地熱発電は、地下にどれだけの熱資源があるかを調べる段階で、すでに大きな投資が必要になります。ボーリング調査や地質調査は数千万円規模になることもあり、この初期段階でつまずくと、そもそも事業化の検討にすら進めません。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）の地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業は、この最初のハードルを下げるための制度です。
令和7年度第4回公募は、2025年11月10日から12月19日まで受け付けており、すでに終了しています。
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（令和7年度第4回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・地方公共団体等） |
| 制度名 | 令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第4回 |
| 対象業種 | 汎用（地熱発電事業を検討する事業者） |
| 利用目的 | 地熱発電の資源量調査 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（JOGMEC事務局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2025年11月10日〜12月19日（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_01346.html |
なぜ地熱発電に「調査だけ」の助成金があるのか
地熱発電は、太陽光や風力と違い、掘ってみないと本当に発電に使えるだけの熱資源があるか分からないという特徴を持つ電源です。この不確実性の高さが、地熱発電の開発が他の再エネに比べて進みにくい大きな理由になっています。
この助成金は、事業化の可否を判断するための資源量調査そのものを支援することで、事業者が"当たるかどうか分からない調査"に踏み出しやすくする役割を担っています。調査の結果、資源量が不足していると分かっても、その調査費用が助成の対象になっている点が重要です。
「第◯回」で区切られる継続公募
この助成金は、令和7年度だけで少なくとも4回の公募が実施されています。年度の途中で複数回、締切を区切って公募する運用は、予算の執行状況を見ながら段階的に受け付ける典型的なパターンです。
第4回が終了した後、第5回以降の公募が行われるかどうかは、JOGMECの入札・公募ページで確認する必要があります。地熱発電の資源量調査を検討している事業者は、過去の公募実績（第1回〜第4回のようなペース）を参考に、次回公募のタイミングを予測しつつ、JOGMECのページを定期的にチェックするという進め方が現実的です。
よくある質問
第4回公募に今から申請できますか？
できません。受付は2025年12月19日で終了しています。令和7年度中に複数回の公募が実施されているため、次年度以降も同様のペースで公募される可能性があります。
補助上限額はいくらですか？
本記事執筆時点で公式ページから確認できませんでした。公告文・実施細則のPDFに記載されている可能性が高いため、JOGMEC事務局（電話: 03-6758-8000）への問い合わせをおすすめします。
地方公共団体も申請できますか？
JOGMECの水力・地熱関連の助成事業では、民間事業者と地方公共団体の両方が対象になるケースが一般的です。詳細は公告文または事務局への確認が必要です。