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除雪機の補助金・助成金は個人も使える?国の制度と札幌市など町内会向けを解説

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除雪機を買うときに出る補助は、国の制度ではなく市町村の制度です。個人が使える制度は少数で、確認できた範囲では安来市(島根県)が最大10万円、村山市(山形県)が最大5万円、大石田町(山形県)が最大10万円です。札幌市・金沢市・長浜市・福井市のように、町内会や自治会などの団体だけを対象にした制度のほうが目立ちます。

どの制度も、買う前に申請するのが前提です。購入してしまってからでは対象外になる市町村が大半で、交付の決定の前に買った場合は補助を出さないと書く市もあります。

この記事では国の制度があるのか、個人と団体のどちらが使えるのか、補助率と上限額、新品と中古の扱い、補助を受けたあとの義務を順に整理しています。会社や個人事業主が除雪機を買うときに候補になる国の助成金も載せました。自分の市町村の制度は、それぞれの市町村の公式ページで確かめます。

除雪機の補助金の概要

除雪機の購入費に出る補助は、市町村が自分の予算で出す制度です。名前は「小型除雪機購入費支援事業」(安来市)「小型除雪機購入費補助金」(村山市)、「除雪機械購入補助金」(長浜市)のようにまちまちで、補助金のほかに「助成」「支援」と呼ぶ市町村もあります。呼び名が違っても中身は同じ種類の制度です。検索するときは、市町村名に「除雪機 補助」「除雪機械 購入」を付けると見つかります。

国には除雪機を買う補助金があるのか

除雪機そのものの購入費を、個人に直接出す国の補助金は見当たりませんでした。確認できたのは厚生労働省の業務改善助成金のように、従業員のいる会社や個人事業主が使う国の助成金に、除雪機が設備投資として使われた事例があるという点です。

業務改善助成金は生産性向上のための設備投資を行い、あわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備にかかった費用の一部が助成される制度です。厚生労働省の案内には、従業員がいない場合は対象にならないと書かれています。自宅の玄関先の雪かきに使う除雪機を、この助成金で買うことはできません。

「国の補助金で除雪機を買える」と説明するページを見かけたら、その制度の公式ページで、除雪機が対象経費に入るか、誰が申請できるかを確かめてください。

個人向けと団体向けで制度が分かれる

市町村の制度は、使える人で大きく3つに分かれます。

1つ目は住民個人が対象の制度です。安来市・村山市・大石田町がこの形で、家庭の除雪に使う小型の除雪機を買う世帯に補助が出ます。

2つ目は町内会・自治会などの団体が対象の制度です。札幌市・長浜市・金沢市・福井市がこの形で、地域の除雪活動に使う機械を団体が買うときに補助が出ます。団体向けは上限額が大きく札幌市は50万円、福井市は80万円、長浜市は150万円、金沢市は90万円です。

3つ目は個人も団体も使える制度です。安来市は、個人・複数の個人による共同利用・自治会・自主防災組織・生活支援協議体のすべてを対象にしています。

自分が個人の場合、住んでいる市町村が団体向けの制度だけを持っていると、個人としては申請できません。その場合は町内会や自治会の役員に、団体として申請する予定があるかを聞くのが近道です。

補助率と上限額の幅は大きい

補助率は10分の1から4分の3まで、上限額は5万円から300万円までと幅があります。個人向けの制度は10分の1が2つ、2分の1が1つでした。上限額が大きいのは団体向けです。

次の表は、この記事で公式ページを確かめた7つの制度です。

市町村対象補助率上限額
札幌市町内会・除雪ボランティア団体2分の1以内50万円
安来市個人・共同利用・自治会など個人は2分の1以内、自治会は3分の2以内個人10万円、自治会50万円まで
村山市市内に住所のある個人10分の1以内1台5万円
長浜市自治会等2分の1以内150万円(一部地区は3分の2・300万円)
金沢市町会など4分の31台90万円
大石田町町民10分の1以内10万円
福井市複数の自治会などで構成する団体2分の1以内1台80万円
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上限額に届くとは限りません。補助額は「購入額×補助率」と上限額のうち小さいほうになります。村山市の10分の1で上限5万円に届くのは、除雪機の購入額が50万円以上のときです。

