バスやタクシーの運転士が足りない、鉄道の運行を支える整備士や駅員が集まらない――青森県内の公共交通事業者からは、こうした声が年々強まっています。人口減少に加えて働き方改革で労働時間の規制が厳しくなり、専門人財の確保がこれまで以上に難しくなっているためです。
青森県の「地域公共交通人財確保推進事業費補助金」は、この採用・育成と労働環境改善にかかる経費を補助する制度です。事務職は対象外で、運転士・機関士・整備士・設備保守員・駅員・車掌・運行管理者等、現場を直接動かす職種の確保に絞られているのが特徴です。
地域公共交通人財確保補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和8年度青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金 |
| 対象業種 | バス・タクシー・鉄道・航路事業、関係団体 |
| 利用目的 | 運転士・整備士等の採用育成活動、労働環境改善対策 |
| 対象地域 | 青森県内 |
| 従業員数 | 規定なし（対象事業者・団体の要件は本文参照） |
| 補助上限額 | 交通事業者：採用育成・労働環境改善を合わせて75万円／団体：150万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（詳細は別表を参照。交通戦略課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日（金）～令和8年9月30日（水）※予算終了時点で受付終了 |
| 公式サイト | 青森県「令和8年度青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金」 |
自分の会社は対象になるか
対象は次のいずれかです。
- 県内のバス事業者（公営企業は除く）
- 県内のタクシー事業者（個人事業主・福祉輸送限定許可の事業者は除く）
- 県内の鉄道事業者（JR北海道・JR東日本は除く）
- 県内の航路事業者
- 青森県バス協会・青森県タクシー協会
- 地域公共交通協議会
個人タクシー事業者や福祉輸送限定の許可事業者は対象から外れている点に注意が必要です。事業者本体だけでなく、青森県バス協会・タクシー協会や地域公共交通協議会といった団体としての申請も認められており、団体の場合は上限額が交通事業者より高く設定されています。
いくら戻るか計算する
対象経費は、運転士・機関士・整備士・設備保守員・駅員・車掌・運行管理者等の確保に向けた採用育成活動、および労働環境改善対策にかかる費用です。事務職の採用・育成にかかる経費は対象外です。
補助上限額は、交通事業者が採用育成と労働環境改善を合わせて75万円、青森県バス協会・タクシー協会や地域公共交通協議会などの団体は150万円です。たとえば運転士の求人広告費や資格取得支援、休憩施設の改善などを組み合わせて実施する場合、この上限の範囲でどこまで組み合わせるかを考える必要があります。補助率については別表に記載されているとのことですが、公式ページの本文からは具体的な数字を読み取れませんでした。申請前に交通戦略課へ確認することをおすすめします。
申請の順番で気をつけたいこと
募集期間は令和8年5月1日から9月30日までですが、予算に達した時点で期間内でも受付が終了します。人手不足はどの事業者にとっても切実な課題であるだけに、応募が集中して早期に締め切られる可能性は十分に考えられます。取り組みの内容が固まったら、9月末を待たずに早めに申請する方が安全です。
書類をそろえるときに確認しておきたいこと
申請はメール提出が必須とされています。件名を「【法人名】青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金交付申請について」とする形式が指定されているため、件名の書き方を間違えると受付側で見落とされるおそれがあります。提出前に件名の形式を再確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
個人タクシー事業者は申請できますか？
対象外です。この補助金の対象となるタクシー事業者から、個人事業主と福祉輸送限定許可の事業者は除かれています。
事務職員の採用にかかる費用も対象になりますか？
対象外です。対象となるのは運転士・機関士・整備士・設備保守員・駅員・車掌・運行管理者等、現場の職種に限られます。
交通事業者と団体で補助上限額が違うのはなぜですか？
公式ページには理由の説明はなく、交通事業者は75万円、青森県バス協会・タクシー協会や地域公共交通協議会などの団体は150万円という上限額のみが示されています。詳細は青森県交通・地域社会部交通戦略課（017-734-9151）にご確認ください。
