【青森県】LPガス1㎥最大38円！価格高騰対策支援金の申請のコツ

対象になりません。対象は業務用のLPガスです。主に家庭で使うLPガスは、県の消防保安課が実施する生活者緊急支援事業（第6弾）で、11月分などの料金が減額されます。そちらで値引きを受けるガスは、この支援金の対象外です。給付のあとで値引きを受けた場合は、申請先の事務局に自分で申し出て、支援金を返します。

特別高圧は契約電力が2,000kW以上で、大規模な工場やデパートなどが使います。高圧は50kW以上2,000kW未満で、中小のビルや工場が使います。この支援金の対象は特別高圧だけです。電力会社の契約名で見分けます。たとえば東北電力では「特別高圧電力A・B」が特別高圧、「業務用電力」や「高圧電力」は高圧です。

どちらか一方だけでも申請できます。業務用LPガスか特別高圧の電気について、令和8年7月から9月分のいずれかの月に使用があれば、要件1を満たします。LPガスだけの申請なら、特別高圧電気分の様式2は要りません。両方を使っている場合は、様式1と様式2の合計額が給付されます。

申請は1回です。同じ法人が複数回申請することはできません。県内に複数の事業所がある場合は、すべての事業所の使用量を合算して申請します。このとき「事業所等が複数ある場合の内訳表」もあわせて出します。県外の事業所の使用分は、対象に含まれません。本社が県外でも、県内に事業所があれば対象です。

申請できます。ただし、前回（令和8年1月〜3月分）の給付を受けていない場合は、基本の書類に加えて2つの書類が必要です。LPガス料金が減額されていないことを示す書類と、個人事業主なら本人確認書類です。前回の給付を受けた事業者は、すでに確認済みのため、この2つは出さなくて構いません。

前回の給付を受けた事業者には、10月上旬に申請書が郵送されます。届かなかった場合や、前回受けていない場合は、青森県のホームページからダウンロードできます。県庁正面玄関受付、県合同庁舎、県内の商工会議所と商工会、青森県商工会連合会の窓口でも、紙の申請書が配られます。

2026年10月13日から12月11日までです。受付は土日祝日を除く平日の9時から17時までで、八戸商工会議所だけ10時から17時です。郵送の場合は、12月11日の消印まで有効です。郵送は到着確認の問い合わせに応じてもらえないため、簡易書留など追跡できる方法を選びます。切手代は申請者の負担です。

対象です。県内に事業所を持つ、大企業以外の法人と個人事業主が対象になります。個人事業主は、前回の給付を受けていない場合に、申請書類に加えて本人確認書類の写しを出します。運転免許証や運転経歴証明書などで、個人番号カードは顔写真のある表面だけです。顔写真つきの書類がなければ、住民票の写しと健康保険の資格確認書の写しの両方を出します。

中小企業者の要件を満たせば対象になります。大企業が一定の割合で出資している、いわゆる「みなし大企業」でも、資本金か従業員数の基準に当てはまれば申請できます。フランチャイズ店のオーナーも、その店舗の経営者が中小企業者であれば対象です。判断に迷うときは、申請先の事務局に問い合わせます。

中小企業者に当たらなくても、法人格のある団体は対象になります。NPO法人、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、事業協同組合などです。ただし、県のタクシー・トラック運送事業者向けの補助や、医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業の対象になる事業者は外れます。病院や診療所、介護施設は後者にあたります。任意団体、宗教上の団体、政党なども対象外です。

必要な書類がそろってから、3週間程度で給付されます。給付が決まると、支援金事務局から給付決定通知が届きます。不給付の場合は不給付決定通知が届き、申請書は原則として返却されます。書類に不備があると、そろうまでの期間が延びます。出す前に、申請書添付資料一覧のチェックリストで漏れを確かめるのが安全です。

電話相談窓口（フリーダイヤル 0120-123-029）です。対応は平日の9時から17時で、2026年10月5日から12月11日まで開設されています。書類の到着確認や審査の経過についての個別の問い合わせは、控えるよう求められています。申請書の書き方は、公式ページの記載例と「よくあるお問合せ」で確かめられます。