個人が使える除雪機の補助金

個人が使える制度を持つ市町村は少なく、確認できたのは安来市・村山市・大石田町の3つです。どれも補助率は低めか上限が10万円までで、購入額の半分が戻るのは安来市だけです。

安来市(島根県)の小型除雪機購入費支援事業

安来市は個人に対し購入費の2分の1以内、上限10万円を補助します。複数の個人が共同で使う場合は人数×10万円が上限で、30万円までです。2人で申請すると上限20万円、3人以上で30万円になります。同一住所の人どうしは複数の個人として数えません。

補助の対象は乗用でない新品の除雪機で、市内に本店か支店のある事業者から買う必要があります。申請者や同じ世帯の人が過去にこの補助金を受けていると使えません。購入前の申請のみ受け付けていて、予算がなくなり次第終了します。

自治会は3分の2以内で構成世帯数×10万円が上限、5世帯以上なら50万円が上限です。補助金額は1,000円単位で、それ未満は切り捨てになります。窓口は地域振興課で、電話は0854-23-3067です。

村山市(山形県)の小型除雪機購入費補助金

村山市の対象は市内に住所のある個人で、市税・水道料金・下水道使用料の滞納がない人です。家庭で使う新品の小型除雪機が対象で、中古の機械と農業用機械のアタッチメントは除かれます。補助額は購入対象経費の10分の1以内で、1台につき5万円が上限です。

条件が細かいのも特徴です。購入後7年間は継続して使う必要があり、売却・譲渡・廃止は原則できません。市内に本店・支店・営業所・店舗のある除雪機械販売業者から買います。市の職員が購入状況を現地で確認することへの同意書も出します。

申請は購入前か、購入した年度内です。購入した年度の3月10日までに申請書を出します。購入後の実績報告は、購入後10日以内か3月15日のどちらか早い日までです。購入前の申請が原則の市町村が多いなかで、購入した年度内の申請を認めている点は珍しい部分です。ただし先に買えば補助が確実に出るわけではありません。予算の範囲内での交付なので、買う前に建設課維持係か各地域市民センターに相談するのが安全です。

要綱には、年度内に申請する個人の属する1世帯につき5万円が上限と書かれています。同じ世帯で何台買っても、年度内の補助は5万円までです。

村山市の除雪関連のページには、企業向けの補助金も別に載っています。対象は法人で、個人事業主は含まれません。詳しくは「会社・個人事業主が除雪機を買うときの助成金」の章に書きました。

大石田町(山形県)の小型除雪機の購入費補助

大石田町は町民の除排雪の負担を軽くするため対象経費の10分の1以内、上限10万円を助成します。家庭の除排雪に使う除雪機械が対象で、農耕用機械に接続するアタッチメント型も入ります。

安来市や村山市と違い、新品・中古のどちらも対象です。公式ページには「必ず購入前にご相談ください」と書かれています。補助率が10分の1なので、10万円の上限に届くのは100万円の機械を買うときです。家庭用の小型機の価格帯では、実際の補助は数万円になる場合が多いと見ておくと現実的です。

町内会・自治会向けの除雪機の補助金

団体向けの制度は、地域の除雪活動に使う前提で作られています。個人の庭先や自家用の駐車場のために、団体名義で買うことはできません。条件には「市道での除雪」「3年間使う」「実績を報告する」といった地域活動の約束が入っています。

札幌市の小型除雪機購入費の補助

札幌市の対象は町内会と、除雪ボランティアを行う団体(NPO・ボランティア団体・地域組織など)です。公式ページには「個人及び企業への補助は行っておりません」と書かれています。

補助額は購入金額の2分の1以内で、上限は50万円です。消費税は購入金額に含みますが、オプションパーツ・付属品・配送料などの諸費用は含みません。対象は安全装置の付いたハンドガイド型の小型除雪機で、販売業者から買った新品に限ります。個人売買の機械や中古品は対象外です。

