「神奈川県は商工会議所地区がほとんどで、商工会地区の事業者なんて少ないのでは」と思われがちですが、実際には県西部・県北部を中心に、多くの町村が商工会地区として今も存在します。神奈川県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、そうした地域の小規模事業者を対象にした制度でした。この回は2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 神奈川県（商工会地区の事業者。神奈川県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
神奈川県に商工会地区はあるのか
あります。横浜市・川崎市・相模原市などの政令指定都市は商工会議所地区ですが、箱根町・湯河原町・山北町といった県西部の町村や、県北部・三浦半島の一部地域には商工会が設置されています。この記事が対象にしているのは、こうした商工会地区にある小規模事業者です。都市部の事業者は、この記事の窓口（神奈川県商工会連合会）ではなく日本商工会議所が窓口になる別枠が該当します。
制度の内容
補助上限は100万円です。神奈川県内の商工会地区では地元の商工会が経営計画作成を支援し、神奈川県商工会連合会が申請窓口になっていました。観光・農林業関連の小規模事業者からの申請も見られる地域です。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 温泉旅館の非対面型チェックインシステム導入費 | 従来型フロント業務にかかる人件費 |
| 農産物直売所のオンライン注文システム構築費 | 通常の直売所運営にかかる経費 |
| 代替仕入れ先の開拓にかかる商談費 | 既存仕入れ先との通常取引にかかる経費 |
| テレワーク対応の情報共有システム導入費 | 通常のオフィス機器の更新費 |
線引きの基準は他県の事例と同じく「新しい体制・仕組みへの転換かどうか」です。 観光地を多く抱える神奈川県西部では、非対面型サービスへの転換を目的とした申請が目立ちました。
よく誤解されるポイント
「神奈川県は都市部だから商工会地区の事業者はいない」という誤解が、この制度の存在自体を見落とす原因になっていました。自分の事業所がどの地区にあるかは、思い込みではなく実際に確認することが大切です。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自分の事業所が商工会地区か商工会議所地区か確認する
- 非対面化・サプライチェーン対応・テレワーク整備のどれが自社に当てはまるか整理する
- 神奈川県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
神奈川県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
横浜市・川崎市の事業者はこの制度の対象外ですか？
商工会議所地区であれば対象外です。ただし政令指定都市内でも一部地域の扱いが異なる場合があるため、正確には地元の商工会または商工会議所に確認することをおすすめします。
箱根町の旅館業者はこの制度の対象になりますか？
箱根町は商工会地区に含まれるため、条件を満たせば対象になります。詳細は箱根町商工会または神奈川県商工会連合会にご確認ください。