【青森県】最大18万円！除雪オペレーター育成支援補助金の申請のコツ

青森県有資格建設業者名簿に載っている事業者のうち、過去5年以内に県発注の道路除排雪の委託を受けていた会社です。その会社から下請承認を得ていた会社も対象に入ります。資格を取る本人（個人）は申請者になれません。事業者が従業員の費用を負担したうえで、事業者が申請します。申請の窓口は青森県建設技術センターです。

あります。資格を取る従業員は、2026年4月1日時点で満55歳以下の人に限ります。年度の初日時点で数えるため、申請の時期にかかわらず、2026年4月1日に55歳以下であれば対象です。年齢は交付申請書に書き、県内の事業所に所属していることが分かる書類も付けます。56歳以上の従業員の費用は対象外です。

対象経費の1/2で、1人あたり上限18万円です。千円未満は切り捨てます。消費税は対象経費から除くので、税抜の金額で計算します。たとえば公式の記載例のように大型免許に38万円（税抜）かかれば、半額は19万円ですが、受け取れるのは上限の18万円までです。1人あたりの対象経費が36万円以上になると、上限の18万円に届きます。免許と講習会の費用は合算して上限を見ます。

大型自動車免許、大型特殊自動車免許、車両系建設機械運転技能講習、除雪講習会の4つです。中型免許の取得費は対象外です。車両系建設機械運転技能講習は青森労働局長の登録を受けた教習機関が開くもの、除雪講習会は日本建設機械施工協会東北支部が主催するものに限ります。免許取得だけ、講習会だけの申請もできます。

対象になりません。除雪講習会は、新たに資格を取るときの初回の受講分だけが対象です。更新に伴う受講費や、再受講の費用は含められません。免許の取得でも、延長・補習の教習料は対象外です。追加の講習や更新を予定している場合は、その費用を計算に入れず、初回の分だけを申請書に書きます。

2026年4月1日から2027年3月31日までに、事業者が支払った実費が対象です。募集の開始（2026年8月3日）より前に払った費用も、この期間内なら対象に入ります。県のページには、支払った費用の分かる明細を保管したうえで、申請の受付が始まってから手続きをするよう書かれています。領収書や振込明細は捨てずに保管してください。

2026年8月3日から12月18日（金）までです。募集要項では締切を12月20日とし、休業日なら直近の金曜日とするため、令和8年度は12月18日になります。申請は原則として郵送で、青森県建設技術センターに送ります。予算の範囲内で交付され、県のQ&Aでは今年度は約80名を想定しています。資格を取り終えたら早めに出すのが安全です。

助成を受けた事業者は、資格を取った従業員を、交付年度かその翌年度から数えて3年間、県管理道路の除雪作業に従事させる条件があります。毎年度の3月20日までに、除雪業務従事報告書を出します。従事した実績は、月別・日単位の資料に加え、日報（1日分で可）と写真（2枚程度）などで示します。県のQ&Aでは、病気やけがでの入院、介護・産前産後・育児の休暇のようなやむを得ない理由なら返還は要らず、早めに窓口へ相談するよう案内されています。条件に違反すると、交付の全部や一部が取り消され、返還を求められることがあります。

使えません。他機関から同じ費用の助成を受けている場合は、この助成の対象外です。県のページにも、他の助成金との併用はできないと書かれています。ほかの制度で免許取得費の補助を受ける予定がある場合は、先にどちらを使うかを決めます。申請の前に、青森県建設技術センターに確かめると安心です。

事業が完了した日から30日を過ぎた日か、翌年度4月7日の、どちらか早い日までです。報告には、取得した免許の運転免許証の写しや、講習会の受講証明書・修了証の写し、事業者が費用を負担したと分かる領収書や振込明細を付けます。領収書に内訳がなく、対象外の経費が混ざっているときは、別に内訳の資料を作ります。

申請窓口は青森県建設技術センター 試験・研修部で、電話は017-718-4181（直通）です。代表は017-777-6545です。制度の内容については、青森県庁の道路課 維持補修グループ（電話017-734-9657）が受け付けています。県のページには、相談窓口は引き続き道路課で受け付けると書かれています。