条件は4つあります。市道で行う地域の除雪活動を基本として使うこと、補助を受けた年度から3年度の間その機械で除雪活動を続けること、3年度の間は毎年度1回以上の使用実績報告書を出すこと、補助を受けた年度の団体の収支報告書を出すことです。申込のときは、除雪をする場所の地図と使用目的も出します。使用目的の例として雪山で狭くなった生活道路の幅を広げる作業、市が除雪の対象にしていない生活道路の除雪、高齢者や障がい者宅周りの除雪、消火栓やごみステーション周りの除雪が挙げられています。

札幌市は、機械を買う2週間以上前に申し込むよう求めています。令和8年度は9月16日の8時45分に受付が始まりました。予算に達し次第締め切られ、申込が多いと抽選になる場合があります。交付の決定の前に買った機械は補助の対象外で、制度を使った団体は以後6年間は再び補助を受けられません。使う期間の3年が過ぎても機械の耐用年数の10年を迎えるまでは地域の除雪に使ってほしいと、公式ページは案内しています。

札幌市には小型除雪機の貸出制度もありますが、同じ年度に貸出制度と補助を重ねて使うことはできません。

金沢市の除雪機械・消雪用水中ポンプ購入費補助

金沢市の補助は町会などが対象で除雪機械は4分の3、1台あたり90万円が上限です。消雪用水中ポンプも対象でこちらは4分の3、1台あたり6万円が上限です。補助率が高い制度で、7つのなかで最も高い水準です。

条件は申請の前に購入を済ませないこと、屋根付きの保管場所があることです。金沢市の手続きの案内には、野ざらしではなく屋根付きの保管場所が必要と書かれています。申請書に保管場所のわかる地図と、購入予定業者の見積書、機械のカタログを添えます。補助の決定が届いてから機械を買い、購入後に報告書を出します。補助の対象は本体代だけです。

除雪機械は1町会につき1台までで、購入費補助を受けた団体は、交付年度から10年が経過するまで同じ補助を使えません。購入後の維持管理はすべて町会で行います。毎年度、予算の範囲内で運用されるため、相談する時期によっては補助が次の年度に回ることがあります。

長浜市(滋賀県)の除雪機械購入補助金

長浜市の対象は自治会等で歩行式の除雪専用機械と、車両系積込装置付きの建設機械(ホイールローダー)です。バックホウ・フォークリフト・農耕用トラクターなどは対象外と明記されています。

補助額は購入価格の2分の1以内で、150万円が上限です。木之本・余呉・西浅井地区と上草野地域は3分の2以内、300万円が上限になります。1自治会等あたりの台数は最大2台で除雪する路線の延長が100m以上1km以内なら1台、1km以上なら2台です。除雪機械1台につき、一度受けると10年間は使えません。

公式ページには限られた予算内で未充足地域を優先して交付するため、申請しても交付できない場合があると書かれています。電子申請もできます。この制度の案内は毎年度の初めに自治会長宛てのお知らせチラシで届くとされているため、自治会長か道路河川課に問い合わせるのが入口です。

福井市の小型除雪機購入補助金

福井市の対象は、複数の自治会または同一自治会内の複数の班で構成する団体です。子ども会や青壮年会などの団体は対象外とされています。除雪予定の箇所に、福井市道路除排雪事業協力金の対象路線が合計50m以上含まれることも条件です。

補助額は対象経費の2分の1以内で、1台あたり80万円が上限です。最大除雪高が500mm以上の性能がある小型除雪機が対象で、自治会などを対象にした賠償責任保険に入る必要があります。交付決定の通知が出る前に契約や購入をした機械は補助の対象外です。

令和8年度の募集は2回に分かれ一次募集が6月8日から9月30日まで、二次募集が10月1日から令和9年1月29日までです。予算が上限に達し次第、募集は終わります。書類は申請者(自治会長など)が道路課に持参する方式で、あらかじめ来庁する時間を連絡するよう求められています。

