボイス特例で枠が+50万円に広がると、同じ申請で配信環境に加えてチラシ・DMまで一度に手が届くのです。

③ 賃上げに取り組む音楽・そろばん教室（両特例併用・上限250万円） 無料体験会・体験レッスンを増やして体験申込の導線を整え、あわせて防音・レイアウトを見直した教室内装のリニューアルもしたい。見積もりは375万円。 → 375万円 × 2/3 ＝ 250万円の補助（両特例併用の上限に到達）。 賃金引上げ特例（+150万円）まで使えると、体験会の運営“だけ”で終わらず、教室内装のリニューアルまで同時に実現できます。講師の賃上げと教室の魅力アップを一度に進めたい教室に向いています。

このように、使える特例が増えるほど「一度の申請でできること」が広がります。まずは自分の教室が2つの特例（インボイス・賃金引上げ）に当てはまるかを確認してみましょう。

ホームページや内装以外にも、オンライン授業のシステム投資など、やりたいことによっては別の補助金のほうが多くもらえるケースもあります。この補助金だけで足りないと感じたら、他に使える補助金がないか探してみるのも有益です。

あなたの教室で使える補助金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する

第20回のスケジュール（申請受付開始・締切）

第20回の申請受付は2026年11月5日（木）に始まり、申請締切は2026年12月15日（火）17:00です。受付開始日と締切日を取り違えないよう、まずこの2つの日付を押さえておきましょう。採択発表は2027年3月頃、事業の実施期間は交付決定日から2028年3月31日までが予定されています。

タップで拡大 図: 申請から着金までのスケジュール。11/5と12/15の違いもあわせて確認できます

補助金は、経費を立て替えて支払った後に交付される「精算払い」です。着金は実績報告のあとになるため、ホームページ制作費や内装費などはいったん自己資金や借入で用意しておく必要があります。着金までの資金繰りに不安がある場合は、早い段階で金融機関や商工会議所・商工会に相談しておくと安心です。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。着金までの主なタイミングと、その時点で必要になる書類は次のとおりです。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。様式4の発行締切（12/4）は申請締切より前の“隠れ期限”です

特に注意したいのが、**事業支援計画書（様式4）の発行締切が申請締切の11日前＝2026年12月4日（金）**にあること。発行には商工会議所・商工会での相談・手続きが必要なため、申請締切ぎりぎりに動き始めると間に合わない可能性があります。授業や講師のシフト調整で忙しい時期こそ、逆算して早めに窓口へ相談しておきましょう。

「うちみたいな小さな教室でも対象？」

学習塾・教室業の従業員要件は次のとおりです。

• 学習塾・そろばん教室・英会話教室・音楽教室など（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業）：「常時使用する従業員」5人以下
• 宿泊業・娯楽業、製造業その他：従業員20人以下

ポイントは、講師を全員数えるわけではないことです。この「常時使用する従業員」には、次の人は含めません。

• 事業主本人（個人事業主）・会社役員
• 同居の親族従業員
• 通常の従業員より勤務時間が短いパート・アルバイト（＝短時間労働者。学生アルバイト講師の多くはここに該当します）
• 日雇い、2か月以内の短期雇用、季節的な短期雇用の人

これを自分の教室に当てはめて数えてみましょう。

例：教室長1人＋学生アルバイト講師3人の個人経営の学習塾（教室長は個人事業主） → 教室長本人は数に入りません。学生アルバイト講師も、通常の従業員より勤務時間が短い場合は「常時使用する従業員」に含まれません。数えるのは教室長本人を除き実質0人。5人以下なので、対象になります。

例：正社員講師3人＋業務委託の専任講師を随時活用する複数教室の英会話教室 → 数えるのは正社員講師3人。業務委託（雇用契約を結んでいない働き方）は雇用関係にないため、「常時使用する従業員」には含まれない見込みですが、この扱いを明記した公式資料は確認できていないため、該当する場合は商工会議所・商工会に個別に確認しておくと確実です。この教室も3人＝対象です。

事業主本人・家族・短時間の学生アルバイト講師を除くと、思っているより人数は少なくなり、多くの個人経営の学習塾・教室が対象になります。ただし雇用形態の判断は個別事情で変わることがあるため、業務委託講師の扱いを含め、迷う場合は商工会議所・商工会や公募要領で確認しておくと確実です。

商工会議所・商工会への相談は必須？

持続化補助金の申請には、商工会議所・商工会の支援を受けて事業計画を作成するプロセスが組み込まれています。事業所の所在地が「商工会議所地区」か「商工会地区」かによって相談窓口が異なり、同一事業者が両方に申請することはできません。まずは自分の教室がどちらの地区にあたるかを確認しましょう。

相談枠は申請締切が近づくほど混み合いやすくなります。事業支援計画書（様式4）の発行にも時間がかかるため、公募が始まったらできるだけ早いタイミングで相談の予約を取っておくことをおすすめします。

よくある質問

締切は2026年11月5日ですか？

いいえ。2026年11月5日は申請受付の開始日です。第20回の申請締切は2026年12月15日（火）17:00です。あわせて、事業支援計画書（様式4）の発行締切（2026年12月4日）にも注意してください。

補助上限は本当に250万円ですか？

250万円は、基本額50万円にインボイス特例・賃金引上げ特例を両方併用した場合の最大額です。特例を使わない場合の基本上限は50万円で、無条件で250万円がもらえるわけではありません。

講師を含めて従業員が5人を超える学習塾は対象外ですか？

学習塾・そろばん教室・英会話教室・音楽教室など（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業）は従業員5人以下が対象要件です。ただし短時間勤務の学生アルバイト講師などは「常時使用する従業員」に含まれないため、講師を含めた在籍人数がそのままカウントされるわけではありません。該当するか判断に迷う場合は商工会議所・商工会にご確認ください。

商工会議所と商工会、どちらに相談すればいいですか？

事業所の所在地によって決まります。所在地が「商工会議所地区」か「商工会地区」かで窓口が異なり、両方に申請することはできません。まずは自分の教室がどちらの地区にあたるかを確認しましょう。

※補助上限額・補助率・締切などの制度内容は、公募要領の改定により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報・裏取り情報）: 中小企業庁 第20回公募要領公開告知／中小企業庁 小規模事業者持続化補助金について／全国学習塾協会（JJA）学習塾事業者のみなさまへ『小規模事業者持続化補助金』のご紹介／商工会議所地区 公式サイト／中小機構 補助金活用ナビ

採択される事業計画書には“書き方の型”があります

同じ投資内容でも、事業計画書の書き方ひとつで採択・不採択は変わります。審査で見られるポイントや、そのまま使える記入例は、一般には出回っていません。

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この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。