除雪車は、壊れてから買い替えを考えるわけにはいきません。シーズンに入ってから止まれば、担当区域の道路がそのまま止まります。かといって、除雪車両は1台で数千万円になることもある買い物です。
網走市の除排雪車両整備補助金は、この購入費用の10分の1を市が負担する制度です。対象は、公共除雪を請け負う（請け負う予定のある）市内事業所。除雪車両だけでなく、除雪用汎用プラウの購入も対象に含まれます。
除排雪車両整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 除排雪車両整備補助金（網走市） |
| 対象業種 | 建設業（公共除雪を請け負う、または請け負う予定のある事業所） |
| 利用目的 | 設備投資（除雪車両・除雪用汎用プラウの購入） |
| 対象地域 | 北海道網走市（市内事業所） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 除雪車両は新車250万円・中古130万円／除雪用汎用プラウは公式ページに上限額の記載なし |
| 補助率 | 購入費用の10分の1 |
| 申請受付 | 公式ページに締切日の記載なし（建設港湾部都市管理課道路河川係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 網走市「除雪担い手確保対策事業補助金・除排雪車両整備補助金について」 |
対象になる車両と、上限額の違い
補助率はどれも購入費用の10分の1ですが、上限額は買うものによって変わります。
| 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 除雪車両（新車） | 購入費用の10分の1 | 250万円 |
| 除雪車両（中古） | 購入費用の10分の1 | 130万円 |
| 除雪用汎用プラウ | 購入費用の10分の1 | 公式ページに記載なし |
新車と中古で上限が倍近く違うのは、そのまま「10分の1で上限に届く価格」の差になります。新車で上限の250万円を使い切るには2,500万円の車両、中古で130万円に届くには1,300万円の車両が必要です。実際の価格帯を踏まえると、多くのケースでは上限に届かず、購入費用の10分の1がそのまま補助額になります。
下取りに出すときの計算
見積もりでいちばんずれやすいのがここです。
下取りがある場合、補助額は「購入費用から下取り額を控除した額の10分の1」で計算されます。 たとえば2,000万円の車両を買い、旧車を400万円で下取りに出したなら、基準になるのは差し引き後の1,600万円で、補助額は160万円です。車両本体の価格で計算すると40万円ぶんずれます。
社内の設備計画に補助額を織り込むなら、購入費用の総額ではなく差し引き後の額を基準にしてください。
対象になる事業所・ならない事業所
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 公共除雪を請け負う市内事業所 |
| 対象になる | 現時点で契約前でも、公共除雪を請け負う予定のある市内事業所 |
| 対象にならない | 公共除雪に関わらない事業所の車両購入 |
| 対象にならない | 市外に本拠を置く事業所 |
「請け負う予定のある」まで含まれるのがこの制度の特徴です。これから公共除雪に参入しようとする事業所が、車両を先に揃える段階でも使えます。
人材側の補助金と組み合わせる
車両を入れても、動かせる人がいなければ除雪体制にはなりません。網走市は同じページで、40歳代・50歳代の従業員が大型特殊免許や車両系建設機械運転技能講習を取る費用を補助する除雪担い手確保対策事業補助金も案内しています。補助率は2分の1、上限は免許と講習それぞれ5万円です。
車両を入れる年と免許を取らせる年をずらせば、設備と人材の両方で補助を受けられます。 窓口はどちらも都市管理課道路河川係なので、相談の際にまとめて確認しておくと二度手間になりません。
よくある質問
中古の除雪車両でも補助を受けられますか？
受けられます。ただし上限額が新車の250万円に対して中古は130万円です。補助率はどちらも購入費用の10分の1で変わりません。
除雪用汎用プラウの補助に上限額はありますか？
公式ページの記載からは上限額を確認できませんでした。プラウ単体の購入を検討している場合は、購入前に都市管理課道路河川係へ確認することをおすすめします。
下取りに出した場合、補助額はどう計算されますか？
購入費用から下取り額を差し引いた額の10分の1になります。車両本体の価格で計算すると補助額を多く見積もることになるため、注意してください。
公共除雪の契約前でも申請できますか？
対象になります。公式ページには「公共除雪を請け負う（請け負う予定のある）市内事業所」と明記されており、これから参入する事業所も含まれます。
1年に複数台を購入した場合はどうなりますか？
台数の扱いについて公式ページに記載はありません。年度の予算枠の運用にもよるため、複数台の導入を計画している場合は事前に道路河川係へ相談してください。