補助を受けた機械は、事業が終わった年度の末日から9年を過ぎるまで、譲渡・交換・廃棄ができません。要綱の第12条に書かれています。

除雪機の補助金の比較表

7つの制度を、選ぶときに見る項目で並べます。

市町村新品・中古申請の時期補助を受けたあとの縛り
札幌市新品のみ(中古・個人売買は不可)購入の2週間以上前。交付決定前に買うと対象外3年度の使用と実績報告。以後6年間は再補助なし
安来市新品のみ(乗用は対象外)購入前のみ過去に受けた世帯・団体は不可
村山市新品のみ(中古は対象外)購入前、または購入した年度の3月10日まで7年間は継続使用。売却・譲渡は原則不可
長浜市公式ページ本文に記載なし。概要PDFには、中古車でカタログがない場合は写真で申請できるとあり、中古の機械も想定毎年度初めの案内を確認1台につき10年間は再補助なし
金沢市記載なし(同上)購入前10年が経つまで再補助なし
大石田町新品・中古どちらも可購入前に相談公式ページに記載なし
福井市記載なし(同上)交付決定通知の前に契約・購入しない事業完了年度の末日から9年は譲渡・廃棄不可。維持管理は申請者で、賠償責任保険に加入
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「記載なし」は公式ページの本文に書かれていないという意味で、中古でも対象になるとは限りません。新品か中古かは、要綱か窓口で確かめてください。中古を認めると公式ページに明記しているのは、確認した7つのうち大石田町だけでした。長浜市は、概要PDFの申請書類の欄に中古車の場合の書き方があり、中古の機械の申請を想定しているようです。

会社・個人事業主が除雪機を買うときの助成金

除雪機を事業で使う場合は市町村の個人向け・団体向けの制度に当たらないことが多く、事業者向けの制度を探すことになります。市町村の制度は住民や地域の団体向けが中心で、札幌市のように個人と企業を対象外と書くところもあります。

数は少ないものの、事業者向けの購入補助を出す市もあります。村山市(山形県)の企業向けの補助金がその例です。対象は市内で事業を行う法人か、新たに市内に事業所を立地する法人で、個人事業主は含まれません。業種は製造業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業と、市長が必要と認めた事業です。市税や水道料金などの滞納がないことも条件に入っています。

対象になるのは、事業所の敷地の除排雪に使う乗用の大型除雪機械(ホイールローダー、ドーザー、ロータリー除雪車など)の購入費です。家庭用の小型除雪機、農耕用機械に接続するアタッチメント、中古は対象外と明記されています。補助率は5分の1以内で、上限は50万円です。市内に新たに立地した事業者が操業開始年度から3年のあいだに買う場合は、上限が100万円になります。補助を受けた除雪機は、取得日から5年間は譲渡・交換・廃棄ができません。過去に受けた事業者は、その翌年度から5年がたつまで申請できません。公式ページには受付期間の記載が見当たらなかったため、申請の時期は商工観光課企業支援係(0237-55-2111)に確かめてください。

国の制度で候補になるのは、先に触れた厚生労働省の業務改善助成金です。助成金の対象は事業場内最低賃金を引き上げる中小企業・小規模事業者で、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。助成額は設備投資の費用に助成率をかけた額と、助成上限額を比べて、安いほうの金額です。上限額は最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者の数で変わり、助成率は引上げ前の事業場内最低賃金で変わります。数字は厚生労働省の公式ページの表で確かめます。

この助成金には、守る順番があります。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資の計画を立てて申請し、交付決定のあとに計画どおりに進め、結果を報告します。引上げや設備投資は、これから行うものが対象です。購入済みの除雪機は対象になりません。申請する前に機械を買わないのは、市町村の補助と同じです。事業完了の期限は、交付決定の属する年度の1月31日と案内されています。

