【全国】住居確保給付金とは？家賃相当額を受け取れる

住居確保給付金の要点まとめ

住居確保給付金は、離職・廃業や収入減少によって家賃の支払いが難しくなった方に、家賃相当額を原則3か月間（延長により最大9か月間）支給する制度です。生活保護のように受け取ったお金を自由に使えるわけではなく、住んでいる住宅の家主・不動産管理会社に直接支払われるのが特徴です。

重要な注意点として、支給される金額の上限は全国一律ではありません。 お住まいの自治体が定める「住宅扶助基準額」と、世帯の人数によって上限が変わります。この記事では、金額の決まり方と確認方法を中心に解説します。

対象になる人・ならない人

「離職・廃業していないと対象にならない」と誤解されがちですが、収入が同程度まで減少していれば、離職していなくても対象になり得ます。 一方で、求職活動の要件を満たさない場合は支給が打ち切られることがあります。

いくら受け取れるか

この制度に全国一律の金額はありません。 支給額は、次の2つの要素で決まります。

1. お住まいの自治体が定める「住宅扶助基準額」（世帯人数によって金額が変わります）
2. 実際に支払っている家賃額（住宅扶助基準額を上限とします）

計算の考え方は次のとおりです。

住宅扶助基準額は生活保護の住宅扶助の基準を参考にしており、地域（級地）と世帯人数によって数万円単位で差があります。 「うちの自治体・世帯構成ではいくらになるか」は、お住まいの自立相談支援機関に直接確認しないと分かりません。全国一律の金額を提示する記事や情報を見かけても、あくまで一例であり、自分の地域の金額とは限らない点に注意してください。

申請の窓口と必要書類

申請窓口は、お住まいの市区町村が設置する自立相談支援機関（多くは「生活自立支援センター」等の名称）です。相談から申請まで、この窓口が一貫して対応します。

必要書類の一般的な例は次のとおりです。

• 住居確保給付金支給申請書
• 本人確認書類
• 離職・廃業を確認できる書類、または収入減少を確認できる書類
• 世帯全員の収入がわかる書類（給与明細、直近の課税証明書等）
• 世帯全員の預貯金額がわかる書類（通帳の写し等）
• 入居（予定）住宅の賃貸借契約書の写し
• 求職申込みを確認できる書類（ハローワークカード等）

受け取るまでの流れ

1. お住まいの自立相談支援機関に相談し、住居確保給付金の申請書類を受け取る
2. ハローワークで求職申込みを行う（自営業者の再建活動の場合は別の要件）
3. 必要書類をそろえて自立相談支援機関に提出する
4. 自治体が審査し、要件を満たせば認定される
5. 認定後、家主・不動産管理会社の口座に直接家賃相当額が振り込まれる（原則3か月間）
6. 求職活動等を継続していれば、最大2回まで延長申請ができ、合計で最大9か月間まで受給できる

申請から支給決定までの期間は自治体によって異なります。急を要する場合は早めに自立相談支援機関へ相談してください。

気をつけたい点

• 支給されたお金が本人の口座に振り込まれるわけではなく、家主・不動産管理会社に直接支払われます。 生活費として自由に使えるお金ではありません
• 求職活動等の要件を継続して満たさないと、支給が途中で打ち切られる場合があります
• 支給期間は原則3か月間で、延長は2回まで、最大9か月間が上限です。9か月を超えて再度申請することは原則できません
• 預貯金の要件（世帯の収入基準額の6か月分・上限100万円）を超えると対象外になります

よくある質問