除雪機の事例は、厚生労働省が秋田労働局のサイトで公表した業務改善助成金のリーフレット(令和3年1月13日付)に載っています。事業場の駐車場の除雪に3時間かかっていた建設業の事例では、除雪機の導入で作業が30分に短縮されたと書かれています。農業の事例ではビニールハウスの倒壊を防ぐ除雪、介護事業の事例では駐車場などの除雪に使われています。除雪機が助成の対象経費になるかは、事業場ごとの計画の審査で決まります。事業主の方は、申請の前に労働局の窓口で確かめてください。

業者から助成金の申請を提案されても、厚生労働省は特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないと注意しています。見積もりや契約の前に、公式ページの内容と照らして確認してください。

補助の対象になる除雪機と買い方の条件

補助の対象を分けるのは、機械の種類と買い方の2点です。

機械の種類では多くの市町村が、乗用でない小型の除雪機を対象にしています。安来市は「乗用でない新品」、札幌市は「安全装置が付いたハンドガイド型」、村山市は「家庭用に使用する新品の小型除雪機」です。長浜市は歩行式の除雪専用機械のほかに、ホイールローダーも対象に入れています。福井市は最大除雪高が500mm以上の性能を条件にしています。

買い方では、次の条件がよく出てきます。

・新品であること(札幌市・安来市・村山市) ・市内に店舗や事業所のある販売業者から買うこと(安来市・村山市) ・購入前に申請し、交付の決定を受けてから買うこと(札幌市・安来市・金沢市・福井市) ・見積書とカタログを申請書に添えること(札幌市・金沢市・福井市・安来市)

見積書は、補助の上限に関わる点も確認します。札幌市はオプションパーツ・付属品・配送料を購入金額に含めません。福井市も、見積書の写しは登録諸費用と保険料を除いたものを出します。付属品やアタッチメントを含めた総額で補助額が決まると思い込むと、受け取れる額が想定より少なくなります。

販売店の見積書やカタログは、申請書に添付するために販売店から受け取る書類です。どこで買うか、どの店に頼むかは自治体の指定する条件(市内の業者など)で決まるので、見積もりを取る前に、その市町村の条件を確かめてください。

申請の前に知っておきたい注意点

市町村の違いはあっても、除雪機の補助金には共通する注意点があります。

購入前に申請します。交付の決定より前に買った機械は、補助の対象外になります。 札幌市は「交付決定前に除雪機械を購入された場合は補助金を交付できません」と書き、福井市は「交付決定通知の交付前に契約、購入された機械は、補助の対象外」としています。安来市は事前申請のみの受付です。村山市は購入した年度内の申請を認めていますが、これは例外です。

予算には限りがあります。札幌市は予算に達し次第、受付を締め切ります。安来市も、予算がなくなり次第終了します。長浜市は、申請しても交付できない場合があると明記しています。受付が始まったら早めに動くほうがよいと、編集部は考えます。

補助を受けたあとの義務があります。札幌市は3年度の使用と実績報告、村山市は7年間の継続使用、福井市は事業完了年度の末日から9年間の譲渡・廃棄の禁止、長浜市と金沢市は10年間の再補助の制限です。補助を受けた機械を決められた期間のうちに売る・貸す・譲るなどすると、補助金の返還を求められることがあります。札幌市は補助条件を満たさなかった場合や不正があった場合に、交付した補助金の全部または一部の返還を求めると書いています。

営利目的の使用に注意が要ります。札幌市は、補助を受けた機械を営利目的に使わないよう求めています。

補助金には税金がかかる場合があります。安来市は補助金を個人で受け取った場合は一時所得として所得税の課税対象になり、複数の個人を代表して買った場合は人数で按分した額になると案内しています。ほかの市町村のページには課税の説明が見つかりませんでした。受け取る補助が大きいときは、税務署か市の窓口で確かめてください。

保険と保管場所も条件になる制度があります。福井市は自治会などを対象にした賠償責任保険への加入を求めています。金沢市は、屋根付きの保管場所があることを条件にしています。札幌市は作業中の事故に備えて、ボランティア活動保険か札幌市地域活動保険に入るよう勧めています。

自分の市町村の制度を探す手順

自分の市町村の制度は、次の順で調べます。

  1. 市町村の公式サイトで「除雪機 補助」「除雪機械 購入」を検索し、制度のページを開く
  2. 対象が個人か団体かを、最初の数行で確かめる
  3. 受付の時期と、予算の上限で終わる制度かどうかを確かめる
  4. 補助率・上限額・新品か中古か・購入先の条件を確かめる
  5. 申請書の提出先と、買う前に相談する窓口を確かめる

受付の時期は市町村でばらばらです。札幌市は令和8年度に9月16日から、福井市は6月8日から一次募集を始めました。安来市や村山市は、ページに受付の開始日が書かれていません。そのため開始日を決めつけず、公式ページか窓口で確かめるのが確実です。

県や市のページが見つからない場合は町内会や自治会の役員に聞くと、地域の除雪の補助について知っている場合があります。長浜市のように、自治会長宛てにチラシを送る市町村もあります。

除雪機以外の除雪の補助

除雪機を買う以外にも、除雪にかかる費用の補助があります。

村山市には高齢者等除雪費支給事業と、果樹園地農道除雪報奨金制度が、除雪関連の制度として公式サイトに載っています。いずれも内容は確認していないので、気になる方は公式ページを開いてください。

道路の除雪を請け負う事業者向けの補助は別の制度です。網走市の除排雪車両整備補助金は除排雪車両を整備する事業者を対象にした制度で、記事にまとめています。→ 【網走市】最大250万円!除排雪車両整備補助金の申請のコツ

除雪の担い手を育てる補助もあります。青森県は、除雪オペレーターの育成を支援する補助金を出しています。→ 【青森県】最大18万円!除雪オペレーター育成支援補助金の申請のコツ

この2つは、除雪機を買う人向けの制度ではありません。除雪機の購入補助とは対象者が違う点に注意してください。

よくある質問:除雪機の補助金

除雪機の補助金は個人でも使えますか?

個人が使える制度を持つ市町村は一部です。確認できたのは安来市(上限10万円)、村山市(1台5万円)、大石田町(上限10万円)です。札幌市・金沢市・長浜市・福井市は団体向けで、個人は申請できません。住んでいる市町村が個人向けの制度を持っているかは、市町村の公式ページで確かめます。

除雪機に使える国の補助金はありますか?

除雪機の購入費を個人に直接出す国の補助金は、確認できませんでした。会社や個人事業主なら、厚生労働省の業務改善助成金が候補になります。事業場内の最低賃金を引き上げる計画と生産性向上のための設備投資が必要で、従業員がいないと対象外です。除雪機が対象経費になるかは、労働局の窓口で確かめます。

除雪機の助成金と補助金は違いますか?

除雪機の購入費を出す点では、同じ種類の制度です。市町村は「補助金」「助成」「支援事業」と呼び分けていますが、扱いに大きな違いはありません。国の制度では厚生労働省の業務改善助成金のように、雇用に関わる制度が「助成金」と呼ばれます。名前よりも、対象者と条件を確かめます。

家庭用の除雪機で補助が出る市町村はどこですか?

確認できたのは村山市の「家庭用に使用する小型除雪機」の補助と、大石田町の家庭の除排雪に使う除雪機械への助成、安来市の小型除雪機購入費支援事業です。ほかにも出している市町村はありますが制度は市町村ごとに違うため、住んでいる市町村名と「除雪機 補助」で調べます。

町内会で除雪機を買うと、補助はいくらですか?

団体向けの上限額は札幌市が50万円、福井市が1台80万円、金沢市が1台90万円、長浜市が150万円です。補助率は金沢市が4分の3、札幌市・長浜市・福井市が2分の1です。購入額の全額が出るわけではないので、自己負担分の資金が要ります。条件は市町村ごとに違うため、町内会の役員から問い合わせてもらいます。

札幌市の除雪機の補助金は、個人でも申請できますか?

申請できません。札幌市の公式ページには「個人及び企業への補助は行っておりません」と書かれています。対象は町内会と、除雪ボランティアを行う団体(NPO・ボランティア団体・地域組織など)です。補助額は購入金額の2分の1以内で、上限50万円です。団体として申請する場合は、除雪活動の場所の地図などを添えます。

金沢市の除雪機の補助金は、誰が使えますか?

公式ページには、申請者は「除雪機械又は消雪用水中ポンプを購入する町会など」と書かれています。個人向けとは書かれていません。補助率は4分の3で除雪機械は1台あたり90万円、消雪用水中ポンプは1台あたり6万円が上限です。申請は購入前に行い、屋根付きの保管場所が必要です。

中古の除雪機でも補助されますか?

制度によります。札幌市は個人売買や中古品を対象外とし、安来市と村山市は新品に限ります。大石田町は新品・中古のどちらも対象です。長浜市は概要PDFに中古車の場合の書類の注記がありますが、金沢市・福井市は新品か中古かの記載がありませんでした。中古を買う予定なら、購入の前に窓口で対象になるかを聞いてください。

除雪機を買ったあとで申請しても間に合いますか?

多くの市町村では間に合いません。札幌市・福井市は交付決定の前に買った機械を対象外とし安来市は事前申請のみ、金沢市は購入前の申請を求めています。村山市は購入した年度内の申請を認めていますが、予算の範囲内での交付です。どの市町村でも、買う前に窓口へ相談するのが確実です。

補助を受けた除雪機を、売ったり貸したりできますか?

期間のあいだは原則できません。村山市は購入後7年間の継続使用を条件にし、売却・譲渡・廃止は原則できないとしています。札幌市は、目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・担保には市長の承認が要ると案内しています。やむをえない事情があるときは先に窓口へ届け出るか、承認を受けます。

除雪機の補助金は課税されますか?

安来市は、個人が受け取った補助金は一時所得として所得税の課税対象になると案内しています。複数の個人で買った場合は、人数で按分した額です。ほかの市町村のページには課税の説明が見つかりませんでした。受け取る金額や所得の状況で扱いが変わる場合があるので、税務署か市の窓口で確かめてください。

法人や個人事業主が除雪機を買うときの補助金はありますか?

国の制度では、厚生労働省の業務改善助成金が候補です。従業員の事業場内最低賃金を引き上げ除雪機を含む生産性向上の設備投資をする場合に、費用の一部が助成されます。市町村の制度は、札幌市のように企業を対象外とするところがあります。村山市には法人向けの大型除雪機購入費の補助金が別にあり、補助率は5分の1以内、上限は50万円です。乗用の大型除雪機械が対象で、小型除雪機と中古は対象外です。

受付はいつから始まりますか?

市町村で違います。札幌市は令和8年度に9月16日の8時45分から、福井市は令和8年度に6月8日から一次募集を始めました。安来市・村山市・大石田町のページには、受付の開始日の記載がありません。予算に達すると受付が終わる制度が多いので、買う予定の少し前に公式ページか窓口で確かめます。

申請は販売店に任せられますか?

申請書は、補助を受ける本人(団体は代表者)の名前で出す形が一般的です。札幌市は団体の代表者名(町内会長名など)での申請を求め、福井市は申請者の自治会長などが書類を持参する方式です。販売店には見積書やカタログなど、申請書に添える書類の用意を頼めます。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:除雪機の補助金は、個人か団体かを先に確かめる

除雪機の購入に出る補助は、市町村の制度です。個人が使える制度は安来市・村山市・大石田町など一部で、札幌市・金沢市・長浜市・福井市は町内会や自治会などの団体向けでした。

どの制度も、買う前に申請します。交付の決定の前に買った機械は、対象外になる市町村が大半です。補助を受けたあとは、3年・7年・9年・10年といった期間の使用や再補助の制限があります。

自分が個人ならまず住んでいる市町村に個人向けの制度があるかを、公式ページで確かめてください。団体向けしかない場合は、町内会の役員と相談します。事業で使うなら業務改善助成金のような事業者向けの制度を、申請の前に労働局の窓口で確かめます。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・補助率・上限額・受付の状況は市町村ごとに変わることがあります。申請の前に、必ず各市町村と厚生労働省の公式ページで最新の内容を確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。